11月30日 ◆９月の計画外出荷６３万トン、前年比９万トン増
11月29日 ◆ＳＢＳ最終回は１２月１５日、船積みは延長可能
11月24日 ◆米穀総合対策部にパールライス部を統合（全農）
11月22日 ◆米国産米、ダイエー・イズミヤ・Ｆマートで販売へ
11月21日 ◆中間期１５５万俵、前年比２０％増（ヤマタネ連結）
11月20日 ◆新たな出発「５０周年記念式典」開催（全糧連）
11月16日 ◆９月売上は五輪や天候不順で来客減（外食団体）
11月14日 ◆外米の一括表示もＯＫ、ＤＮＡ鑑定依頼増（ＯＭＩＣ）
11月 7日 ◆カロリーオフの「マンナン小町」好調（大塚食品）
11月 6日 ◆仏カルフール日本市場参入、主力はコメなど食品
11月 1日 ◆リピート高く、健康食の「発芽玄米」（サンエス）
◆９月の計画外出荷６３万トン、前年比９万トン増
農業団体主催の米情報委員会で報告された１２年産計画外米の出荷動向によると、出回りが早かったことから９月分の出荷は６３万トンと１１年産比９万トン増（１０年産対比では２１万トン増）となっている。食糧庁がまとめた生産者の米穀現在高等調査結果によるもの。
計画外流通量の増減が自主米の販売量や価格に影響するため食糧庁は実態調査を実施、情報委員会の場で説明する予定。
ＪＡグループは、計画外米も積極的に取り込む方針で集荷を進めているが、食糧庁が行った「生産段階における計画外米の販売等に関する調査」によると、生産者の販売先割合（１２年産９月の推計値）は、消費者４２％、農協等２０％、小売９％、米卸１％、加工業者１％、その他業者２８％と、農協等への比率が上昇傾向にある。逆に消費者向けの比率が減少。
◆ＳＢＳ最終回は１２月１５日、船積みは延長可能
本年度第４回目（最終回）ＳＢＳは１２月１５日（金）、予定数量３万トンで行なわれる。これで年間予定数量１２万トンが終了する。
船積期間は来年２月２５日まで、引渡しは３月３１日まで。産地国に関係なく実施している食糧庁設定予定価格に達しない応札への足切りが今回もある。
焦点は、要望があれば船積期限を３月２５日まで延ばせること。３月決算の卸は在庫を持ちたくなく、次年度以降の引き取りを希望しているとされ、それへの措置。商社への支払いは国庫負担行為により、新年度予算成立後に実施される。
船積み延長により、オーストラリア産新米が間に合う可能性や中国などの出荷量増大が指摘される。中国産の品質はサンプルを見る限り遼寧省産の胴割れを気にする向きも。マークアップは需要者向け必要分の落札意欲もあり、そこそこの水準が予想される。
◆初の４００万トン割れ（１２ＲＹ）
食糧庁は１１月２７日、１０月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を自主流通米３７万トン、政府米１万３千トンの計３８万３千トンとまとめた。前年同月実績との比較で自主流通米が２２万６千トンの大幅減少となっているが、これは昨年（実績は５９万６千トン）架空の販売である１７万５千トンもの所有権移転玉があったことに加え、契約済みの自主米を卸売業者が無理して引き取った結果によるもの。当然卸はその処理と消化で大きな欠損を被った。一方の政府米はほぼ通常月ベースの売却で前年比１万９千トン減となった。
１０月分がまとまったことで平成１２米穀年度が終了。トータルの販売・売却数量は自主米が３５９万４千トン、政府米１９万７千トンの合計３７９万１千トンとなり、所有権移転等の架空数字があったとはいうものの１１米穀年度の実績（４３７万９千トン）を５８万８千トンも下回ってしまった。
米穀年度ごとの実績では、ＳＢＳ入札玉を加算しても初の４００万トンの大台割れという危機的状況に陥ってしまっている。
◆サミット、無洗米販売に力（関東）
住友商事㈱子会社のサミット（年間精米販売数量約１万１，０００トン）では、無洗米やブレンド商品など付加価値商品に力が入れられる。都内店舗の主な展開アイテムは以下の通り。
▽無洗米新潟コシ５キロ以下同２，６８０円▽無洗米秋田こまち２，２８０円…（東京パールライス納品）▽富山コシ５０％＋宮城ひとめ５０％ブレンド米１，７８０円▽秋田こまち１，６８０円▽魚沼コシ３，１８０円▽新潟コシ１，８８０円…（ヤマタネ納品）。
◆米穀総合対策部にパールライス部を統合（全農）
