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◆申請件数１３２万件、目標をクリア（モデル対策）

　農水省は７月１６日、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（６月末現、在速報値）をまとめ、公表した。

　申請件数の全国計は１３１万９，２７７件で、「米のモデル事業」と「水田利活用自給率向上事業」の申請を合わせた数字。対象とされている水稲共済加入者（２１年度の約１７６万件）と比較した加入率は７５％となり、農水省がベースとしいた共済加入者のうちの生産調整参加者、約１２０万件を上回った。

　また、集荷円滑化対策の加入者数との比較でも１５７％となっており、単純に小規模農家も含めた申請件数だけをみれば、当面の目標をクリアした形。口蹄疫の影響で申請期限を延長している宮崎・鹿児島・大分・熊本の分も加わり、最終的な件数はさらに増える見込み。

　山田農水大臣も当日の会見で「心配していたが、目標を超えることができて良かった。集落営農も１件と数えているため、参加農家戸数としては１５０万戸くらいになると推測している。需給の見通しについてはまだ何とも言えないが、多少絞まるのではないか」と述べているように、今後の焦点は需給調整の実効性に移る。８月以降となる米のモデル事業と水田利活用事業それぞれの申請件数や、加入面積等の集計公表が注目される。

　>>詳しくは日刊・米穀市況速報をご覧ください

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