- ２００７年７月３日 -
◆会長に安田氏、社長に萩原氏が就任（米心石川）
７月１日、石川県の３卸（石川県米穀、パールライス石川、北陸中央食糧）が統合した新会社「米心石川」（べいしん・いしかわ）が発足した。
取締役会長には、安田舜一郎・ＪＡ石川県連会長、代表取締役社長には萩原貢・県米穀社長がそれぞれ就任した。
役員人事は以下の通り。（敬称略）▽代表取締役専務＝平田長久▽常務取締役（総務部・営業部・業務部・製造部担当）＝城田章▽同（商事部・炊飯部担当）＝松下正治▽取締役＝竹田征三▽同＝坂本繁▽監査役＝増田明、林幹二、池田繁。
- ２００７年７月２日 -
◆７月結果で８月以降の枠調整（政府米）
出来秋までの需給・市況でポイントになるのが政府米。７月入札は、１６年産４万トン、１７年産１万トンの計５万トンがメニュー提示された。８月以降の月間枠についても概ね同程度だが、７月入札結果が反映される見通し。
１６年産は、個別銘柄ごとに不足する結果になれば８月以降の販売枠を増やす方向。一方、提示の４万トン全量が落札された場合、月間販売計画の３万トンを超えるため、８月以降で削減調整される可能性も。
１７年産は、銘柄ごと在庫数量が１千トン以上の５２産地銘柄（各２００トン）が提示されている。在庫銘柄は、１等・１等ばら・２等・２等ばらを含めて１００銘柄以上あり、少ロットの産地銘柄は随時メニューに吊される予定。
- ２００７年６月２９日 -
◆大手卸が系統離れ？（西日本）
米穀業界では、１９年産米に向けた全農の販売手法が注目されているが、その一方で１８年産販売における卸業者の“離反”も色々な場面で話題になっている。
年間数十万トン規模の米を調達する西日本大手Ａ卸では「詳しい集計データは出していないが、１８年産米の系統仕入は前年産に比べ１０％程度が減少した感触を持っている。外食、中食向けの１８年産使用が７月から拡大することで、最終的には不明瞭だが８％からＭＡＸ１０％は減るのでは。理由は単純にリベートの廃止。スケールメリットの恩恵がほとんど無い取引は、大きな買い物をする意味が持てない。減った分はＪＡや大規模な生産者グループから直接仕入たり、現在の話としては政府古米をかなり手当している。１９年産米に向けては仕入の大きな幹としてのポジションは変わらないが、産地からの手当ルートの拡大は引き続き試みていく。単独でカバー出来ない部分が友好な商社にお願いする時も」（仕入本部）との対応を採っている。
また近畿圏を基盤とする有力Ｂ卸でも「系統仕入を基本とする方針は１９年産でも同じだが、産地や銘柄によっての格差は出てくる。現行の１８年産でも表れているが産地との直接仕入の拡大で、産地県によっては系統手当が極端に減少したところも。当社クラスでもこうした変化なことで、もっと規模の大きい卸ではさぞかし…」（仕入課）という。
- ２００７年６月２８日 -
◆山手食糧、本店機能を７月に移転
東京山手食糧販売（協）（片桐久之理事長／東京・新宿区）では、７月３週目を目途に本社機能を杉並区内の自社ビルに移転させる。移転先は６月末に竣工が予定される山手荻窪ビルで、７月１７日から新本社での業務をスタートさせる。新たな自社ビルの竣工に伴って、新宿、中野、杉並区内に置かれた営業所機能も統合させる。
今回の経緯については「米穀部、事業部、営業部などが入る山手新宿ビルは手狭な事で、以前から新たな本社ビルの必要性は出ていた。当社が保有するビルのうち老朽化が激しい荻窪ビルを取り壊し、その跡地に新たな自社ビルを建設し本社（本店）、営業所を合併させる形で入居することになった。移転後の新宿事務所はリニューアル工事を行い、新たなテナントさんにお貸しする予定」としている。
新事務所の概要は以下の通り。▽住所＝〒１６７−００３４東京都杉並区桃井２−２−１▽電話＝総務部０３−３３０１−８０５３・米穀部０３−３３０１−８０３１▽ＦＡＸ＝０３−３３０１−８０３６。
- ２００７年６月２７日 -
◆早期４県コシ、系統販売計画４万５千トン
徳島・高知・宮崎・鹿児島４県のＪＡ系統による１９年産コシヒカリの集荷・販売計画は４万５，１９０トン。各県の内訳は▽徳島＝１万１，５００トン▽高知＝８，５００トン▽宮崎＝１万７，１９０トン▽鹿児島＝８千トン。
今年は「作柄が良さそう」（産地筋）とされ、各県とも集荷以上に販売面での注力が必要な展開が見込まれる。
その他の早生品種は▽徳島ハナエチゼン＝１千トン▽高知ナツヒカリ＝８００トン▽宮崎さきひかり＝２００トンなど。
- ２００７年６月２６日 -
◆特選さぬき米、首都圏で販売（ＪＡ香川県）
ＪＡ香川県はこのほど、首都圏でもＫブランド「特選さぬき米」（ヒノヒカリ・はえぬき）の販売を始めた。東京・虎ノ門パストラルでは５〜６月の２カ月間、館内のレストランや宴会場で使用する米に特選さぬき米ヒノヒカリを採用。
特選さぬき米は食味値８０以上などに設定された米で、Ｋブランドはかがわ農産物流通消費推進協議会が認証した農産物・加工品が対象となる。レストランなどでの取扱いは５トンの計画。その他、管内では２ｋｇ袋の小売も行っている。
また、６月からは特産品ショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」（東京都港区新橋）でも特選さぬき米の販売を開始。「東日本の米に慣れている関東で、西日本産の米は別の特徴があり、好評を得ている」という。
- ２００７年６月２５日 -
◆ＷＴＯ座礁、二国間交渉が主役に
ＷＴＯ交渉は、交渉妥結の突破口を探る役割を担っていたＧ４（アメリカ、ＥＵ、ブラジル、インド）の閣僚会合が決裂、年内妥結の可能性は非常に薄くなった。来年はアメリカ大統領選挙の年であり、実質的な交渉の再開は２年先になるとも見られている。
今後の貿易交渉はＦＴＡ、ＥＰＡなどの二国間協定に焦点は移る。すでに交渉が始まっているのは韓国、インド、ベトナム、オーストラリア、スイスだが、２国間協定では全品目の関税に上限を定めようとするような議論は避けやすいことや、日本のコメ市場に決定的な影響を及ぼしそうな大輸出国は見当たらないことから、輸入米によって国産米が大きな打撃を受ける危険はひとまず遠のいた。
- ２００７年６月２２日 -
◆中規模農家が減反を止めるケースも（品目経営対策）
農水省は６月２０日、５月末現在における１９年産品目横断的経営安定対策の加入申請状況を公表。米は４〜５月申請分が６万８，３７１ｈａ、合計で２１万９，８３１ｈａ（昨年秋の麦加入受付期間における米も扱う申請者分を合わせたもの）となった。
国による加入目標約３７万５千ｈａに対し６割の進捗。関東の某ＪＡ関係者は、「田植えなどの作業が集中したことや、代筆禁止で代理申請に手間取っているが、事務所から催促されてもおり、６月中には行いたい」と話している。
一方、同対策により生産者が生産調整への取り組みを図るかどうかについては功罪を指摘する。「麦を作っている農家は品目に入らないといけないということで生産調整に取り組むところが出る一方で、中規模農家（１町程度）のなかで認定農業者になれず、集落営農にも入れないところが止めている」とされる。結果として減反に効果があったかどうかは、まだ判断出来ない段階のようだ。
- ２００７年６月２１日 -
◆ベトナム産米、残留農薬で検査頻度を引上げ（厚労省）
厚生労働省は先月、検疫所のモニタリング検査の結果、ベトナム産うるち精米から農薬アセタミプリドが基準値０．０１ｐｐｍを超える０．０３ｐｐｍ検出される食品衛生法違反の事例があったとして、残留農薬のモニタリング検査の頻度を５％から３０％に引き上げる対応を決めている。違反事例は、破砕したうるち精米で、輸入業者はＡ商社。
輸入米関連では、４月にもヨーロッパで安全性未審査の遺伝子組替え米の混入が報告された製造・輸出３業者の中国産米加工品（米を主原料とするもので、米粉、ビーフン、はるさめ等、未加熱又は加熱の程度が低いものとする）の検査頻度を３０％に引き上げる対応のほか、家電Ｂメーカーが輸入した台湾産米（うるち精米）から農薬メタミドホスが基準値０．０１ｐｐｍを超える０．０４ｐｐｍ検出されたとして、検査頻度を３０％に引き上げる対応をとっている。
- ２００７年６月２０日 -
◆ホクレンパールライス、炊飯事業に参入
道産米の好調さを背景にホクレンの事業も順調のようだ。４月１日付けで、「ホクレンパールライス」がＪＡさっぽろから炊飯卸会社のＪＡサッポロライスを継承する形で炊飯事業にも参入している。
社名を「サッポロライス」に改称して、従業員８５名もそのまま引き継いで再スタートを切っている。「パールライスの精米販売の拡大と（コメ全体の）消費拡大、その相乗効果を図っていく」（パールライス・幹部）のが狙いという。
家庭用で消費が減少しているなかで、外食、中食等の業務用世界で販売拡大はまだ見込めるとの判断もある。ここで吸収した業務用向けの販売ノウハウを、道外での販売に生かす狙いも。昨年度の売上高は１３億円弱だが、２００９年度には１５億円（精米使用量１，８００トン）を目標に取り組む方針。
- ２００７年６月１９日 -
◆持帰弁当に玄米メニューを投入（ハークスレイ）
西日本地区で持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を運営する（株）ハークスレイでは、６月１４日から玄米を使った「玄米豚トロスープご飯」を発売した。九州地区を除く、西日本地区の同社管轄全店で販売されており、「消費者の健康志向の高まりを受けて、玄米第１弾メニューとして１４日から投入した。
今後は各店舗における新メニューの動きを見ながら、７月以降に第２弾、第３弾と継続的な新メニューの発売を考えていく」（本社）としている。玄米メニューでは４月から各店舗で４０円の追加料金で、白飯から玄米に切り替える対応を実施している。
加えて５月からは同社ホームページ上において、玄米パック商品“味わい玄米”の販売も始めている。価格は２００ｇ入り×５食入り１，２００円（１食当たり２４０円）で、「圧力釜の手法で炊きあげてそのままパックしたため、玄米独特のパサパサ感を払拭することが出来た。玄米はビタミンＥが白米の７倍含まれ、またミネラル、食物繊維も抱負な健康メニュー」という。
５月からのホームページ上での玄米販売の状況については「詳しい販売データの集計は今後になるが、店舗での弁当を含め玄米取組みを拡大していきたい」（同）とのこと。
- ２００７年６月１８日 -
◆沖縄ひとめ、本島販売▲１００円の２，２８０円
沖縄・八重山産ひとめぼれの本島販売は、「１５日に店頭に着けるスケジュール。販売開始はそれぞれの店が決める」（県内卸筋）とされる。小売価格は５ｋｇ２，２８０円が目安だが、バラつきが出る模様。昨年は２，３８０円で統一的に始まっており、目安価格は１００円下げた格好。
過剰感の解消を目指したもので、１８年産１期作が売り切れないうちに２期作が出回り、１９年産１期作の始まりまでに前年産２期作の処分が終わらないという流れを改善するため。入庫している玉は、「１等米。今後は２等米も出てくると思うが、見面など品質は昨年に比べ良い」との評価。仕入れは、「梅雨とはいっても小雨傾向で、刈り取りは順調のようだ」とされ、支障は出ていない。
- ２００７年６月１５日 -
◆宮崎コシ７／２２収穫開始、短期型予想（県中）
宮崎コシヒカリの生育は「あと１週間程度で早いところが穂揃い期に入る。収穫は７月２２〜２３日頃から始まり、ラニーニャの影響で梅雨が早く上がれば短期型になる」（県中部地区）と予想している。
その他（１）５月２０日〜６月頭にかけて天候に恵まれたため、中干しが十分にでき倒伏懸念がない（２）茎数が平年より７〜８本多く、収量が増える見通しで、作況は１０３〜５も考えられる（３）日中は気温が高いが、朝晩は冷える−など今年は好条件で推移しており、産地筋の品質・食味に対する期待は大きい。台風・収穫時期の降雨などがなければ、７月中に相当量が出回りそうだ。
農家によるコシヒカリの出荷契約は約２２万袋（３０ｋｇ）と前年に比べ若干減。１８年産米の集荷価格が安かったことが響いていると見ており、１９年産米の設定を気に掛ける。
他地区の関係者からは、前年より安くなるとの覚悟も聞かれるが、農家の判断はスタートで７千円（同）ラインを守れるか、あるいは切れるかによって大きく異なるという。事前の話が出るのは、７月上旬になりそうだ。販売面は「知事効果で、買い手卸が例年以上に取扱いを増やすという話が伝わる」と期待される。