全農は、効率的な事業運営と競争力強化のため、全国本部機構の一部を来年１月１日から変更することを決めた。
事業本部は、米穀事業本部の米穀総合対策部にパールライス部を統合し、東西２広域米穀卸会社へパールライス業務の一部移管を進めるとともに、水田営農対策室を新設して水田農業振興計画の策定などＪＡグループ米穀事業の改革を実践する体制を整備する。
営農・技術センターは、営農総合対策部に再編・名称変更し、農業振興に資する最新情報・技術の提供等の機能を強化するほか、担い手対応室を新設し大規模農家・農業生産法人等への対応力を強化する。資材・農機部と施設住宅部は、統合して生産資材部とする。肥料農薬部は、現行体制を維持。
役員室と広報部は総務部に統合、事業改革推進部を新設し、事業・業務・物流改革を推進する。
◆米国産米、ダイエー・イズミヤ・Ｆマートで販売へ
ＵＳＡライス連合会は今年度も１１月から近畿地域でテレビコマーシャルを中心とした広告・販促活動を実施する。
その第１弾として大手量販店のダイエー、イズミヤ、ファミリーマートの３社が年内に２０００年産アメリカ米の販売を開始。引き続き年明けから各量販店が販売をスタートさせる予定だという。同連合会が明らかにした各社の販売予定及び昨年度の販売結果に対する評価は次の通り。
【ダイエー】販売商品カリフォルニアコシヒカリ（５ｋｇ）、１１月２３日（木）よりグループ企業を含む全国４７０店舗（東北、新潟、沖縄を除く）で販売。「前年に比べ１店舗当たりの販売数量が２５％伸びており、着実に固定客がついてきた。近畿地域については前年に比べ販売数量が２倍に伸びたことからＴＶＣＭは非常に効果的だったと判断している」（グロサリー・秋山氏）
【イズミヤ】カリフォルニアコシヒカリ（３ｋｇ）、１１月２４日（金）～１２月１０日（日）の間、近畿地域６５店舗で販売。「２ｋｇの国産米と同価格で３ｋｇのアメリカ米を販売したが、販売期間中は国産米の販売量を減らさずにアメリカ米の販売実績がそのまま売り上げに上乗せされた。今後も定期的にアメリカ米の販売に取り組みたい」（加工食品部・中野氏）
【ファミリーマート】カリフォルニアコシヒカリ（２ｋｇ）、１２月上旬より。全国約５，７００店舗（一部店舗と沖縄の店舗を除く）で販売。
◆中間期１５５万俵、前年比２０％増（ヤマタネ連結）
㈱ヤマタネは１１月１７日、中間決算短信を公表した。倉庫・情報・不動産・金融・証券事業を行う１１子会社と２関連会社を含む１２年９月中間期（平成１２年４月～９月）の連結業績は、売上高３８７億７，２００万円、営業利益２１億２，２００万円、経常利益１２億５，６００万円となったものの、当中間期から時価会計の適用により投資有価証券評価損等を特別損失として計上した結果、中間利益は２１億９，２００万円の純損失となった。
食品部門は、消費者の低価格米志向とコメ消費量の減少傾向に歯止めがかからず、加えて古米在庫が解消されないなど厳しい販売環境で推移したが、得意先小売店、量販店、外食産業への販売量アップや新規開拓によるシェア拡大等の営業努力により、販売数量は１５５万俵、前年同期比１９．９％と大幅増。食品部門の営業収益は２４２億９，２００万円となっている。
１３年３月期の連結通期業績予想は、コメ販売と不動産販売の増収により売上高７８０億円（前年比４．６％増）、経常利益４５億円（同５８．０％増）、当期純利益１４億円を見込んでいる。
一方、ヤマタネ単体の中間期業績は、売上高３３３億３，９００万円（前中間期比６．７％増）、営業利益１１億６，６００万円（同９４．２％増）、経常利益８億１，３００万円（同８２．２％）、純損失１４億１，０００万円。単体の食品部門営業収益は２２４億６，９００万円（同１０．９％増）。コメ販売量は１３８万１千俵（同１７．１％増）と、２０万２千俵の増加。
◆新たな出発「５０周年記念式典」開催（全糧連）
全糧連は１１月１７日、東京港区の赤坂プリンスホテルで創立５０周年記念式典を開催した。
黒田副理事長の開式の辞に続き挨拶に立った野村理事長は、「現下の情勢は平成７年１１月に食糧法が施行されて以来、かつて経験したことのない大きな転換期にある。その中で全国コメ卸協議会を設立し、それによって強い政策提言をする組織として新たな１ページが開かれたわけです。卸売業者が結集して業界の発展に努力して参ります」と決意を述べた。
