1月31日 ◆１２月販売２４万トン、前年比４割減（主食うるち）
1月28日 ◆関東工場、３月２７日に竣工（神明）
1月27日 ◆落札率９９％、後場価格も変わらず（第７回自主流通米入札）
1月26日 ◆３月３日、世界のジャポニカ米シンポジウム開催
1月25日 ◆関西消費者６００名招き試食会（ＵＳＡライス連合）
1月24日 ◆発芽玄米の人気持続で品薄状態
1月21日 ◆１月２１日、卸団体一本化を確認へ（全国米卸協議会）
1月20日 ◆給食のシダックス、オーガニック無洗米を商品化
1月19日 ◆北海道、１３年産から産地を指数化して面積配分
1月18日 ◆「新潟５６号」、シェア３割で早生品種の柱に（新潟）
1月17日 ◆株式会社化へ、合併も視野か（大阪第一食糧）
1月14日 ◆無洗米、ミルキークイーンの評価が上昇
1月13日 ◆１２月の小売新規登録は２千店舗（食糧庁）
1月12日 ◆団体一本化に向け『全国米卸協議会』で検討へ
1月11日 ◆１９日に消費者対象に大規模試食パーティ（ＵＳＡ）
1月 7日 ◆米麦輸入業務、２月１～１０日申請受付（食糧庁）
◆１２月販売２４万トン、前年比４割減（主食うるち）
食糧庁は１月２８日、１２月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を自主流通米２１万９千トン、政府米１万８千トンの計２３万７千トンとまとめた。なお、全農が買い戻した９年産政府米の販売は数字にカウントされていないが、１２月販売は２千トンある。
前年同期比で自主米１３万５千トン減、政府米１万８千トン減となっており、前月（１１月）に引き続き過去に見ない低水準。計画外米の増加要因もあるが、年度末に１７万５千トンあった自主米の所有権移転が大きく響いている。１月末の段階でもまだ全量処理出来ていないという声も聞かれ、１月以降の販売実績にもまだ反映しそう。
一方、政府米は新年度に入り７年産長期安定分中心に１万５千～２万トン程度で消化されている。古米３等も別稿のようにほとんど結びつき、順次引き取りが進んでいくものと見られる。当面、７年産が主体だが、一部では８年産に食指を伸ばす向きも見られている。
◆関東工場、３月２７日に竣工（神明）
コメ卸・㈱神明（兵庫県神戸市）の藤尾益也社長はこのほど、建設中の関東工場（埼玉県本庄市大字共栄字北共和）を３月２７日に竣工させ、４月から本格稼働すると語った。
関東工場は精米本機が４４０馬力の大型精米工場で、最新鋭の精米機からピッキングまで揃う省力化の完全自動運転で２４時間稼働体制をとる。搗精能力は月間３，０００トン。商社などの委託搗精も行う方針。
関東工場の完成は神明の首都圏の一大食糧供給拠点ができることであり、同社の関東地区における販売強化はもろんのこと、全国販売ネットの拡充が一気に促進されることになる。
◆落札率９９％、後場価格も変わらず（第７回自主流通米入札）
１月２５日に実施された第７回自主米入札は、上場１０万５,４２９トンに対して、１０万３,９３０トンが落札（落札率９９％）された。
７０銘柄の変動は、下げ３９銘柄、上げ２５銘柄、横ばい６銘柄。総加重平均は１万６,７５６円、前回比▲１４９円となったが、下位銘柄の上場数量が多いなどの変動によるもので、全般的には横ばい。
銘柄別で１００円以上の下げは宮城まなむすめ▲１３７円、秋田ひとめぼれ▲１３４円、福島ひとめぼれ▲１２５円の３銘柄のみ。上げも福島初星＋８８円、熊本コシ＋６２円、岩手かけはし＋３８円など１０円単位の微調整に留まっている。
前場・後場の価格変動も５０円以内の居所修正になっている。申込数量倍率は、前場２．０倍、後場１．６倍、合計１．８倍とほぼ前回並み。
◆３月３日、世界のジャポニカ米シンポジウム開催