- ２００７年６月１４日 -
◆きらら１万４，０９０円、２３９円高（定期入札）
６月１３日、コメ価格センターで行われた１８年産の第３９回入札は、定期注文取引に７産地品種銘柄３，２２３トンが上場され、うち５産地品種銘柄１，９２６トンが落札となった。落札率は５９．７％。
落札平均価格（裸、消費税抜き）は、きらら１万４，０９０円（前回比＋２３９円）、ほしのゆめ１万３，８５８円（同＋１５７円）、ななつぼし１万３，７１８円（同＋１２９円）と、北海道産３銘柄がさらに続伸、本年産の高値水準だった昨年１２月〜今年１月価格まで戻した。
申込は各９〜１４業者で、落札はきらら・ななつぼし各３業者、ほしのゆめ１業者。必需筋の応札と見られるが、きららは上場削減、ほしのゆめ・ななつぼしは最終上場（見込）という条件も影響したものと見られる。
その他、秋田こまち、新潟岩船コシに補充買いが見られたが、新潟一般・佐渡コシヒカリには応札がなかった。
- ２００７年６月１３日 -
◆ラニーニャ秋まで、豊作の可能性と高温障害の懸念
気象庁はこのほど、「ラニーニャ現象が発生、秋まで続く可能性が高い」との予測を公表した。暑い夏が見込まれ、水稲にとっては高温障害などの品質面への影響が懸念される一方で、収量面では豊作の可能性が出てきた。
ラニーニャ現象が発生している時の日本の夏は、（１）気温は、東・西日本で「平年並み〜高い」傾向（２）降水量は、東・西日本太平洋側と南西諸島で「平年並み〜多い」傾向−が見られる。１９４９年以降１２回発生し、うち夏の季節に発生していたのは１６回。その年の豊凶は８勝４負４分。平均作況１０２．０となっている。
- ２００７年６月１２日 -
◆７月政府米販売枠６万トン、１７年産解禁も決定
６月１１日、農水省は７月以降の政府米販売方針について、（１）提示枠６万トンを目安とする（２）１７年産販売を解禁する−の２点を決めた。販売が制限され１千円以上急騰していた１６年産米も一気に販売枠が拡大、６月の応札数量なら１倍に満たず、予定価格まで拾われることになる。居所修正は必至の情勢。
年間販売数量については、基本指針の買入数量と同数の４０万トンを仮置きし、作柄など需給変動をに応じて今後指針で見直す方針。月間販売数量は、既に指針に明記されている年間販売の１２分の１（３万トン目安）を念頭に、過去の入札販売実績（提示数量の半分くらい残が発生する）を参考にして２倍の６万トンを目安に設定した。
さらに１７年産の販売を７月から解禁することも決定した。販売メニューを公告する６月２０日過ぎまでに販売枠を検討する。各銘柄１００トンなら７千トン規模、せいぜい倍までの範囲か。その他、７月からは既報のように車側渡し販売が制限される。産年・産地及び品種銘柄が同一の米穀を５００トン以上落札した場合の引取期限の延長は、従来通り実施する。
- ２００７年６月１１日 -
◆南国そだち２０日頃出穂、水不足影響なし（高知）
高知産早期米のトップを切る南国そだちは、今月２０日前後の出穂が見込まれ、平年ペースで推移している。早期米全体の生育は順調で、一般のニュースで取り上げられている水不足も問題はない。
早期米は田植えが既に終わっていることや、作付地帯が平野部で河川が多くあることも大きい。普通期米が作付される山間部は「高い地域で谷川から水を引いているケースがある。水量が細っているところは若干影響が出るかもしれない」（関係者）といわれる。
一方、香川県では作付の多いヒノヒカリの田植えが一部で始まっている。「１５日以降の遅植えを指導しており、本格化するのは来週に入ってから」の見通し。農業用水については「このままの状況が続くと少し心配。ただ。水系がマチマチで、一概にどの地域がどうこういえない」とされ、把握が難しい状況のようだ。
- ２００７年６月８日 -
◆農業者取組は２，５００トン（１９年産加工用米）
地域流通農業者と加工需要者による１９年産加工用米の取組計画は約２，５００トンで、前年産米に比べ少し増加している。
地産地消の取組の一環として１６年産米から始められたものだが、地域の需要者と契約を結ぶことになっているためか、大幅な増加には至っていない。計画はもち米が６割強を占め、この趨勢は変わらない。
一方、全国出荷団体による取組計画は今年１月に認可されている。変更がある場合は６月末までに申し出ることになっているが、いまのところ話は出ていないようだ。全農分は１７万トン。出荷契約は順調に積み上がっていると伝わる。
- ２００７年６月７日 -
◆沖縄ひとめ、▲３００円の１万６千円で決定
沖縄ひとめぼれのＪＡ系統販売価格が１等１万６千円（前年比▲３００円）で決まった。７月１０日までの那覇港渡しで、等級間格差は前年と同じ１等対比で２等▲５００円、３等▲１，３００円。卸筋への供給数量は前年並みの１，６００トン強が見込まれている。
某販売業者は販売価格から推定して「末端価格が５ｋｇ２，２００〜３００円になるのだろうが、果たしてそれで売れるのか。昔と違い消費者も県内産米に対するこだわりがない」とされ、厳しい展開を予想する。
検査は５日段階で３回実施しており、概算で▽１回目＝１１トン▽２回目＝１０トン弱▽３回目＝１１トンの計３０トン程度。等級は２回目で半分弱の２等が出たが、それ以外は１等の格付け。２等の要因は着色粒によるもの。
ただし、カメムシ被害対策として「ライスセンターの荷受けは生籾を擦って分けている上、以前に比べれば被害が少なくなってきている。生産者の意識が上がっていることと、今年は天候が良かったため」（関係者）とされる。梅雨に入っているものの、あまりまとまった雨が降っておらず、収穫は順調に進んでいる模様。
- ２００７年６月６日 -
◆１８年度ＭＡ一般検査５０万トン、相当量が次年度へ
農水省はこのほど、１８年度ＭＡ一般輸入米（ＳＢＳを除く）の産地種類別の検査結果を公表した。
検査数量は精米４１万４，０１８トン、砕精米８万２，２０２トンの計４９万６，２２０トン。事故品１２６トンは含まない。
１８年度の契約数量と一致しないが、これは１８年４月〜１９年３月までに検査した数量で、今回の公表には１７年度契約分も含まれている。ただし、各年度とも丸米（玄米を含む）は４６万トン前後、砕精米は１１万トン前後が輸入されており、次年度への持ち越しが相当量出ているものと推定される。
１８年度契約の豪州・米国丸玄米は４月以降にズレ込んだ格好。また、タイ産もち砕精米の不足対応で輸入されたベトナム産米は、一部需要者に使用を敬遠されたが、検査の主な平均値は▽水分＝１３．９％（タイ産比＋０．６％）▽うるち精米粒＝６．６％（＋０．８％）▽完全粒＝２．２％（＋２．１％）。
- ２００７年６月５日 -
◆１９年宮崎コシ販売計画２，２００トン（主食集荷）
宮崎県と県主食集荷（協）は５月３１日、取引卸を招いて「産地報告会」を開催した。参加者は２４名。
今年は児湯郡と西都市の圃場を視察、「作柄のバラつきがあり、平年作はあるだろうが、一概に豊作ともいえない」（関係者）とされ、４〜５月の日照時間の違いなどが生育に表れているようだ。今後の天候次第で作柄・出回り時期が変わってくるため、これからの動きが重要になる。
一方、卸サイドの需要については「米全般の価格帯が一段と下がっており、売れる価格が決まっている。コシヒカリのスタートで５ｋｇ２千円以上では動かない。また、雑品種（さきひかりなど）への需要が強いが、作付が増えない。このミスマッチが大きい」とされる。コシヒカリの販売計画は前年実績の２，２００トン。ＪＡ系統と異なり、全集安心米の取り組みは行わない。
- ２００７年６月４日 -
◆コメの表示、もっと多様に（規制改革会議）
内閣府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は「規制改革推進のための第一次答申」で、コメの表示制度の見直しについてかなり踏み込んだ内容をまとめた。
答申が現行制度で問題としているのは、 (１)農産物検査法による検査を受けたコメだけしか産地、年産、表示ができない、(２)各都道府県ごとに設定されている「産地品種銘柄」以外のコメは品種表示などができない、の２点。
コメ表示のありかたについてはＪＡＳ関連の機関でも、ＤＮＡ鑑定などを根拠として表示が可能かどうか検討されている。しかし、同答申では「単に農産物検査以外の根拠をもって品種表示が可能か否かだけの検討ではなく、将来的な広域農業経営や高付加価値商品開発によるブランド化を見据え、魅力ある商品開発を可能とする観点からも検討」し、本年度中に結論を得るよう督促している。
表示以外のコメで関連では、（１）民間企業が育成した品種の普及推進、（２）品種登録審査期間の短縮、（３）加工用米（生産調整カウント分）は必ずしも既存の集荷団体を通す必要はないことの周知徹底などを、いずれも本年度中に措置すべき案件としてとりあげている。
- ２００７年６月１日 -
◆出穂後の高夜温を算定要因に盛り込む（平年収量）
農水省は５月３０日、第４回水稲平年収量検討会を開催した。今回は事務局から平年収量への反映手法のたたき台が示され議論、基本的に了承された。
主要な改正点は▽気温の上昇トレンドを取り込む▽登熟期の高（夜）温は収量にマイナスで、これを反映させる−という２点。次回（６月２２日）は委員から出た修正点などを加え、「温暖化に伴う米生産への影響（最終版）」と「今後の平年収量への反映のあり方（案）」が提示される。１９年産米で検証し、２０年産米から採用する。平年収量を基準にして、作付面積や集荷円滑化対策の発動が行われるため、基準見直しの影響は大きい。
議論の整理は（１）気温（２）気温日較差（３）北日本の暑夏及び冷夏（４）降水量・日射量（５）台風（６）二酸化炭素−について気象（大気）の変化と米生産への影響をまとめた。たたき台はこれらの項目ごとに、現状の手法と今後の考え方を示したもの。
論点となったのは気温の項目。九州における出穂後の高（夜）温は「登熟の阻害要因となるため、品質面のみならず、収量にとってもマイナスの要因となっている」と明記されたこと。高夜温が収量減につながるかが次のたたき台への前提となるため委員の認識の一致が求められたもの。過去の文献の説明なども行われ、文言など修正点があるものの、反映させることで固まった。
考え方は【現状】気温のデータは出穂前後の合計値で計算。高（夜）温になる地域ではマイナスの方向に補正する情報が表れていない。【今後】出穂後の気温データを重視し、西日本などでは気温が高すぎる場合に収量減になるように反映させる。これにより西日本などでマイナスの方向に補正されることになる。残りの項目は、現状を引継ながら使用している補助変数の幅を拡大することなどを検討するとした。
- ２００７年５月３１日 -
◆１６〜１８年産とも減少（コメ卸４月末在庫）
コメ卸（旧登録卸）の４月末在庫は、速報値ベースで２７万トン、前月より１万４千トン削減した。年産別では、１８年産、１７年産、１６年産、未検査米ともに各２千トン〜５千トンの幅で減少したもよう。
前年同期より２万トン多い在庫水準で、夏場に向かい在庫調整を徐々に進めているものと見られる。主な在庫水準（推定）は、▽１８年産１９．５万トン▽１７年産２．５万トン▽１６年産２万トン▽未検査米２．５万トン−程度。
一方、コメ卸以外の大手販売業者（スーパー等除く）の在庫は４万２千トンと、前年同期より１万２千トン多い。
- ２００７年５月３０日 -
◆精米使用１７万トンと好調（炊飯協会）
炊飯業者の全国組織（社）日本炊飯協会（川島弘士会長）は５月２５日、虎ノ門パストラルにおいて平成１９年度通常総会を開催した。
平成１９年度事業計画では前期からの新規事業である、「ごはんソムリエ認定試験」事業の一般公募を行っていく計画が示された。今年３月７、８日に日本穀物検定協会の協力で実施した認定試験では、９０名の受講者で８４名（合格率９３％）が初回ソムリエとして誕生したことが報告された。
また炊飯協会の会員数も１８年度は５社加わり総数８１社となり、ＨＡＣＣＰ認定社も５６社３２ライン、米飯加工品ＨＡＣＣＰ認定社も審査中を加え７社となった。