５０年にわたる同連の歩みについては荒井専務理事が説明すると同時に、「今日ほど卸の経営が厳しいときはないと思います。その厳しさから１日も早く抜け出るよう全力を尽くして働くつもりでございます」と力強く参会者に訴えた。
また来賓祝辞では食糧庁の高木長官が、業界の厳しさに言及しながら５０周年記念の祝辞を述べるとともに、「全国コメ卸協議会を業界の牽引役として今後とも国民の食生活の安全と安定供給のために一層の協力をお願いしたい」と要請した。
最後に同連組織一同を代表して大阪第一食糧の道家社長が、自主自立の精神のもとに広く国民から信頼される業界を目指すという主旨の全糧連５０周年の誓いを読み上げ閉会した。
◆庄内・鶴岡産コシが近畿のストアで定番商品化
庄内産コシヒカリが近畿地区で展開の近商ストア全６２店で定番商品化。新米からで、１０月２０日から５キロと１０キロで販売を開始、キャンペーンも展開、上々の滑り出し。おいしい米の販売に努める近商ストア側の品揃えの意向にマッチしたもの。
庄内米の販売促進を図りたい経済連の量販店との新規取引に向けた地元卸への情報提供を含む努力が効を奏した格好で、津田物産を介し取引がまとまった。
産地は庄内でのコシヒカリの主産地である鶴岡地区で、１２年産販売予定数量の２千トンを勘案、選定した。庄内経済連では、主力品種のはえぬきの販売促進にも努めており、スーパーで催される物産展などの場を通じて消費者に積極的にＰＲ。はえぬき商品の定番化も地元スーパーで１２月から見込まれている。
◆９月売上は五輪や天候不順で来客減（外食団体）
外食産業団体の日本フードサービス協会（ＪＦ）が会員社を対象にまとめた「外食産業市場動向調査」の今年９月度分は、新規出店を含めた全店ベースでは、全体の売り上げが前年比１０１．８％と市場を拡大。
ファーストフードの麺類やファミリーレストランの中華、居酒屋の分野で２桁の売り上げ増。出店は、和風ファーストフードと中華ファミリーレストラン、居酒屋が２桁増で意欲が旺盛。既存店ベースにおいては、売り上げは客数減で前年比９５．４％。
客数減の要因としては、オリンピックのテレビ放映で、特に夕刻や土日の来客数が減少したことが響いた。地域によっては週末の天候不順と集中豪雨が大きく影響した。
持ち帰り米飯・回転寿司の売り上げは前年比９８．４％。ファーストフードの和風９５．４％、ファミリーレストランの焼き肉９４．６％など。
◆京都経済連、米穀卸売部門を京山に譲渡
京都府経済連は２００１年３月３０日付けで、米卸の京山（京都市）に譲渡する形で米卸売業務を統合する。
同県連では「統合効果による経営基盤の強化を第一の目的とする。今後も品質の良い京都米の安定供給に努めていく。組織の詳細などは引き続き協議していく」（農産課）とコメント。統合により京都米の取扱量の９５％を占める。
計画では京山は米穀の卸売販売、食料品販売など京都経済連の業務を継承していく、一方、県連は生産管理や京野菜の業務にシフトする。これは２００１年３月３１日付の全農合併を睨んでの措置。
パールライス東日本など東西２卸体制が進むなか、民間企業への事業譲渡という新しい動きは「兵庫の動きと併せて注意する必要がある。同じ様な事例が今後も出てくる可能性もある」（大阪卸）と業界内で注目されている。
◆外米の一括表示もＯＫ、ＤＮＡ鑑定依頼増（ＯＭＩＣ）
「このところ、卸売業者をはじめ産地経済連やマスコミなども含めて品種鑑定の依頼が増えている。来年からＪＡＳ法へ正式に移行するため、表示の関係で鑑定・証明依頼はますます増加すると思う」（食糧部・諸川部長）というのは国際検査機関として世界的な信頼を得ている海外貨物検査㈱（ＯＭＩＣ、本社・東京都中央区）。
前記したのはコメに関するコメントで、「米国のポートランドに研究所があるが土日返上でフル回転。近々に人員も設備も増強する計画」（同）だという。
現在、品種鑑定可能な対象は国内産米３０品種、外国産米１７品種で、日本国内で流通しているほとんどをカバーしており、ＤＮＡ配列から品種を判定する「品種鑑定」とそれに加えて原種使用や出荷経路の帳票類などで、年産・産地を特定する「品種証明」がある。