世界のジャポニカ米研究グループ（代表者＝伊東正一鳥取大学助教授）主催の「第８回ジャポニカ米・国際学術調査研究報告及びシンポジウム」が３月３日午前９時３０分から、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開催される。
主要テーマは『日本のコメ輸入と今後の課題』、『アメリカ及びベトナムのジャポニカ米生産の現状と潜在性』など。
参加料は無料。資料代は一部３，０００円（希望者）で申込みは２月２１日まで受付けるが、先着１００名で締め切る。参加申込みなどの問い合わせ先は、電話０８５７－３１－６７３１まで。
◆関西消費者６００名招き試食会（ＵＳＡライス連合）
アメリカ米の販売を進めるＵＳＡライス連合会は１月１９日、大阪市内のホテルで近畿地区の消費者約６００名を招いて「アメリカ米試食パーティー」を開いた。
エレン・タープストラ会長兼最高責任者など各理事を始め米国大使館のジョン・チャイルド農務担当公使も出席、関西市場拡大の強い意気込みがうがかえた。
タープストラ会長は「日本は高品質米を安定的に必要とする魅力ある国。ブレンド用としてしか扱われなかったアメリカ米を、原産国を明記した１００％の単品で日本の消費者にもっと食べてもらいたい」と長期的な視点で近畿地区で販売展開を行う方針を明らかにした。
また、米卸、小売、外食産業などを招いた取扱説明会で、アメリカ米は関西の消費者の嗜好に合うコメだと高い評価を受け、販売キャンペーンを行った量販店のリピート率はほぼ１００％の状態という。近畿地区の小売店のアメリカ米取扱５０％を目標にしている。
◆発芽玄米の人気持続で品薄状態
発芽玄米の引きが強くなっている。開発元のドーマー（長野県上田市）には多数の問い合わせ、注文が入っており、当分の間は品薄状態が続きそうだ。
大阪の大手量販店でも１４日のテレビ放映以来、消費者からの注文が殺到している。同店では急ぎ取引卸を通じ発売元に発注したが、「在庫が無いという回答で入荷出来ない状態」が続いている。その他全国の小売店にも注文が多く入っている。
発芽玄米は玄米を一定温度の水に浸け、０．５ｍｍ～１．０ｍｍ発芽させたもの。そのことで食物繊維を増やし栄養素のギャバ（アミノ酸の一種。脳の血流を改善し血圧を下げる作用があり、医薬品として利用されている）の量を白米の１０倍に高めたもの。
量販店ではジャスコが、５パック入り（１パック１２０ｇ）７９８円で発売するなど積極的。
◆１月２１日、卸団体一本化を確認へ（全国米卸協議会）
いよいよ卸団体一本化の話が本格化する。全糧連と全米商連のトップクラスで構成する『全国米卸協議会』が２１日に開かれるが、この席上で両団体合併という基本姿勢を確認し合意する。
傘下卸に対する説明、説得がこの後に控えているため関係者の口は固いものの、「キッカケは大手卸の合併発表だが、時代の流れでありもはや止められない」というのが共通した考え。
また「総論では賛成でもいざとなると二の足を踏む人も出るかもしれないが、どんなに反対されてもやらざるを得ない」と不退転の決意で臨むようだ。
両団体の一本化はほぼ確定的なムードで、今後はその他中央団体がこの合意をもとにどのような動きに出るのかが焦点となりそうだ。
◆給食のシダックス、オーガニック無洗米を商品化
給食会社のシダックスフードサービスは同社のプライベートブランド商品に“オーガニック無洗米”を追加、２月１日より受託店舗に出荷する。
同社は無洗米商品の扱いをいち早く決めて取り組んできたが、今回新たに店舗での需要を見込んでオーガニック商品を揃える。特に病院や特養ホームといったメディカル分野を念頭に置いた商品開発。
また、無洗米とも絡めて環境に関する国際基準ＩＳＯの認証取得企業での需要も見据えている。ただし、オーガニック商品は割高な価格設定になるため、店舗での浸透が図れるかは取り組んでみないと分からないとしている。