通常総会に続いて行われた懇親会で川島会長は「１９年度の通常総会を開催し事業計画、事業予算など、前回一致でお認め頂き無事終了いたしました。１８年度の炊飯業界規模も売上高で１，２００億円、精米使用量１７万トンと好調に推移。米業界が低迷を続ける中にあって、炊飯協会会員の売上高は前年比１１０％と極めて順調に伸びてきている。また本年度は公益法人改革の年であり、協会としては公益社団法人を目指して活動を図っていく所存ですので、絶大な協力をお願いいたします」と挨拶した。
- ２００７年５月２９日 -
◆６〜８月天候、暖候期より高温傾向に上方修正
気象庁は５月２４日、６月から８月までの３カ月予報を公表した。水稲作柄を左右するこの期間の平均気温は、北日本で「平年並みか高く」、東日本・西日本・南西諸島で「高い」とした。北日本・東日本は、暖候期予報よりも高温傾向となる予報に変更した。
予報の根拠は、（１）大平洋高気圧の日本付近への張り出しは平年よりも強い（２）大平洋赤道域でラニーニャ現象が発生する可能性が高く、過去の発生時の日本の夏は東・西日本で平年並みや高温の出現頻度が多い（３）アジアモンスーンに伴う対流活動が活発で、偏西風が平年より北上する予想となっている−ことを挙げる。４年連続の不作となっている九州地帯では、高温障害対策がポイントになりそう。月別の予報は以下の通り。
▽６月＝天気は、北日本では数日の周期で変わる。東・西日本、南西諸島では平年と同様に曇りや雨の日が多い▽７月＝天気は、北日本では平年と比べ曇りや雨の日が多い。東・西日本では、前半は平年と同様に曇りや雨の日が多く、後半は平年と同様に晴れの日が多い。南西諸島は平年と同様に晴れの日が多い▽８月＝天気は、平年と同様に晴れの日が多い。
- ２００７年５月２８日 -
◆対中輸出、第１号指定はパールの綾瀬工場
国レベルで日本国内産米を中国に対して輸出することが合意。攻めの農政を掲げる松岡農水相が、「７月には中国内の小売店で販売される見通しにある」との発言したように、その輸出に向けて全農系統の関係者によって準備が進められている。
実務ベースで日本が中国と交わした協定に合致する工場の指定はすでに終了している。ただし、その指定工場に対して中国側の防疫等に係わる担当官が来日しその内容について確認する作業が残っており、その作業を経て「はじめて通関手続きが完了する」段取りとなっている。
その第１号というべき指定工場は、「全農パールライス東日本の綾瀬工場（神奈川県）。いま全農がどこの産地銘柄をどの程度の数量にするか詰めているところ」とされる。花火を打ち挙げた政府関係者からみれば、可能なら参議院選挙前がベスト。だが、現場からみれば「商業ベースでは合わないし、数量的にも過大な期待はとても持てない」のも当然で、政策と実務とは大きな隔たりがあるのが実態。
- ２００７年５月２５日 -
◆販売会議開催、出穂最盛期６／２２頃（宮崎コシ）
宮崎県・県経済連は５月２１日、産地に主要取引卸８社を招いて「早期米販売対策会議」を開催した。主催者側から１９年産米の生育状況と系統による集荷・販売方針が説明された他、意見交換などが行われた。
生育ステージは５月１５日現在で「分けつ前期〜最高分けつ期」で、平年に比べ２日遅れ。今年は移植時期で差があり、３月移植分は高温で分けつが多いなど進んでいるのに対し、４月分が遅れている。出穂最盛期は順調に推移すれば平年の６月２２日頃（昨年は６月２８日）と想定、同様に収穫最盛期は７月２７日頃が見込まれている。生育に関する問題点は「いまのところない」（県）という。
県経済連による早期米の集荷・販売目標は▽コシヒカリ＝１万７，１９０トン▽きらり宮崎＝１３２トン▽さきひかり＝１９５トン▽その他＝９３トンの計１万７，６１０トン。取扱方針における特徴は「ＪＡ米を扱うこと。数量まではまだ提示出来ていない」（県経済連）とされる。
また、コシヒカリの時期別販売目標は▽７月＝７，０００トン▽８月＝８，５００トン▽９月＝１，６９０トン。早期完売に向けた「トップランナーキャンペーン０７」を７月２０日〜９月２０日まで実施。昨年同様に各種賞品が当たる。
- ２００７年５月２４日 -
◆１９年産米は九州ヒノ含め検討（グルメ杵屋）
手打ちうどん杵屋などを全国展開する（株）グルメ杵屋（大阪市・住之江区）は、平成１９年度３月期の連結決算を発表した。
売上高は４６０億９９百万円（前期比１．８％減）、営業利益２４億６１百万円（同１２．４％増）、経常利益２９億４２百万円（同３３．９％増）となり、「新規出店について確実なロケーションに絞った戦略。また不採算店は業態転換か退店を進めてきた。その結果、３月決算では減収だが増益となった。また外食業界における安全・安心意識の高まりを受け、仕入先業者の協力を得て原材料のトレース体制の整備を進めた」としている。
同社グループ（そば専門店そじ坊、洋食専門店ロムレット他）の月間米使用量は約１２０トンながら、炊き込みご飯などご飯メニューから調達量は増加していく見込み。１８年産米では東日本地区は福島中通産を中心とした東北ひとめぼれ、西日本地区が広島県産を中心としたヒノヒカリが使用される。
西日本地区については台風被害により大分産ヒノヒカリからシフトした形で、１９年産米に向けては仕入先卸からの提案、また作柄の推移を見て採用銘柄を選定していく。
- ２００７年５月２３日 -
◆ＰＢ商品拡大で、原料指定米の調達増も（イオン）
イオン（株）（千葉県・千葉市）では５月２１日、ＰＢ商品の開発、仕入を行う新会社３社の準備会社を設立した。ダイエー、マイカルなど将来的な仕入共通化、共同企画商品の開発を目的としたもので、子会社として設立した準備会社は機能や人材の移管を受け８月２１日から業務をスタートする予定。
設立されたのはイオントップバリュ（株）、イオン商品調達（株）、イオングローバルＳＭＣ（株）の３社で、ＰＢトップバリュの供給規模の拡大や物流面での共通化を目指す。
米穀業界への影響では「トップバリュを４年後に現行の３．４倍にするとの計画から、今後の流れ次第では現在の精米アイテムに使用する原料米の調達量が拡大する可能性がある。ジャスコ、ダイエー、マルエツ、カルフールなど各社の基本的な棚割りは変わらないと思われるが、そこに１アイテムでもトップバリュが入れば数字的には大きい」（関係米卸）との指摘が聞かれる。
現在の１８年産米では魚沼コシヒカリ、北海道きらら、青森ゆめあかり、栃木コシヒカリ、滋賀コシヒカリ、岩手あきたこまちななどがＰＢ米として使用されている。
- ２００７年５月２２日 -
◆新潟コシ販売、５月上旬は前年並みに回復
系統の新潟コシヒカリ販売は、４月単月でおよそ２万トン、前年比９３％となっている。２月、３月は前年比８０％を下回る展開だったが、３月の５００円下げで販売推進体制を整え、末端セールなどのキャンペーンも増加したことで、回復基調にある。５月上旬（単月）は前年比９９％とほぼ前年並みの水準で推移している。
一方、４月末の新潟コシ販売累計はおよそ１３万トン、前年比８６％。これまで下回っていた分を取り戻せるかが今後のポイントで、５月以降は前年実績を上回る進度が必要。産地別は、魚沼１００％、岩船１１０％、佐渡１０３％、一般８１％。遅れている一般も５月上旬（単月）は前年比９８％まで回復している。一方、４月末現在の契約ベースは７２％。主食向けコシヒカリは政府への売渡分を除いておよそ２４万トン。魚沼産は全量契約済み。
- ２００７年５月２１日 -
◆予想通り初度入札は落札ゼロ（第３回政府買入）
５月１７日に行われた１８年産第３回政府買入れ初度入札は、提示６産地４万５，３００トンに対し、４業者が４万５，２６０トン応札したが、予想通り全量不落札だった。
今回は、買入条件を超える売渡意向分が対象で、買入予定価格が減額調整されているため価格探りの応札。
全量が２２日に行われる再度入札の対象となったが、こちらでも同様の傾向が予想される。２３日から２５日まで行われる随意契約での対応となりそうだ。
- ２００７年５月１８日 -
◆今期末１，５５１店で米使用も拡大へ（モスフード）
ハンバーガーチェーンの（株）モスフードサービス（東京・新宿区）では、平成１９年３月期の決算を発表した。
グループ全体の連結売上高は５９８億９０百万円（前期比１０２．９％）、営業利益１３億８０百万円（同５９．６％）、経常利益２１億９０百万円（６８．６％）で、「１７年４月からスタートした中期３ヶ年経営計画の途中ながら、１９年３月期決算としてはやや厳しい結果」としている。平成２０年度３月期を目指しての計画では、食材の供給体制について触れ▽主要な食材調達ルートの複数化▽トレーサビリティー対応の強化▽物流体制の整備▽安全・安心対応…が挙げた。
また外食業界を取巻く経営環境については、「消費者ニーズの多様化に伴って、外食業界の環境は厳しさを増しつつある。今後はますます外食企業間の格差が広がってくることになる」と指摘する。
同社ではハンバーガー専門店ながら新業態緑モス向けに、“モスのごはんシリーズを”開発・販売するなど米のメニューも提供する。年間の米使用数量は１，２００トン規模で、主に関東地区のメーカー２社から仕入れる体制。今期についてもごはんメニューを扱い緑モスへの業態転換を加速させるほか、１６７店の新店で２０年３月期には全国１，５５１店が予定されており、米の使用規模の拡大が期待されるところ。
- ２００７年５月１７日 -
◆第１回ＳＢＳ、来月８日に実施
１９年度第１回ＳＢＳ入札が６月８日（金）に実施される。契約予定数量は一般枠２万２，５００トン、砕精米枠２，５００トンの計２万５，０００トン。船積期限９月１２日（水）、引渡期限１０月２９日（月）。
ＳＢＳ入札は、このところ砕精米が枠を満たせず一般枠で補充、これに今年は豪州産米の作柄低下の要因が加わる。中国産米の輸入出来るスペースが広がる格好で、これが価格にどう影響するかが注目点と見られる。
市中では中国産うるち精米が置き場キロ２２０円絡みで売り打診されるものの、「買い手の多くは２１５円程度まで」とされ、折り合いが付かない状況。
- ２００７年５月１６日 -
◆精米などトップバリュ７，５００億円計画（イオン）
イオン（株）（千葉県・千葉市）では、精米アイテムの充実が進むＰＢトップバリュについて、４年後の２０１１年２月期にグループ全体で売上高７，５００億円を目指すとしている。２００７年２月期の売上高実績は２，２００億円で、実現すれば一気に３．４倍規模に拡大することになる。
同ＰＢにおける精米商品は年々アイテム数を増加しつつあり、現在では魚沼コシヒカリ、特別栽培米グリーンアイ栃木コシヒカリ、滋賀コシヒカリ、岩手あきたこまち、キッチンブレンド（青森ゆめあかり５０％＋北海道きらら５０％）、同無洗米タイプと、１店舗当たり単品、ブレンド商品合計して４〜５アイテムが販売されている。
トップバリュ精米商品の特徴は価格変動が少ないことで、毎月の定点調査でも魚沼コシヒカリは５キロ３，２８０円、キッチンブレンドは５キロ１，６８０円 とほぼ固定化している。イオンが進めるＰＢ拡大計画の進行に伴い、これらの精米アイテムの流通規模も膨らんでくる見込み。また今期中にはグループ各社へＰＢを供給（開発）する新会社を設立する計画で、ダイエーなどへの波及も考えられる。
- ２００７年５月１５日 -
◆合併でどんぴしゃり生産・もち横ばい（ＪＡいわて中央）
岩手県・ＪＡいわて中央は５月１日、ＪＡ盛岡市と合併し、新「ＪＡいわて中央」としてスタート。
１９年産米の品種別作付は概算で▽ひとめぼれ＝２，７００ｈａ▽あきたこまち＝２８０ｈａ▽どんぴしゃり＝１，０００ｈａ▽その他＝３６ｈａ−を見込んでいる。
地帯別は従来のいわて中央管内でひとめぼれ・あきたこまちなどによる特別栽培が継続され、１８年産米に比べるとあきたこまちが約２００ｈａ減り、代わりにひとめぼれが増えるという。「あきたこまちはもっと減りそうな状況だったが、需要先との結び付けがあり作付をお願いした」。どんぴしゃりは旧盛岡市地区で限定栽培。
一方、もち米は固定需要から前年並みの作付で、▽ヒメノモチ＝１，７４０ｈａ▽もち美人＝４００ｈａ▽こがねもち＝５０ｈａ。田植えは今週から始まり、１５〜２０日がピークと予想。異常気象対応で例年に比べ５日〜１週間遅い指導を実施している。
- ２００７年５月１４日 -
◆子会社(株)神明ファームを設立
(株)神明は５月７日付で、子会社（株）神明ファームの設立を発表した。事業内容は農産物の生産、加工並びに輸出入で、本社は神戸の神明ビル内に置く。資本金は１，０００万円で、出資比率は（株）神明が６０％、岡山農産物販売（株）２５％、（有）國定農産１５％となっている。
