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◆生産調整アンケート、農家の５２％が国の関与に否定的

　農水省は米政策・水田農業政策に関するアンケートの調査結果を公表した。調査は生産調整のやり方などについて、農業者、地方公共団体（都道府県・市町村）、消費者、消費者団体・農業者団体に対し、５月２５日～６月１９日にかけて調査したもの。

　それによると、農業者の回答は現在の生産調整のやり方に対し、「自主性や経営の自由度が高まるように見直す」と「中止」が合わせて半数を超えており、国の関与に否定的な結果となった。一方、消費者は生産調整について「必要」との回答よりも、「中止」と「対策を講じたうえで中止」の合算の方が多かった。対象者ごとの質問と回答（抜粋）は以下の通り。

　【農業者（回答数８，０７５人）】生産調整のやり方についてどう思うかとの回答は次の通り。（１）「現在のまま続ければよい」は２５．４％。理由は米価安定のために、全体としての需給バランスが必要（８０％、複数回答・以下同）（２）「強化し、確実に行われるように見直す」は２０．５％（３）「自主性や経営の自由度が高まるように見直す」は３８．７％。（２）と（３）の見直すに当たってのポイント（見直すべきと答えた人が対象）は▽米価が下落した時の経営安定対策の内容（５１．７％）▽主食用以外の作物を作った時の助成金の内容（４４．４％）▽未達成者・地域に対するペナルティ（３０．２％）が上位を占めた（４）「やめるべき」は１３．１％。理由は▽何のしがらみもなく、自由に作れる（２６．９％）▽達成者・未達成者の不公平感が解消出来ない（１４．７％）など。

　【都道府県（４７）、市町村（１，３８２）】都道府県の５５．３％、市町村の５０％が「農家の自主性や経営の自由度が高まるように見直すべき」と回答。次点は「現在のまま続ければよい」で、都道府県が１０．６％、市町村１７．７％。見直すに当たってのポイントは、前記の農業者と同じで、経営安定対策や助成金の内容が高い回答率。

　【消費者（３，５５９人）】生産調整は「今後も必要」が３２．８％、「麦・大豆などの自給率向上対策を別途講じたうえで、やめるべき」３５．４％、「やめるべき（何も必要ない）」４．４％。生産調整が必要の理由は「自給率向上のためには、米を作る必要のない水田を有効活用する必要がある」（８２％）。一方、やめるべき理由は、「何を生産するかは、農家が自分で考えるべき」（６５．９％）との回答がそれぞれトップ。また、支援の仕方については、「消費者が少々高くとも国産品を買うことで支援し、税金による支援は維持又は小さくすべき」が５１．３％で、次点は「農家の経営が成り立つよう、仮に税金での負担が増えたとしても、国からの補助金などで支援を行うべき」の３３．２％。

　【消費者団体（９団体）】生産調整については、「別途対策を講じたうえで、やめるべき」が５５．６％とトップ、「今後も必要」が３３．３％となった。「やめるべき（何も必要ない）」はゼロ。

　農業者団体は集計上、有効なものはなかったとしている。

　>>詳しくは日刊・米穀市況速報をご覧ください

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