シダックスの受託店舗数は約２，１００を数える。店舗の様々なニーズに対応するために、オーガニック商品も「少なくとも持っておかないといけない」と話している。
◆北海道、１３年産から産地を指数化して面積配分
農水省では１月１８日、地方農政局長会議が行われ、「水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱」や「食生活のあり方を見つめ直す活動の状況」「ＷＴＯ時期交渉」などに関する各地域での動きや反応が報告された。
農業活性化大綱に関する報告では、需要に応じた米の生産を推進するため、生産条件調査を踏まえた栽培マニュアルの作成を始め、土づくりの励行、市場評価の高い品種への作付け転換など食味・品質向上への取り組み強化に関する報告が各地から出された。
北海道では１３年産から市町村への米のガイドライン配分に当たり、産地の生産力（単収水準、安定性）・商品性（１等米比率、高品質米比率）・・販売力（自主米販売比率）の要素を取り入れることが報告された。３つの要素を指数化・グループ分けの上、下位グループの作付け面積の一部を上位に配分する考えで、指標や評価対象年次、配点方法は今後議論する。一方、都市部では飯米農家等の理解と協力を得ていくことが課題となっている。
市町村・ＪＡからの生産調整に関する事務簡素化要望が出されたほか、稲作経営安定対策の拡充は概ね評価されている。
◆「新潟５６号」、シェア３割で早生品種の柱に（新潟）
新潟県では新しい早生品種「ドリーム早生」の開発を進めてきたが、有望系統の中から新潟５６号を選択しており、３月にも奨励品種に指定する。今月２１日まで県民から、「こし銀河」「こしいぶき」「越の豊潤」の中から品種名を募集している。
ひとめぼれ×どまんなかの交配で、未熟粒が少なく品質が安定した良食味米。今年の試験栽培でも１等比率が高かったという。収量性も確保しやすく、倒伏しにくいなどの栽培特性のほか、艶・粘りが良いなど炊飯特性も良好。
将来的には、現在８割を超えるコシヒカリへの作付けを６５％まで縮小して危険分散を図りたい意向で、極早生（わせじまん）５％、早生品種（新潟５６号）３０％のシェア割りで構成したい考え。
置き替え対象品種は越路早生、トドロキワセ、ゆきの精。１２年産で種子確保、１３年産で一般栽培が開始される。越路早生とトドロキワセは１３年産から奨励品種取り消しとなる方向。
◆株式会社化へ、合併も視野か（大阪第一食糧）
大阪第一食糧事業協同組合（道家一義理事長）は１月１１日の理事会で、小売り側理事の提案で事協から株式会社化への組織変更を進めることになった。
昨年９月の理事会で、国会で中小企業団体の組織に関する法律の改正、事協の株式化への優遇処置法を上程していることから、道家理事長が選択肢のひとつとして同法の可決が条件としながら事協から株式会社化へ検討する時代に入ったことを言及したことから俄かに実現性を帯びていた。
理事会は１カ月に１回開催されるため、すでに理事会では５回の協議が行われており、新年になって小売り側理事の全員一致でまとまった。組織変更は総会の承認事項のため、一番早いケースとしては５月の通常総代会の承認がある。
道家理事長など執行部は、通常総代会への上程に向けて組織変更計画書などの作成を急ぐことになると見られている。同事協はこれまで他大手卸との合併の土俵にすらも上がれなかったが、株式化は合併も視野に入れたものと見られ、卸業界の再編は一気に進むことになる。
◆無洗米、ミルキークイーンの評価が上昇
差別化商品として無洗米、ミルキークイーンが注目されてきている。
消費地量販店ではダイエー、西友など大手量販店での扱いが目立ち、ダイエーでは城南食糧納品の「とがないこまち」を５キロ１，９８０円で展開中。また西友、東急ストアなどでも無洗米が５キロ２，２００円前後、ミルキークイーンが２キロ１，１００円前後で販売されている。