「初年度は岡山県内において、約２０ｈａ分を使い米の生産事業に取組む。対象銘柄はヒノヒカリと、みつひかりで、栽培現場に関しては國定農産にお任せする」（本社）としている。同社の事業内容は農産物の生産、加工、販売並びに輸出入としており、「集荷などを含め、幅広い事業展開を実施していく考え」とのこと。
本社所在地は〒６５０‐００２３神戸市中央区栄町６丁目１番２１号。支店所在地は〒７０１‐０２２１岡山県岡山市３３９番地。取締役・監査役体制は以下の通り。▽代表取締役＝藤田高雄（（株）神明専務取締役）▽取締役＝浅越芳明（岡山県農産物販売（株）代表取締役）▽取締役＝國定豪（（有）國定農産代表取締役）▽監査役＝吉川和男（（株）神明常務取締役）。
- ２００７年５月１１日 -
◆ＪＡ斐川町、三菱商事と直接契約（島根）
ＪＡ斐川町（島根県・斐川町）と三菱商事（株）（東京・千代田区）はこのほど、１９年産米の売買契約を結んだと発表した。同ＪＡが取扱う年間販売数量の１０％分にあたる、約５００トンを三菱商事に直接販売するというもの。
今回の契約締結については「当ＪＡ産米の品質に高い評価をもらったことと、お互いのタイミングが上手に合って直接販売契約に結びついた。話自体は１年ほど前に浮上したもの」（本所・営農部）としている。
契約価格や売り先などは１９年産米の作柄、市場動向などを考慮して決めていくが、「売り先は大手量販店を始め三菱商事が保有する豊富な販売ルートを通じて西日本中心に販売していく。初年度はコシヒカリ、きぬむすめの２銘柄が主な対象となっていく」（同）見込み。
同ＪＡは島根県内の南部に位置し、コシヒカリを主力にきぬむすめ、ハナエチゼンなど年間約８，０００トン余りを生産している。１９年産以降の考え方として「地球温暖化の影響が主力銘柄のコシヒカリに出始めており、きぬむすめの生産数量を拡大していく。県全体でも同様な動きにある」（同）とのこと。
- ２００７年５月１０日 -
◆発芽米３割増の７，８００トン計画（ファンケル）
（株）ファンケル（横浜市）における発芽米事業の２０年３月期売上計画は前年比０．８％増の４８億円。数量ベースは販売価格の２割値下げに伴い、発芽米原料換算で３割増の７，８００トンを見込んでいる。
１９年３月期は前年並みの６，０００トンだった。販売比率は▽発芽米＝６割▽おいしい発芽米 ふっくら白米仕立て＝３割▽おかゆなど加工食品＝１割。なお、希望小売価格は発芽米９５０ｇで７３５円。８日調査のダイエー（さいたま市）ではセールで６４８円で売られていた。
- ２００７年５月９日 -
◆丸紅、マルエツでプレミアムひとめ本格販売
丸紅（株）では首都圏で店舗展開する食品ＳＭマルエツにおいて、宮城県と全農宮城県本部が共同開発した「プレミアムひとめぼれ・みやぎ吟撰米」の本格販売をスタートさせている。
発売初年度の売上予定は小売りベースで２億円。精米は同社が５１％出資するミツハシ・丸紅ライス（株）が担当する。販売価格は２キロ１，１８０円、５キロ２，３８０円。マルエツでは「みやぎ吟撰米は以前から数店舗での販売事例はあったが、４月中旬からは首都圏の全店を対象に販売を拡大させた」（広報部）としている。
プレミアムひとめぼれは、玄米整粒歩合８５％以上、玄米粒厚１．９?以上など、独自の生産基準が設定された高品質米の位置づけ。マルエツが掲げる「アウトスタンディングバリュー（突出した価値）の創造」との商品開発方針にマッチしたとされる。
マルエツは東京５２店、神奈川３８店、千葉４８店、埼玉５１店など首都圏合計１９１店を展開している。また同商品はグループのＦｏｏｄｅｘｐｒｅｓ、サンデーマートでも取扱う。
- ２００７年５月８日 -
◆「（株）米心石川」、７月１日に設立（石川・米卸統合）
（株）パールライス石川、石川県米穀（株）、北陸中央食糧（株）は、石川県内の米穀卸一本化に向けて昨年８月から協議を進めてきたが、今年７月１日付けで石川県米穀（株）の関連会社・石川県炊飯（株）を加えた４社が経営統合、新会社「（株）米心石川（べいしん・いしかわ）」を設立することを発表した。統合後の取扱目標（平成２０年度）は、数量約３万トン、取扱高約１１０億円（うち炊飯部門２０億円）、精米ブランド名は「マイハート」とする。
統合の形態は、パールライス石川が存続会社となり、６月３０日に石川県米穀、北陸中央食糧、石川県炊飯から営業権等を譲受。従業員数２８０名を引き継ぐ。３社は譲渡後に解散する。資本金は２億６千万円。パールライス石川の資本金が１億円のため、１億６千万円を増資する。増資後の出資比率は、パールライス石川４０％、県下のＪＡグループ２０％、納入業者など取引先（神明等）２０％、役員・従業員など持ち株２０％となる予定。新体制の人事は、６月２９日の株主総会・取締役会で決定、公表の運び。
新会社の所在は、石川県金沢市松島１丁目１番地（現パールライス石川と同じ）。高品質の石川米を提供するため、最新鋭の新精米工場を来年７月までに現工場の敷地内に建設。同時に、炊飯工場も同じ敷地に建設する。新精米工場、炊飯工場が完成するまで、石川県米穀の施設で事業を行う。
- ２００７年５月７日 -
◆発芽米売上４７億６千万円（ファンケル）
（株）ファンケル（横浜市）は５月１日、１９年３月期の連結決算を公表。米穀関連の発芽米事業は売上高が４７億６千万円（前連結会計期間と同じ会計基準の場合は４５億６千万円）で、前年に比べ４．６％増（同０．２％増）となった。
上期は健康情報テレビ番組に取り上げられたことで伸張したが、下期はふるわなかった。２０年３月期の売上計画は０．８％増の４８億円。
数量ベースは４月から「発芽米」「おいしい発芽米 ふっくら白米仕立て」の販売価格を２０％値下げしており、価格（０．８％）以上の増加になるという。なお、全体の連結業績は１，０１０億６千５百万円（前年比６％増）。
- ２００７年５月２日 -
◆米穀などＰＢ商品シェアが４５％に（パル連合）
パルシステム生活協同組合連合会では、０６年度（２００６年４月〜２００７年３月）における食品部門のＰＢ商品受注高が前期比７５億円増の５９４．２億円となった。食品部門全体に対するＰＢ商品シェアも４４．９％（前期４３．４％）に達した。
同連合では「ＰＢ商品は当会を代表する商品。品質はもちろん環境負荷の低減においても組合員に対して貢献する商品」としており、産直米（エコ・チャレンジ米）を始めとして毎年のように新商品を投入している。今期２００７年度においてはＰＢ商品シェア６０％を目指す。
精米商品については北海道ほしのゆめ、青森つがるロマン、秋田あきたこまち、新潟コシヒカリなど、全アイテムが環境保全型農業などにこだわったＰＢ商品。銘柄別の人気ランキングは第１位コシヒカリ、第２位あきたこまち、第３位ひとめぼれ、第４位ほしのゆめ、第５位はえぬき、第６位きらら、第７位つがるロマンとなっている。
- ２００７年５月１日 -
◆加工用米不足分３千トン、新規にシリアル用（弁済米）
１７年産現物弁済米の販売用途は（１）加工用米不足＝１８年産米対応（２）原料代替＝輸入米粉代替等（３）新規用途＝米粉パン・学校給食（パン食代替）等（４）個別対応＝１〜３以外−の４枠で考えられている。
このうち味噌・米菓・米穀粉需要者等が１８年産加工用米不足枠で米穀機構に申し込んだ数量は製品ベースで３千トン。売買契約は需要者と米穀機構で行うが、受渡・代金決済業務は米穀機構から全農・全集連が委託。全国団体は対応の準備を進めており、需要者サイドが今期の加工用米の買い受けが終われば、５月にも弁済米の販売が始まる見通し。
また、新規用途としてはシリアル用が国から承認を受けたことで、今後の入札で新たに加わることになるようだ。個別対応は飼料用で販売が行われている。
４月２６日の今年度第２回入札は、１業者による１台（１０．８トン）の申込があったが、落札はなし。なお、４月入札は電子とペーパーによる併用だったが、５月からは電子入札に一本化される。今回の入札は１業者のみだが、電子入札で行われた。登録業者は１７社。前記の通りシリアル用が実施されれば、新たに登録をするところが出てきそうだ。
- ２００７年４月２７日 -
◆第一屋製パン、カネ美食品に米飯等事業を譲渡
第一屋製パン（株）（東京都大田区、資本金２，４０２百万円）は４月２５日、米飯等事業をカネ美食品（株）（愛知県名古屋市）に事業譲渡する基本合意書の締結を決め、同事業から徹底することを公表した。コアビジネスのパン事業に経営資源を集中し、採算性の向上を目指すのが狙い。
第一屋製パンは、一部工場と子会社の（株）フレッシュハウス（東京都小平市、資本金４００百万円）でコンビニなどへの弁当・サンドイッチ等の供給を主業務とする米飯等事業を展開していたが、業績の低迷で徹底を決めた。
同社の連結決算（１８年１２月期）では、売上高５６，６２９百万円（営業利益▲１，５１８百万円）のうち、米飯等事業は売上高１２，７１１百万円（営業利益▲５９７百万円）だった。全国６カ所の工場のうち松戸工場（千葉）と（株）フレッシュハウスの三田工場（兵庫）の事業・資産譲渡についてカネ美食品（株）との間で基本合意者を締結、今後具体的な交渉を行う。譲渡予定日は６月２５日。２工場以外は順次閉鎖、売却する方針。
カネ美食品（株）は、資本金２，００２百万円、従業員１，０７６人（１８年３月３１日現在）。事業内容は、寿司・揚物・総菜等の小売店舗の展開、コンビニ弁当の製造・販売。関東、関西地区における商品供給力の強化を図る。譲受対象事業の経営成績（１８年１２月期）は、松戸工場が売上高１，８５９百万円（営業利益▲２１８百万円）、三田工場が売上高１，７５３百万円（同▲６４百万円）。
- ２００７年４月２６日 -
◆田植えペース早め、コシ以外の作付増（徳島）
徳島１９年産早期米の田植えは、早場地区のかいふ管内で「ほとんど終わった。例年に比べ暖冬で４〜５日程度早い」（関係者）とされる。
業者筋も「県央部はゴールデンウィークに行われるのが、既に１割程度は始まっている。１週間程度早いのではないか」と話す。田植え後は寒さが戻り足踏みした時期もあるが、両者とも問題なく推移しているという見方。
品種はコシヒカリ以外の作付が若干増えそうだ。「コシヒカリとそれ以外の価格差（系統の集荷）が縮まっており、作り易さや収量などを考慮すれば日本晴などへの転換が考えられる」（業者）。ＪＡ関係者はハナエチゼンが増えたと見ている。なお、ＪＡかいふは１９年産米から種子消毒を止め、温湯対応に切り替えている。
- ２００７年４月２５日 -
◆減反強要、「直売ルール」も問題に（農協ガイドライン）
公正取引委員会が先週公表した農協ガイドラインでは、生産調整やコメの農協直売に関連した単位農協や全農など連合会の行為について、独禁法に抵触するおそれがあるとの指摘があり、今後コメの生産・流通に大きな影響が出てくるかもしれない。
生産調整については、農協内で不参加者に対して差別的な扱いをし、コメ作りを困難にさせる場合には違法となるおそれがあると指摘している。これに対して、農協系統からは「農業者個々に公平な負担を求めるため」農協利用の差別化が必要と反論している。公取委では個々のケースを「市場の競争に与える影響から」判断するとしている。
単位農協のコメ直売に関連するものとしては、ひとつは(１)連合会が単位農協に対して系統利用を強要するような行為、(２)単位農協が共同して価格や数量の制限などを行うこと（カルテル）、(３)連合会が米卸に対して農協などと直接取り引きしたことを理由として取引条件を差別すること、などは独禁法上問題となりえるとの考え方を示した。
- ２００７年４月２４日 -
◆７周年のＪＡこまち籾発芽玄米（東京マイコープ）
生活協同組合東京マイコープでは４月の販売企画として「ＪＡこまち籾発芽玄米が７周年を迎えました」と販促ＰＲを実施している。
商品は秋田県湯沢市のＪＡこまちが製造したもので、あきたこまち１００％使用で価格は１キロ税込み９８０円、２キロ１，９００円。「食物繊維は白米の６倍以上、ギャバは白米の２０倍以上、マグネシウムは白米の５倍以上、カルシウムは白米の２倍以上」と“自然発芽効果”を前面に出す。また籾発芽玄米を２５％使用した「稲庭古来うどん」４００ｇ９５５円も販売。
マイコープ東京はパルシステム生活協同組合連合の会員生協で、ＪＡこまちの「エコ秋田あきたこまち」を始め、パル連合の精米商品を広く扱っている。
- ２００７年４月２３日 -
◆３月販売は１万９千トン（政府米）
農水省は４月２０日、３月分の政府米販売数量を１万９千トン（速報値）とまとめ公表した。
買入数量との見合いで提示数量が削減されているため販売数量は減少傾向だが、これまでの入札で落札済みの数量が２万３千トン（４月以降の引取残）余り残っている計算。
昨年７月からの累計で２１万１千トン（前年同月比＋８万９千トン）が引き取られた格好。今後、５〜６月にも合計で２万トン程度がメニュー提示される予定。
- ２００７年４月２０日 -
◆恒例の１９日セールの４月はお米で（東急ストア）
首都圏中心に店舗展開する東急ストア（プレッセ業態含む）では、１９日に「毎月１９日は東急ストアの日！」として各部門で拡販セールを打った。
都内西部店舗においては精米商品が精肉と共に指名され、「お米商品はすべてレジにて２０％引き」の企画が実施された。通常では魚沼コシヒカリ５キロ４，２８０円、新潟コシヒカリ同２，４８０円前後の価格水準で、２０％引きなら魚沼コシヒカリは３，４２４円で購入出来る。
また１９日セール終了後の２０日〜２３日の３日間も、無洗米新潟コシヒカリと新潟岩船コシヒカリが５キロ１，９８０円、“よりどり２袋”３，８８０円で提供と、米のセール企画が続く。同店は東京都内が５２店、神奈川３５店、千葉６店、埼玉３店、茨城１店、静岡３店と合計１００店（１８年２月末現在）が展開されている。
- ２００７年４月１９日 -
◆悪い見本「コメ先物の否認」（経済財政諮問会議）
経済財政諮問会議（議長・安部首相）は４月１７日、第８回の会合を開き金融・資本市場のグローバル化改革について話し合った。この案件についての諮問会議の問題意識は、日本は世界的な金融革新のなかでニューヨーク、ロンドンなどに比べ遅れており、金融・資本市場の競争強化のための改革を「できるものから実行に移すべき」というもの。
商品取引所の抜本改革では、上場商品は主務大臣の認可が必要とされていることが障害となった例としてコメ先物の否認が指摘され、主務大臣認可そのものを廃止してはどうかという案件も含まれている。
いつものように、こうした改革案に対しては各省庁の抵抗が予想されるが、コメの先物取引は農林水産大臣が上場を認可する最後の商品になるかもしれない。
- ２００７年４月１８日 -
◆１８年もち持ち越し、産地別に変動も
全国出荷団体による１８年産もち米は第３回年間契約が終了、産地サイドも年度内に販売出来る自県数量の予測がほぼ立つ段階となった。某主産地は「スポットの申込みがポツポツ入ってきている。１８年産米の持ち越しは、前年の半分とまではいかないが下回る見通し」という。
スポット取引＋県内販売比率９０％以上等の産地数量を前年度と同程度に仮置きすると、全国ベースの持越数量は１７年産米（１万１千トン）と同規模の予想。産地別数量は、作柄の変動要因も加わり前年と変わりそうだ。
需要者は２０ＲＹの申込みを行う際に、古米となる１８年産米の産地動向も重要なこと。九州産ヒノヒカリは少なくなる可能性が高い。一方、１７年産米は「今年１０月末の引取条件で、自県分の結び付けは終わっている」（前記産地）。
- ２００７年４月１７日 -
◆南国そだち５００トン集荷計画、ＪＡ米対応（高知）
全農高知県本部によると、１９年産早期米は南国そだちの作付を１２０ｈａに拡大、集荷数量は５００トン（１８年産米実績１６０トン）で計画している。１８年産米は数量面でテスト的な扱いになったが、買い手サイドによる食味評価は高かった。
１９年産米は数量が約３倍に増え、取扱い卸も広がることになるため、行政と連携して研修会を開くなど良食味米の生産に取り組んでいる。また、南国そだちはＪＡ米対象になることが特徴で、「できることから行っていく」考え。
一方、コシヒカリの集荷計画は８，５００トン、ナツヒカリ８００トン。田植えは南国そだちが終了、コシヒカリは高知・南国市で８割方が終わっている。「コシヒカリは暖冬の影響で平年に比べ４〜５日早いペース」（県本部）といわれる。
- ２００７年４月１６日 -
◆富山６７号、「てんこもり」に決まる
富山県のオリジナル水稲品種・富山６７号の名称が「てんこもり」に決まった。今年１月に一般公募、延べ１９０９点の中から選考。「てんこ」は富山弁で、てっぺん、頂という意味で、おコメのてっぺんになって欲しいという願いが込められている。品種登録、商標登録を申請中。
系譜は、「富山３６号」（短稈、良食味）と「と系１０００」（短稈、高品質）の交配で、いずれも３代前にコシヒカリが掛け合わされている。コシヒカリと比較して、成熟期は７日程度遅く、収量性・玄米品質は上回り、食味は同程度。
同品種は、倒れにくく収量も安定しているため直播栽培にも適し、気象変動のリスク回避や大規模生産者の作業分散・低コスト化に対応する品種として期待されている。早生「てんたかく」、中生「コシヒカリ」と合わせた３本柱に育てたい意向。
１８年産では「富山６７号｣で銘柄設定されており、２月末の検査実績は３５トン、全量１等に格付けされた。１９年産の作付見込みは１００ｈａ程度。「栽培技術の確立と市場評価を得たい」（県農産食品課）としている。
- ２００７年４月１３日 -
◆弁済米入札、４３トン全量落札
米穀機構は４月１２日、現物弁済米による１９年度第１回入札（５回目）を実施。３業者から４口・４３．２トンの申込みがあり、全量が落札された。３回目以降は連続の落札で、価格水準はほぼ安定しているようだ。
落札３業者のうち２業者が２回目の落札となっており、手当ても「２巡目に入った」ことから定期的に購入するところも出始めている。
また、今回から電子入札システムが導入されており、申込みはシステムを利用するところと従来のペーパーによるものがあったという。なお、飼料用にも５トン販売されており、現物弁済米の販売量は１００トン程度となっている。
- ２００７年４月１２日 -
◆１〜２カ月内にラニーニャ現象発生（気象庁）
気象庁は４月１０日、「今後１、２月カ月の内にラニーニャ現象が発生する可能性が高い」と公表した。同現象が発生している時の日本の夏天候は、（１）東・西日本の気温が「平年並み〜高い」（２）東・西日本太平洋側と南西諸島の降水量が「平年並み〜多い」−となる傾向がある。
過去のラニーニャ年の水稲作況は、８勝（１０２以上）４負（９８以下）４分（９９〜１０１）、平均作況１０２となっている。
同庁の定義では、エルニーニョ監視海域（北緯５度〜南緯５度、西経１５０度〜西経９０度）の海面水温の基準値との差の５カ月移動平均値が６カ月以上続けて＋０．５℃以上となった場合をエルニーニョ現象、６カ月以上続けて−０．５℃以下となった場合をラニーニャ現象としている。エルニーニョ現象は冷夏をもたらす傾向がある。
- ２００７年４月１１日 -
◆商業用の国内産輸出、１２月末で８１０トン
１８年度における国内産米の商業用輸出は、４月〜１２月累計で８１０トンと、前年度実績の７６０トンを上回っている。
台湾、香港、シンガポール等の東アジア地域における経済発展を背景に裕福層が増加し、日本食が普及・定着しつつある。
農水省調べによると、台湾で新潟産コシヒカリ１５６トン（キロ７６０〜８２０円）が小売販売・弁当総菜等に加工スーパーで販売された事例や島根産の減農薬ヘルシー元気米が５．６トン（キロ７５０〜８００円）が裕福層向けに百貨店で販売された事例、また香港では新潟産コシヒカリ・福島産ひとめぼれ等が２７トン（キロ１，０００円）百貨店で販売、米国では栃木産コシヒカリ３９トン（キロ５５０円）が現地消費者向けに量販店で販売された事例がある。
- ２００７年４月１０日 -
◆４〜６月上場、期別は１１日の秋田こまちのみ？
コメ価格センターの１８年産四半期内（４〜６月）の上場申出は４月６日現在、通年取引の青森むつほまれ（青森集荷）４８０トン、期別取引の秋田あきたこまち（全農）２４５トンの計７２５トンのみとなっている。今後、期別取引への上場は不透明で、このまま終了する可能性もありそう。
また継続実施が伝わる定期注文も新潟など一部産地は見送る方針で、申出産地や数量は縮小する公算が大きくなっている。ホクレンが定期注文方式での上場を８月まで予定しているものの、４月以降はスポット的な入札にとどまりそうだ。
期別取引に上場を申出した秋田産あきたこまち（全農）は、４月１１日の入札に上場する２４５トンのみ。通年取引に上場される青森むつほまれも、当初の４〜６月計画６４８トンから４８０トンに削減。月別上場計画は４月２５日２４０トン、５月３０日２４０ントン、６月なし。月１回上場の最低ロット２０口条件をクリアできないことが理由で、年間上場計画は２，０８８トンから１，９２０トンとなった。
- ２００７年４月９日 -
◆加工米不足用弁済米、キロ１３５円に決まる
米穀機構は４月６日、加工需要者４団体に対し、１８年産加工用米不足枠対応の１７年産現物弁済米の販売条件を説明した。需要者サイドによる申込みは「特に日程は定めてない。速やかにお願いしており、早ければ月内にも供給が始まる見込み」としている。
加工用米の販売と異なる点は（１）販売形態＝変形加工品のみで、丸米はなし（２）最低受渡（着日別・持込先別）ロット＝４．０２トン（３）受渡期日＝１９年１０月末日。引取の完了で、加工用米のように一括決済を行った後も、売り手サイドに保管してもらうことは不可。
その他は▽販売価格・形態＝紙袋による変形加工品でキロ１３５円（指定場所前渡し、包装込み）▽開始時期＝１９ＲＹの加工用米（うるち変形品）の買い受け完了後▽違約金＝６０ｋｇ当たり５千円など。
- ２００７年４月６日 -
◆２月のＭＡ米販売１万８千トン
２月のＭＡ米販売は速報値で１万８千トン（前年１万１千トン）。昨年１１月以降は前年同期に比べ６割前後上回っており、定例販売の成約状況から３〜４月需要分もハイペースが続くものと見られる。
また、年度の古い１２〜１４年度玉は飼料用に販売が始まっている。１４年度玉は定例販売における成約量が最も多く、提示がいつまで続くかが焦点の一つ。
飼料用の処理進度を適宜確認しながらとされるが、「来月なくなるとかいうことはない。国内産備蓄米のように主食に向けられないものを販売しているわけでなく、ＭＡ米は加工用に品質対応出来る」（農水省）としている。
- ２００７年４月５日 -
◆花粉症緩和米、医薬品として開発再スタート
スギ花粉症の症状軽減を目的に開発が進められていた「花粉症緩和米」について、厚生労働省が「花粉症緩和米は医薬品に該当する」との最終判断を示したことから、農林水産省は食品としての開発を断念、今後は医薬品として開発していくことを決めた。
「花粉症緩和米」は農水省所管の独立行政法人・農業生物資源研究所（茨城県つくば市）が、日常の食生活のなかで花粉症の症状を軽減することを目的に、遺伝子組換え技術を用いて開発を進めていたもの。マウスやサルでの安全性試験を終え、食品としての実用化研究に入る段階で、４月３日には「動物の経口摂取では異常は認められなかった」との安全性評価試験の結果も公表されている。しかし、今年１月、厚労省から「花粉症緩和米は治療を目的にしており医薬品として扱うべき」との最終判断が出たため、医薬品としての開発に方向転換を余儀なくされた。
農業生物資源研究所では、「医薬品としての臨床試験に必要なデータ収集など、一から再スタートとなる。当初は食品として２０１０年を目途に実用化したいと考えていたが、今後は２０１４〜１５年を目標に開発を進めたい。コメの形状での医薬品は前例がなく、基準づくりから始めなければならない。商品の形態としては他のコメと混入しないよう、包装米飯のような形での開発も検討する」としている。
- ２００７年４月４日 -
◆宮崎早期米、若干減の９，２５６ｈａ見込み
宮崎県がまとめた１９年産早期米の田植え進捗は、３月３１日現在で８１％と、ほぼ平年並みのペース。
地帯別は▽南那珂＝ほぼ１００％▽中部（宮崎市など）＝８３％▽児湯＝８１％▽東臼杵＝１０％。作付見込みは９，２５６ｈａで、１８年産実績（９，３４０ｈａ）に比べ若干減。
ちなみに１８年産早期米は作況１００、収穫量４万４，１００トンだった。
- ２００７年４月３日 -
◆恵方寿司効果等で米飯類はプラス（２月コンビニ）