注目すべきは「無洗米では全農の秋田こまち５キロ２，４８０円が良く動いており、安定した売上を稼げるようになってきた」（長崎屋）と将来性が出てきたこと。無洗米では生協の扱いが先行しており、消費地近郊の店では全銘柄を無洗米に切り替える動きもある。
量販店バイヤーの間では、「数は少ないが着実に伸びている。将来的にも需要は十分望める」（大阪量販店）な雰囲気が強くなってきている。現在は秋田、福島、茨城、栃木の食い込みが成功しているが、他産地のチャンスも大きい。
◆１２月の小売新規登録は２千店舗（食糧庁）
食糧庁は１月１１日、昨年１２月に行った米穀販売業者の新規登録状況をまとめた。
年間販売見込み数量が４ ,０００トンの本拠地卸は１０業者、同４００トンの他県卸は延べ１９業者となった。
また、小売業は１ ,６５３業者、販売所１ ,９９８店舗。１２月末現在の総登録業者数は廃業者等調査中で、月末公表の予定。
本拠地の卸登録は、更新を除く新規だけの推移を見ると、９年６月１４社、１０年６月２２社、１０年１２月１５社、１１年６月２０社と増えており、今回を含め３年間で８１社が取得。１２月末では３９０社前後になっているものと推定される。
小売登録は希望者一巡の格好で、累計で９万５千業者・１５万６千店舗規模になっている。
◆団体一本化に向け『全国米卸協議会』で検討へ
木徳、神糧物産の大型合併発表をキッカケに全国卸団体の一本化の話が一気に進展しそうだ。
全糧連、全米商連ともに「時代とさまざまな環境を考えるとそうならざるを得ない」（幹部）というのが共通認識で、関係者の話によると、今月開かれる予定となっている『全国米卸協議会』で議論が開始する。
噂先行で「具体的にはまったく話し合っていないのが現状だが、巷間言われているような格好で進むのは間違いないだろう。今月の協議会で（合併を基本に）整理すべきことを整理し、それぞれの組織に持ち帰って内部で検討する」予定だという。卸売業者と小売業者の区別も近々に垣根がなくなるのも確定しておりこれらの取り込みも課題。
そしてもうひとつ、「今回の問題を足掛かりにして、その他の中央団体（全国米穀協会、日本精米工業会など）まで拡げてまとまることが出来たら大成功。団体運営はどこも厳しいのが実態でいまがチャンス」との見方もあり、両団体合併にとどまらない可能性まで出てきた。
◆１９日に消費者対象に大規模試食パーティ（ＵＳＡ）
ＵＳＡライス連合会は１月１９日、近畿地区の消費者をウェスティンホテル大阪に招待し大規模な試食会“アメリカ米試食パーティ”を開催する。
同連合会はこれまでさまざまな形で販促活動を行ってきたが、消費者を対象にしたキャンペーンは初めて。現在近畿地区で販売キャンペーンを展開中でそれに拍車をかけるのが狙い。
昨年１２月に参加者を公募したところ５，０００名を超える応募があり、抽選により当日は５００名を招待する。合計で１万食を上回るアメリカ米の各種コメ料理を用意してアピールする計画だ。
◆米麦輸入業務、２月１～１０日申請受付（食糧庁）
食糧庁は、輸入米麦の買受委託契約の相手方となる輸入業者の資格審査を１２年２月１日から１０日まで受け付ける。米については、一般輸入業者と売買同時契約方式（ＳＢＳ）ともに選考要領は変わらず。
主な資格要件は、①直近３カ年平均で年間１万トン以上（ＳＢＳは２０トン以上）の米の輸出入実績（三国間貿易を含む）②日本に設立された法人で自己資本が１０億円以上（ＳＢＳは１億円以上）③米穀の輸出入業務に３年以上従事（ＳＢＳは１年以上）…など。
受付先は食糧庁計画流通部貿易業務課米穀１班。ＳＢＳは同２班。昨年は、一般輸入業者はゼロ、ＳＢＳは荒井商事、濱田産業、大丸興業が有資格者となっている。