（社）日本フランチャイズチェーン協会がまとめた２月のコンビニエンスストア調査統計によると、既存店ベースでの来店客数は８億３，９９３万人と３カ月連続増となったが、売上高は４，９３８億円と客単価ダウンの影響で８カ月連続マイナスとなった。
ただ寿司、弁当、おにぎりなど米飯類の日配類は構成比３６．３％と、前月から０．２％プラスとなっており、「個別商品の動向としては節分の日に食べる恵方寿司（かぶり寿司）が好調であった」と分析されている。
この恵方寿司については（株）セブンイレブン・ジャパン、（株）ローソン、（株）ファミリーマートなど同協会の会員各社とも、昨年末１２月の早い時期から予約受付をスタートさせるなど積極販売が目立っていた。
また関西の某外食企業でも「グループの宅配寿司チェーンにおける恵方寿司の販売規模は、２年前から６倍にまで増加した。関西発商品がここまで浸透するとは驚き」（商品部長）とする。
- ２００７年４月２日 -
◆飛騨高山産ひとめを使用（ファミリーマート）
（株）ファミリーマート（東京・豊島区）では４月３日〜１６日の期間、東海地区の６８０店舗を対象に「飛騨高山フェア」を開催する。観光スポットとして人気の飛騨高山地区に着目したもので、飛騨高山産ひとめぼれを使用した牛めしなど地元の食材が広く使われる。
同社では「商品戦略のひとつとして、地域に根ざしたリージョナルマーケティングを推進している。今回も地産地消の考えから地元の食材、名物を使用した全８アイテムの商品を展開していく」としており、▽飛騨高山ひとめぼれ・飛騨牛おにぎり１７８円▽飛騨高山ひとめぼれ飛騨牛めし９８０円など“地元米使用”を強くアピールする。
今回のフェアは愛知県、岐阜県、三重県、静岡県と東海地区限定の企画。
- ２００７年３月３０日 -
◆１８年産・未検が増、１７年産が減（２月末卸在庫）
コメ卸（旧登録）在庫は２月末現在で２９万８千トンと前月末とほぼ同水準となったが、年産別の在庫内訳では１７年産が１万トン程度減少する一方で、１８年産と未検米が各５千トンずつ増加している模様。１６年以前産は、それぞれ横ばい。１６年産は２万トン以上を確保している。
年産別の在庫水準は、▽１８年産＝１９万トン強▽１７年産＝４万トン強▽１６年産＝２万４千トン▽１５年産＝２千トン▽１１年産＝１千トン▽１０年産＝１千トン▽未検米＝３万５千トン−程度と見込まれる。
- ２００７年３月２９日 -
◆青森まっしぐら取扱い１，７００トン（東光食糧）
東光食糧（株）（神奈川県・川崎市）では１８年産青森まっしぐらの販売について、「ここまでは非常に良い手応えを感じている。量販店向けの主食精米販売、寿司、弁当用の業務向けを合わせ、今年産では約１，７００トンの販売を予定している」（米穀部）としている。
まっしぐらは全農青森県本部が“ポストゆめあかり”として業務用主体に販売を進める品種で、ゆめあかりに比べて収量性のほか食味や耐病性でも優るとされる。
東光食糧でも「１８年産米では業務向け販売の比率が高く、１９年産米では量販店店頭で今以上の消費者の認知度向上を目指す」（同）とのこと。現在のところは東急ストア（プレッセ業態含む）で、無洗米タイプ２キロ、５キロ袋の２アイテムが販売されている。５キロ袋の定番価格は２，２８０円。
- ２００７年３月２８日 -
◆新潟コシセール「出足は好調」（関西地区）
関西地区の末端販売では先週２１日から新潟コシヒカリの５キロ１，８８０円〜２，０８０円セール事例が増加し、「久々のセールで２５日までのデータでは数量は稼げている」（大阪府内卸）との指摘が聞かれる。
廉価販売では定評の関西マーケットだが、今月中旬までは秋田こまち、青森つがるロマン、福井ハナエチゼンなどの指名が多く、「新潟コシヒカリは２，４８０円〜２，５８０円が一般的で、消費者も買い控えていたような感触。今回のセールでは５００円玉１個分は安く、新潟コシヒカリのファンの購買意欲を喚起したようだ」（同）。同じ売場では１，６８０円〜１，７８０円の銘柄米も並ぶが、「今までと比べて出足は良い」とする。
一方、首都圏地区においてもジャスコ、東急ストア他の店頭において、先週末から１，９８０円前後のセールが打たれ始めており、「データはまだだが期待している」（都内卸）という。
- ２００７年３月２７日 -
◆震源地周辺は荷崩れや出庫停止も（能登半島地震）
３月２５日に発生した「能登半島地震」は、２６日１４時現在で「営農施設などの被害状況は調査中。震源地周辺の保管倉庫で荷崩れが出ているが、倒壊などの被害は聞かれていない」（石川県本部米穀課）とされる。
現在、道路の交通止めや余震が続いており、能登地区からの出庫はストップしている。なお、県本部の精米施設の被害は出ていない。
２５日に、七尾市、輪島市、穴水町で震度６強、志賀町、中能登町、能登町で震度６弱を観測。北陸農政局は同日、災害対策本部を設置した。
- ２００７年３月２６日 -
◆カレー向き新品種「華麗舞」契約栽培（ハウス食品）
ハウス食品（株）は、カレーに合う新品種「華麗舞（かれいまい）」を契約栽培で生産し、キャンペーン等に活用していくことを明らかにした。新品種普及の新たなルートとして注目される。
同品種は、インディカ米の「密陽２３号」とジャポニカ米の「アキヒカリ」を交配したもので、「育成を進める農業・食品産業技術総合研究機構からの紹介で、当社も参加してカレーに馴染むコメとして研究を進めてきた。コシヒカリに比べ粘りが弱く、ルーが絡みやすい」（ハウス食品（株）広報室）。
今年度から新潟県妙高市の生産農家と栽培契約を結び、「初年度３ｈａ、１５トンを全量買い取りすることで栽培をお願いした」（同）という。収穫した米は、夏から秋にかけてのカレー製品の販売促進キャンペーンを対象に、景品などでアピールする企画案を検討しているとのこと。
カレーは“国民食”と言われるほど馴染みの深い食品で、「家庭用カレールーの国内生産規模は、金額ベースで６１０億円で成長中」とされる。
- ２００７年３月２３日 -
◆山形・西川町が会社設立、発芽胚芽米販売へ
山形県西川町では地元のコメを原料にした発芽胚芽米の販売を始める。
製造・販売するのは農業法人・（株）米月山（西川町吉川）で、同町の他に西川町総合開発・山本製作所・さがえ西村山農協・地元農家が出資しており、３月１５日に創立総会（登記は２２日）が行われた。「４月中に試験稼働に入るが、取引先に本格的に出せるのは５月の連休明けから」（西川町）としている。
２００７年度の販売は２１７トンを計画。インターネット・小売向けなどを始め、関東圏での販売を目指して主食卸との取引を進めている。原料米は全てはえぬきで、発芽胚芽精米１００％（希望小売価格１キロ９５０円）とブレンド品（発芽胚芽米１：精米２、２キロ１，２８０円・５キロ３，０００円）の２種類を扱う。問い合わせは同町・振興課（電話０２３７−７４−２１１３）まで。
- ２００７年３月２２日 -
◆純情米いわて、宮古雑穀協組が事業統合（岩手）
（株）純情米いわて（盛岡市／川畑俊三社長）と宮古米雑穀協同組合（宮古市／玉沢福男理事長）は３月１９日、コスト削減や米流通の集約化などを目的に事業統合の調印を行った。調印式は盛岡市内の県農協５連ビルで行われ、全農岩手本部の小林本部長を立会人に協定書が取り交わされた。
今回の件について純情米いわてでは「以前から統合を目指しておりようやく実現した。統合後は宮古米雑穀協同組合の米穀販売は、当社が合わせて行っていく形となる」としている。
純情米いわては２００２年に旧岩手県経済連パールライス部と、県内卸の水晶米いわてが統合して誕生した。一方、宮古米雑穀協同組合は１９５０年に設立され、主に沿岸部を中心に事業展開していた。４月１日の統合事業スタート後は、不動産管理団体として当面存続する。
- ２００７年３月２０日 -
◆０７年産豪州米、収穫量約１０万トンで確定
早いところでは既に収穫が始まっている２００６−０７年産のオーストラリア米。潅漑用水の不足により、作付面積は１万２千ｈａトンまで落ち込んでいたが、先頃発表されたオーストラリア農業資源経済局（ABARE）の作物レポートでは「収穫量は前年対比９０％減の１０万６千トン（籾ベース）」と予測されている。
オーストラリア・ライスグロワーズでも「１０万トン前後でほぼ確定と思って間違いない。大半が中粒種で短粒種は全体の約２％、つまり最大でも２千トンレベル」としている。その短粒種も「豪州の国内需要が優先で、どこにどれだけ振り分けるか検討中」のため、日本向けの余力があるかはまだ未定。
１８年度分ではＳＢＳで短粒種が６，８９８トン輸入されているほか、一般ＭＡでは中粒種３万３，０８０トンが落札されており、こちらの枠縮小も避けられない状況。
- ２００７年３月１９日 -
◆合併でコメ扱い２万６千トンに（ＪＡいわて中央）
岩手県・ＪＡいわて中央は５月１日付けで、ＪＡ盛岡市と合併する。新ＪＡの名称は「ＪＡいわて中央」で、本所も旧来のいわて中央の紫波郡紫波町で変わらず。
コメの取扱量は「盛岡市分が４千トン程度加わるので、２万６千トン規模」（関係者）に拡大する。いわて中央はもち米の取扱量が１万トン強あるが、盛岡市はもち米を扱っておらず、増えるのはうるち米。「うちはひとめぼれを主体に、一部あきたこまちという品種構成で進めてきた。盛岡市は１８年産米の９５％程度があきたこまちだったが、１９年産はどんぴしゃりを大幅に増やすと聞いている」とされる。
また、裾物の需要が強いことや業務用向けを考えると、どんぴしゃりなどが加わることは、販売手法がより増えるとの見方も。なお、管内は紫波町・矢巾町・玉山区を除いた盛岡市が該当することになる。
- ２００７年３月１６日 -
◆２月末の検査累計４５９万４千トン、前年比９６％
農水省がまとめた２月末現在における１８年産米の検査実績は、２月単月で１２万９千トンが積み上がり、４５９万４千トンとなった。１７年産比９６．４％、１６年産比１０２．２％。
種類別の内訳は、水稲うるち４３３万３千トン、醸造用７万４千トン、水稲もち１８万７千トン、陸稲もち７百トン。
水稲うるちの等級比率は、１等７８．３％、２等１７．５％、３等２．３％、規格外１．８％。１等比率は前年同期より３．７ポイント高い。２等以下への格付け理由は、充実度２４．７％、着色粒２０．４％。
- ２００７年３月１５日 -
◆金芽米使用の弁当３万食限定販売（ファミリーマート）
（株）ファミリーマート（東京・豊島区）では３月２７日〜４月２日の期間限定で、トーヨーライスの金芽米をご飯に使用した「匠のごはん（三段重）」第２弾を販売する。商品は全国のファミリーマート約６，６００店舗（（北海道、宮崎、鹿児島、沖縄除く）において、３万食限定での販売を予定しており２０〜２３日には予約も受付ける。
ご飯に金芽米を使った点については「当社では従来から金芽米を使用したおにぎりの販売を継続中で、その実績からも今回の高級弁当への採用を決めた。食味、ブランド価値とも非常に好評を頂いている」（広報室）としている。
商品は同社の商品政策軸のひとつとされる“ジェネレーションマーケティング”の一環として、４０代〜５０代の壮年層向けに開発されたもの。弁当は三段重で「素材の産地や製法、味付けのひとつひとつにこだわり、季節を意識した商品開発に取組んだ」として、北海道産いくらのみぞれ和え、東北産黒毛和牛の牛ごぼうなどを商材に使った贅沢な内容となっている。価格は税込みで９８０円で、「１２月の第一弾と同様に壮年層の客層拡大を目指していく」としている。
- ２００７年３月１４日 -
◆集落営農１万２千、品目対策加入は半数へ（農水省）
農水省はこのほど、１９年２月１日現在の集落営農実態調査結果を公表。集落営農数は１万２，０９５で、前回調査の１８年５月１日に比べ１，６１４増加した。
農業地域別で見ると、九州・東北が大幅に増え、九州が２，３９６とトップになった。集落営農の活動内容（複数回答）は「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整」が７，３４４と最も多く、次いで「農業機械を共同で所有し、参加する農家で共同利用」など。
また、品目横断的経営安定対策への加入は▽加入済み＝３，５４５（昨年９〜１１月に申請を受け付けた秋まき麦）▽加入予定＝２，１０９の計５，６５４が見込まれており、集落営農数に対し４６．７％となっている。
加入予定を含めた地域別は、関東・東山が６５．５％と最も高く、逆に一番低率なのが北海道の１９．１％。対策に係わる５要件は「規約・定款を作成している」を始め、全項目で着実に増加している。なお、コメなどの加入受付期間は今年４月１日〜６月３０日。
- ２００７年３月１３日 -
◆政府米売買システム、新年度から電子取引へ
農水省総合食料局は、政府米の売買システム（国産米、ＭＡ米・ＳＢＳ米）を合理化するため、電子取引に移行する考え。
試験運用などチェックを踏まえ、新年度４月以降の早い段階に切り替える方針で、買受業者に説明を始めている。
当面は現行手法とインターネットを併用する形で運用される見込みで、事務作業が増えそう。国産米の売渡しについては今春でのシステム運用は難しく、出来秋からとなる見通し。
- ２００７年３月１２日 -
◆農業用ダム貯水量は平年並、渇水情報連絡会（農水）
農水省は３月８日、「農業用水渇水情報連絡会」（会長：農村振興局長）を開催した。記録的な暖冬で全国的に降雪が少なく、特に北日本、東日本、西日本の日本海側の降雪量は１９６１年の冬以降、最も少ない記録となったことに対応したもの。今後の気象や農業水利状況など地域の状況について省内関係課の情報共有や農政局など関係機関との連絡を密にして、営農の本格化に備えて対応する考え。
３月１日現在における主な農業用ダムの貯水率は、概ね平年並み。平年比１００％以上が７割、８０〜１００％が２割、８０％未満が１割。８０％未満のダムもほとんどが補修等の理由で一時的に水位を下げているもの。
暖冬・少雪だったことから早くも１９年産作柄を心配する声も出ているが、今後の降水量や重要な生育ステージの天候が大きく影響する。現状での思惑はまだ早い。なお、上記の少雪年１９６１年の水稲作況は、全国１０２、北海道１１５、秋田１０５、新潟１０３、島根１０４−だった。暖冬だけでなく、少雪も水稲の豊凶との相関は見られない。
- ２００７年３月９日 -
◆東北１７７号、東北１８１号を奨励品種に（宮城）
宮城県は先頃、主要農作物品種審査会を開催して、水稲の奨励品種に「東北１７７号」と「東北１８１号」の採用を決定した。また作付けの少なかった「やまうた」「こころまち」「こいむすめ」「春陽」「はぎのかおり」は廃止する。
奨励品種に採用された「東北１７７号」は宮城県古川試験場において、「峰ひびき」を母、「こころまち」を父として育成されたもの。特性は「こころまちと比較して出穂期は１日遅い“早生の晩”で、耐冷性は極強、いもち病抵抗性は強、収量性と食味はやや優れ、山間高冷地帯、西部丘陵地帯及び三陸沿岸地帯に普及が見込まれる」とする。
「東北１８１号」は「はたじるし」を母、「東８１０」を父して育成されたもので、特性は「こころまちと比較して出穂期は１日遅く、耐冷性は極強、いもち病抵抗性は強、低アミロース系で玄米は白濁するが、粘りが強く冷めても硬くなりにくく、ブレンド米や弁当などに適している」としている。
宮城県内では、作付の８０％以上を占めるひとめぼれをメインに、ササニシキ、コシヒカリ、まなむすめ、たきたて、おきにいり他が続く。１９年産栽培に向けては、ひとめぼれへの作付集中の回避と、業務向け需要を視野にまなむすめの増産、また固定需要としてササニシキの拡大を目指している。
- ２００７年３月８日 -
◆宮崎早期米、作付・品種とも変動少ない
宮崎県・ＪＡはまゆう管内で１９年産米の田植えが始まった。「昨年と同様に１〜２人が行ったもので、ＪＡによる苗の供給は１５日からのスタート。前年に比べると土・日曜日の関係から、１日早いかもしれない」（ＪＡ関係者）という。作付のピークは昨年と同じ２０〜２１日頃を見込む。
作付面積は「計画をまとめていないが、高齢化の影響で若干減っていくのではないか」としている。１８年産米の早期米は概算で１，８００ｈａ。ＪＡ米の取り組みは「２０年産米からを目指している」とされ、１９年産米から始めるところもあるため、一斉に開始というわけではないようだ。
一方、集荷業者筋も「面積・品種構成ともにはあまり変動がなさそう」との見方を示す。気温が高いことから苗の生育が早く、農家から早めに植える話が聞かれるという。
販売面においては「早期米の売り先が見えてきた。販売方法の見直しが必要かもしれない」としており、産地サイドでは需要の掘り起こしが求められる状況。なお、集落営農は「組織を立ち上げたものの、スタートが出来ないなど進んでいない」とされ、農政変換による影響は未だ不透明な部分が大きい模様。
- ２００７年３月７日 -
◆米粉パン好評、外食での取組拡大
ファミリーレストラン・（株）ジョナサン（約４００店舗）は昨年１２月から３カ月間、米粉パンの試験販売を実施したが、８３万個の販売・米粉の分量にして２５トンという実績になった。
全国米粉食品普及推進会議において（社）日本フードサービス協会・加藤専務理事が報告したもので、米粉パンは「マーケットの反応が良く、ジョナサンが試験販売を継続する他、すかいらーくグループのガスト（約１千店舗）でも準備を進めている」という。
ジョナサンは米粉をマーケットで調達、ガストでも原料が手当て出来れば３月から販売を開始したい意向。外食業界では店舗数の拡大が難しく、差別化商品の開発が求められており、米粉は健康に良いなど特徴が出せる商材としている。ハンバーガーチェーンに取り組みを働きかけており、ピザ・居酒屋の業界にも行っていく。
また、米穀機構が実施している現物弁済米の入札については、消費者が良いというマーケットプライスが出来るまでは、小麦粉水準での安定的な手当てが必要と指摘する。
- ２００７年３月６日 -
◆第４回弁済米入札３月１５日、１８業者登録・問い合わせも
米穀機構は３月５日、現物弁済米の入札（第４回）を１５日に実施すると公告。対象は米粉パン・米粉麺・米粉ケーキ用原料で、前回と変わらず。受渡期限は４月２日以降２週間。
米穀機構の前田常務は米粉推進会議で、「２１道県の米を所有しており、月に２回米粉パンで入札を実施している。不落となっているが、生産者などの基金で運営されており、赤字が出ることは避けなければならない。（買い手との）間で知恵を絞って価格を作っている」と説明。応札するには登録する必要があるが、申請してはじかれた業者はなく、いまのところ１８業者が登録、問い合わせも寄せられているという。
また、米粉パンの学校給食用は「産地の特定化要望が２〜３上がっているが、破砕工程の管理でコンタミの問題がある。特定するには手間暇がかかり、コスト増につながる。ただ、学校給食向けは重要で、月間の量・提供の荷姿などを考えていきたい」としており、需要者の要望に配慮していく考えを示した。その他、販売対象についても原則があるものの、増やしていきたい意向で、対象先の案などを求めている。
- ２００７年３月５日 -
◆１月末、契約は前年比３万トン増（全集連）
全集連の１８年産主食用うるち米の販売計画数量は１７万４千トンと整理されている。１７年産米比１千トン減で、作柄低下による影響は最小限に抑えられてほぼ前年並みの規模。
これに対して１月末現在の契約数量は１０万２千トン（計画数量比５９％）まで上がっており、前年同期の数量を３万トン上回っている。ただし、実販売数量が前年より７千トン少なくこれまで４万５千トン（同比２６％）しか進んでいないのがつらいところ。
２月に実施した第２回事前年間取引でも１万１千トン成約しており、実販売に弾みがつかないこととは裏腹に契約だけは進行している格好。
- ２００７年３月２日 -
◆ＳＢＳ輸入業者の整理が進む
１９〜２１年度におけるＳＢＳ米の輸入業者は、１８年度より▲８社の２８社。１６〜１８年度の▲４社（資格者は３９社）に比べ減った数が大きく、ＳＢＳに取り組む輸入業者の整理が進んでいる。
１回の最低ロットは３４トンで、１回落札すれば有資格要件を満たす。１８年度で落札したものの申請をしなかったところもあるといわれ、資格要件に関わらず見送ったところが出ている。逆に１８年度で１件も落札しなかったところは１社程度。
輸入業者ごと数量の多寡はほぼ固定化しているようで、少ないところでも販売先の維持から取得したと見られる。なお、１２年度で４９社まで有資格者が増えたが、その後減少傾向となっている。
- ２００７年３月１日 -
◆ヒノ代換え、山陰・四国産とこまち系で（九州卸）
福岡を中心とした九州地区の末端販売では“定番中の定番”である、各県ヒノヒカリが今月初旬から急速に店頭から姿を消しつつあり、「大手量販店、生協、地場食品スーパーなど総合的に見て、平年作の品揃えに比べ３０％弱程度まで縮小してきた」（福岡県内卸）との指摘が聞かれる。
県別では佐賀県、福岡県産ヒノヒカリの縮小が深刻になってきており、「大分県産などで棚割りを守っている状況で、各店では工夫を凝らして代換え銘柄を投入させている」（同）とのこと。２月下旬段階では島根コシヒカリ、鳥取ひとめぼれなど山陰・四国産、また秋田、岩手産あきたこまちと「店舗リサーチ調査をした感触では、こまち系の取扱いが目立ってきた印象だ」（同）としている。
代換え米は初期時点で北陸産コシヒカリも検討されたが、「５キロ１，５８０円〜１，６８０円前後の価格帯が、九州末端販売の“標準”ではめ込み難い」（同）から浸透していない模様。今後も「地区内で力のある米卸でも３月末で在庫不安が生じてくる公算で、４月以降からの代換え米の選定が急務になっている」（同）との状況。
- ２００７年２月２８日 -
◆台湾米の事業拡大で資格を取得（中島美雄商店）
（株）中島美雄商店（中島隆太郎社長／滋賀県・草津市）は、今回のＳＢＳ資格の新規取得について、「当社では台湾産米である“夢美人”の国内販売を行っているが、この台湾事業を今後とも拡大していくために必要と判断した」としている。
同社は昨年から夢美人の国内での扱いをスタートさせており、米穀小売店で組織する夢美人会を通じ５キロ２，９８０円で販売。前年産では商社を通して１４４トン分が輸入され、米穀店や通販ルートで販売が進められた。
夢美人は同社が保有する夢かほりを台湾で栽培、日本に逆輸入する形で販売する方式が採られている。
- ２００７年２月２７日 -
◆ＳＢＳ有資格者８社減、新規に中島美雄商店（輸入業者）
農水省は２月２３日、平成１９〜２１年度における米麦の輸入業者の資格審査結果を公表。本紙関連の米の競争参加有資格者は（１）一般輸入＝申請者は１６社で、有資格者数は対前年度１社減の１６社（２）ＳＢＳ輸入＝申請者は３１社で、有資格者数は８社減の２８社。新規で（株）中島美雄商店が取得しており、前年度の有資格者で止めたところは９社に上る。
ＳＢＳの有資格者が大幅に減ったが、農水省では「資格継続となる前年度の数量制限に達していないため」としており、１６〜１８年度の３年間において２０トンの資格要件を満たしていないことが要因。
有資格者の変更は（１）一般輸入＝住金物産（株）が申請せず、その他は変わらず。（２）ＳＢＳ輸入＝新規資格者が（株）中島美雄商店の１社。申請などを行わなかったところは▽（株）組合貿易▽住金物産（株）▽大丸興業（株）▽東工コーセン（株）▽西本貿易（株）▽（株）日洋▽野村貿易（株）▽（株）ミツハシ▽（株）明治屋の９社。
- ２００７年２月２６日 -
◆発芽米の売価２割下げ、販売拡大へ（ファンケル）
（株）ファンケル（横浜市）は４月１日から「発芽米」「おいしい発芽米 ふっくら白米仕立て」の販売価格を改定、通信販売・直営店舗・卸の全てのチャネルで約２０％値下げすると発表した。販売価格が一般米に比べ約２倍と高値なことが、発芽米普及を阻む要因の一つと捉えており、価格改定により販売量の拡大を目指す。生産量は現状７千トンで、これを「１万トン超にもっていきたい」（同社）としている。
価格改定は国内最大といわれる生産能力（月産１千トン）のスケールメリットを生かし、生産量の拡大によるコスト効率を高めることで実施。また、価格改定を機に流通の既存ルートのてこ入れを図るとともに、中食・外食産業への提案を強化する。
希望小売価格（カッコ内は旧価格・税込み）は▽通販・直営店舗用＝１キロ：７８０円（９９５円）▽流通卸用＝９５０ｇ（新容量）：７３５円−など。
原料米は「年によってバランスを図るが、基本的に北海道ほしのゆめ」としている。商品の問い合わせは同社（電話０１２０−７５０−２１０）まで。発芽米の販売は、昨年テレビに取り上げられたことで盛り返しており、懸案事項だった販売価格の引き下げを実現することで拡大路線の期待が膨らんだ。
- ２００７年２月２３日 -
◆牛丼完全復活で米使用規模も急回復へ（吉野家）
（株）吉野家ディー・アンド・シー（東京・新宿区）では２月２１日、３月１日から牛丼の販売時間を全店で９時間延長すると発表した。また長期に渡り休止していた“特盛り”メニューも再開するとのことで、完全正常化に向かうとともに米使用量の急速な増加も期待される。
現在の牛丼販売時間は午前１１時〜午後３時と限定するが、３月からは「米国産牛肉の調達数量が増加してきたこと。また牛丼以外の定食メニューを注文する客が増え、提供時間延長が可能であると判断した」ことから午前１１時〜午前０時までとなる。このため一時（牛丼販売中止時）は年間２万５千トン〜３万トンにまで縮小していた米の取扱数量も、急速にピーク時の３万５千〜４万トンにまで回復してくると見込まれる。
また米国産輸入停止直後の平成１５年以来となる“特盛り”も、当時より９０円高い６３０円で販売が再開される。同社では北海道きららを中心に３〜４銘柄米を使用した、“吉野家ブレンド米”を地域ブロック別に使用している。使用する米は神明、木徳神糧、ヤマタネを通して、精米の形で各物流センターに仕入れる形が採られている。
- ２００７年２月２２日 -
◆旧登録卸の１月末在庫３０万３千トンに減少
米穀機構が公表した１月末現在における米穀販売事業者のうるち玄米在庫は、旧登録卸３０万３千トン（前月比▲３万６千トン、前年同期比▲４千トン）、それ以外の大手届出業者［年間取扱４千トン以上。スーパー等除く］５万３千トン（前月比▲２千トン、前年同期比＋１万トン）の合計３５万６千トンとなっている。
旧登録卸の在庫は、１１〜１２月末に３３万トン台まで積み上がったが、減少に転じている。その他、大手届出業者も前月より減少したものの、前年同期との比較では毎月数千トンずつ増加傾向にあり、旧登録卸と大手届出業者の合計では前年同期を６千トン上回る在庫水準にある。
- ２００７年２月２１日 -
◆消費者ニーズに応じたササ生産（ＪＡ古川）
ササニシキの生産拡大への活動を行うＪＡ古川ササニシキ研究会では先頃、宮城県大崎市内のグランド平成にて総合検討会を開催した。
検討会では▽倒伏防止のための水管理▽適正籾数確保のための栽植密度の検討▽消費者ニーズに応じた高品質ササニシキの生産…他など１９年産栽培に向けた取組みについて協議が行われた。
同会によると現在のササニシキ生産量は全国で約６万トン規模しかなく、そのうち約４万トンが本場である宮城県内で生産されているという。生産規模は縮小しているが、「貴重な品種ともなったササニシキだが、寿司職人などから変わらぬ絶大な支持をいただいている。
またコシヒカリ系品種が持たない“あっさりした食感”は、和食のメニューに合うと言われている」としている。また、当日は今後のササニシキ栽培に役立てるため、「ひとめぼれとササニシキの試食を行い、ササニシキ独特の甘さを再認識してもらった」としている。
- ２００７年２月２０日 -
◆１月末検査４４７万トン、受検率５２％
１８年産米の検査実績は、今年１月末現在で４４６万５千トン（前年産同期比９６．１％）となった。農水省まとめによると、１月単月で１１万２千トンが積み上がった。生産量８５５万６千トンに対する受検率は５２．２％で、前年産より１ポイント上昇している。１０月までに過去２年並みの積み上げがあれば最終値は５１０万トン前後が見込まれる。近年は、ＪＡＳ表示の厳格化と検査民営化の移行で受検率が上がっており、本年産は６割前後となりそうだ。
１月末の種類別検査は、水稲うるち４２１万３千トン（前年比９５．９％）、醸造用６万８千トン（１０５．６％）、水稲もち１８万４千トン（９６．７％）、陸稲もち７百トン（６８．１％）。水稲うるちの等級比率は、１等７８．４％、２等１７．５％、３等２．３％、規格外１．８％。１逃避率は前年同期より３．７ポイント高。
一方、都道府県別の受検率（生産量に対する検査率）は、▽８０％超＝北海道▽７０％台＝秋田、佐賀、沖縄▽６０％台＝山形、新潟、富山、石川−など。関東、東海以西で５０％を超えているのは、栃木、滋賀、佐賀、沖縄のみ。
- ２００７年２月１９日 -
◆好適米の契約に目途、引取も順調（秋田）
全農秋田県本部による１８年産酒造好適米の販売計画は２，４００トン強。契約はほぼ目途が付き、引取も「始まりが早かったこともあり順調」（関係者）といわれる。本価格は「引取に目途がつくまでに何とかしたい。５中３平均を基に、それぞれの実状を加味して決める」。
売り手側では１７年産米の下げで厳しい状況にあるが、買い手側も清酒が底を打ったといわれるものの全国的にそれがまだ波及しておらず、両者のバランスが問われるようだ。
１９年産米の作付は前年並みで検討している。「作付の８割を占める県南は減らさない方向」とされ、出荷契約などの状況で調整が行われる。品種構成は秋田酒こまちが若干増、美山錦は横ばい、吟の精などが少なくなる見通し。
- ２００７年２月１６日 -
◆消費地３卸招き生産者と情報交換（全農岩手）
全農岩手県本部営農対策部では先頃、消費地卸３社を招いて、県内生産者、ＪＡ関係者との情報交換会を開催した。「米穀卸、担い手双方の意見を採り入れた米づくりを行うことで、いわて純情米の基盤確立をしていきたい」を狙いとして、岩手県、岩手県中央会の関係者も参加して活発な意見交換が行われたとのこと。
当日は消費地から大和産業（株）、津田物産（株）、（株）ミツハシと３卸の担当者、県内からは“モデル集落代表者”２０人とＪＡ１１人が一同に会した。米穀卸３社からはバラ化・フレコン化の推進、品質の向上、安全・安心米の供給などの提言が出され、県内生産者からは消費地における店頭販売価価格や、売れる米づくりへ向けての質問が出されたという。
“いわて純情米”ブランドはひとめぼれ、あきたこまち、いわてっこ、かけはし、ササニシキの５品種で、１８年産米からは県内向け中心に新品種どんぴしゃりの認知度向上が目指されている。
- ２００７年２月１５日 -
◆加工米需要は千トン規模、米粉パン入札は不落（弁済米）
２月１３日を目途に需要者の買い受け意向を求めた１８年産加工用米不足枠の１７年産現物弁済米。実需者が上げた数量は千トン規模になった模様で、くず米の減少・高騰などにより安価な国内産米に対する買い意欲の強さを改めて示した。販売手法は今後、米穀機構と関係者による協議で決まっていく。
開始時期などで実際の買い受け数量は変わってくるが、需要者筋は「今年度だけで全量が売れるわけでもないだろう」と見ており、来期の販売も期待しているようだ。全農による１９年産加工用米の集荷がどう転ぶか分からないことに対する安全策だが、くず米にとっても今期のような高値は通じない環境になる。
９日に実施された米粉パン向けの入札は、３業者が応札したものの落札なし。第２回目は１６日だが、予定価格の下方修正・買い手サイドの歩み寄りがあるかが焦点。需要を喚起するためには、広く認知され応札者を増やすことだが、まずは学校給食で実績を作ることか。
- ２００７年２月１４日 -
◆過去４番目に高かった１月平均気温
気象庁は、今年１月の世界の月平均気温（速報値。陸地における地表付近の気温と向かい面水温の平均）が統計を開始した１８９１年以降で最も高い値となったほか、日本の月平均気温は同１８９８年以降で４番目に高い値となったことを公表した。
長期的に１月の世界の月平均気温は１００年あたり＋０．７３℃の割合で上昇し、日本は同＋１．０２℃の割合で上昇している。要因は、二酸化炭素などの増加に伴う地球温暖化の影響に、エルニーニョ現象や１０年〜数１０年程度の期間規模で繰り返される自然変動が重なったものと考えられている。
日本の１月平均気温の平年差は＋１．４４℃で、１９８９年（＋２．０９℃）、１９７２年（＋１．６５℃）、２０００年（＋１．４６℃）に次いで第４位の高い値。該当年の水稲作況は「１０１」「１０３」「１０４」だった。
- ２００７年２月１３日 -
◆超早場の田植え、平年比１週間遅れ（沖縄ひとめ）
沖縄県では一部の生産者が１月中に早々と田植えを始めたが、八重山管内におけるひとめぼれの超早場栽培は、田植えのピークが２月中旬以降になる見通し。「播種時期が寒く、例年に比べ１週間程度遅い」（営農センター）といわれる。
１期作の田植えは、今月下旬から始まり３月１０日頃を目途に終わる予定。１期作を含めた出荷数量は、前年並みの１，３００トンを見込む。取扱い品種は、１９年産米もひとめぼれのみ。
- ２００７年２月９日 -
◆北海道きららなど大手卸買い占めの噂も（政府米）
２月７日の政府米売渡し入札では、「北海道きららを１，０００トン近くなど、２万トン余りを大手１卸が落札したような噂が流れている」（大阪府内Ａ卸）との話が聞かれるほど、一部の買い手に落札が集中したもよう。
北海道きららについては「１万１，８００円で若干数量を落とした。また青森つがるロマンを１万１，８５０円、山形はえぬきは１万１，７０８円で落札したが、秋田こまちについては１万１，５５０円で不落だった」（大阪府内Ｂ卸）との事例が聞かれる。その他では「大手卸による大量札が入った模様でほとんど引っかからず、宮城ひとめぼれを１万１，７２０円で落札した程度。玄販目的による買い占めかな？」（大阪府内Ｃ卸）との声が出る。
噂の大手卸によると「北海道きららは１，０００トン申し込んだが通常の範囲で、その他は各県コシヒカリなどまあ幅広くは確保に行った」としている。
- ２００７年２月８日 -
◆発芽米入りコシ発売（ファンケル）
（株）ファンケル（横浜市）は、２月下旬から「発芽米入り こしひかり」「発芽米ふっくら白米仕立て入り こしひかり」（各２ｋｇ、希望小売価格１，３８０円）を一般流通限定で発売する。
コシヒカリ無洗米に発芽米を約３割ブレンドした商品で、特徴は（１）利便性の向上（無洗米使用でコメを研ぐ必要がなく、発芽米と白米を混ぜる手間が要らない）（２）ブレンド比率は発芽米の栄養が実感出来、白米のおいしさが味わえるように設定（３）発芽米のネックであった価格を抑えた（４）２ｋｇ袋にしたことで、通常の白米コ−ナーでの販売など。
コシヒカリは茨城産米を使用。発売後１年間で３億円の売上目標。取扱いは関東エリアのイオン（約１４０店舗）、マイカル（約３４店舗）、ダイエー（約７９店舗）において順次展開される予定で、「様子を見ながら拡大していく」考え。問い合わせは（電話０１２０−７５０−２１０）まで。
- ２００７年２月７日 -
◆弁済米入札、産地区分せず一本に変更
米穀機構は２月６日、現物弁済米の入札説明会を行った。参加は「実需者９者。そのうち登録済みが７者で、２者がこれからの段取り。問い合わせも含めていまのところ１５者程度」とされる。
入札の説明のなかで、変更された点は産地銘柄を区分せず一本にしたこと。種類は８産地８品種だが、業者の買い受けは▽落札した産地品種▽破砕業務を行う工場の立地▽持ち込み場所などを元に、米穀機構側が選択する。
学校給食用の米粉パンなどは地元志向が強く、産地銘柄の明確ことが求められていただけに、品種が伏せられることは需要動向に影響を及ぼすかもしれない。また、第２回の入札は１６日が予定されている。
- ２００７年２月６日 -
◆直売増加で系統集荷４０％割れ続出の声（西日本）
１８年産九州産ヒノヒカリの不作を“追い風”に直売事例が増加中の近畿、山陰、四国地区では「昨年１０〜１２月にかけて大阪、神戸、福岡など消費地業者が争って買いに入り、その結果として危険水域と言われる系統集荷率４０％を割り込んだ県が続出している」（関西大手Ａ卸）との状況が伝わる。
その中でも深刻なのが近畿地区某県で「外食、中食など消費地実需者との結び付き分も含めれば、１７年産米販売時から７〜１０ポイント近く落ちたのでは？」（関西大手Ｂ卸）、「その産地県については１８年産米で相当数量が直売に流れたようで、系統集荷で集まってくるのは“売りにくい”銘柄ばかりで、値頃感ある銘柄米はほとんど独自に結び付く現象が発生している」（Ａ卸）とのこと。
ただ、全国的に見ると「近畿、山陰など西日本地区の系統集荷ダウンは深刻だが、関東、東北では系統に戻る動きも見られ、全体での系統集荷については最終的に１７年産米を上回ると聞いている」（某ＪＡ組合長）といった声も聞かれる。
- ２００７年２月５日 -
◆集荷低調、価格改定で上積みも期待薄？（埼玉）
埼玉県のＪＡ系統による１８年産米集荷は、作柄の低下などで前年割れとなっているようだ。 |