つまりＳＢＳ入札で輸入する米国産・豪州産・中国産なども「ロットごとに証明が可能。ＯＭＩＣの証明があればＪＡＳ法に基づく米袋の一括表示（メリット表示）も認められる。『米国産コシヒカリ』と表記出来る」ことになった。国内外のコメがさまざまな形で流通しその需要はさらに高まる流れ。同社は分析料金の値下げにも踏み切っており、需要増に合わせた体制強化を図っている。
◆計画外検査米が急伸、３０万トン乗せも
計画外検査米が増加しており、本年産は３０万トン大台乗せのペースで進んでいる。流通チャンネルの多様化や認証・ＪＡＳ表示なども絡み、需要が拡大しているもの。硬直的な自主米価格に対して、市場実勢に沿った市況になっていることも米卸など中間流通業者が計画外検査米の仕入れシェアを拡大している要因のひとつ。
１０月末現在の１２年産計画外米検査は２２万２千トン。１１年産同期（１８万４千トン）比１２１％、１０年産同期（１３万１千トン）比１６９％。最終実績は１１年産２５万７千トン、１０年産２０万６千トン－から、本年産は３０万トンを超える見通し。年間約５万トン増ということになる。
本年産の傾向を県別に見ると、新潟の３万２千トンを筆頭に、福島１万８千トン、千葉１万７千トン、茨城・秋田１万４千トン、北海道１万４千トン、山形・三重１万トン、栃木７千トン、徳島・岩手６千トン、静岡・熊本・宮崎５千トンなど。前年同期との比較では、千葉９千トン増、茨城７千トン増、新潟６千トン増、三重・福島・栃木４千トン増などが目立つ。宮城も３千トンを超え、前年の約４倍に。逆に、北海道が前年より２万２千トン減（６８％減）と大幅ダウンになっているのが目立つ。作柄が悪い群馬も２５％ダウン。
◆ダイエー、１１月中に２回目の中国産米発売
ダイエーでは今月中に中国産米商品を発売する方向で、丸紅、卸との調整作業に入っている。主食用中国産米販売は今年７月（７月６日～７月３１日の期間限定）に続き２回目となる。
価格や販売予定数量などは調整中だが、前回並みの５キロ１，５００円台になる見込み。「７月の第１弾は関東、近畿地区の限定販売ではあったが、予定数量５０トンを消化出来たことから第２弾が計画された」（本部）と、今回は販売エリアを拡大させていきたいとする。
前回は商品名を「万里の郷」として、９９年産産複数原料使用（遼粳４５４、遼粳２９４）、販売価格５キロ１，５８０円で、関東、近畿地区１７４店舗で販売された。原料米調達は丸紅、精米は神明、ミツハシが担当した。
◆計画米検査、１０万トン増に縮まる
食糧庁がまとめた１０月末における１２年産米検査実績は、３９７万９千トン、前年比１０４％となっている。
１０月２０日から末日までの積み上げ数量は３３万２千トン、前年同期より７万トン減少しており、前年同期との差は１４万トン（計画米は１０万トン）まで縮まった。前年産の進捗率や今後の積み上げ量を当てはめると計画米集荷は４８０万トン台前半にとどまる計算。昨年と違い九州産の作柄が良い分をどこまで反映出来るか。
種類別検査は、水稲うるち３７９万７千トン（前年比１０４％）、醸造用６万３千トン（９６％）、水稲もち１１万７千トン（８７％）、陸稲もち２千トン（１００％）。
【訃報】本社前社長、佐竹利允氏が逝去
本社前社長でもあり、商経アドバイス、日本農産情報、食糧問題研究所３社の前代表取締役でもあった佐竹利允氏（さたけ・としまさ）が、６日夜、入院先である宮城県蔵王町の病院で逝去された（享年８４才）。
氏は昭和２６年東北食品新聞社（現、商経アドバイス）を設立以来、一貫して日本の食糧問題について、歯に衣を着せぬ健筆を振るってきた。
常にコメ流通の５年後、１０年後、２０年後を見据え、独特の信念と感性によって先見の明を発揮、経営上のアドバイスを受けた方々からは、商売の〈師〉とも仰がれていた。また、『米穀市況速報』の読者の皆様に対してはその立場、地位の隔てなく、誰にでも胸襟を開いて接し、コメ関連業界では「会長」の通称で広く親しまれていた。
なお、通夜、葬儀の予定は決まっていないが、故人の遺志もあり、遺族は供花、香典などのご心配は固くご辞退申し上げたいとしている。
■佐竹利允 略歴
大正 ５年 １月５日 宮城県刈田郡に生まれる
昭和 ７年 ７月 宮城県立白石中学校３年で中途退学
昭和１０年 １月 現役志願兵として浜松飛行第７連隊入営
昭和２０年 ８月 陸軍航空士官学校にて終戦（陸軍大尉）
昭和２６年 ８月 仙台市にて株式会社東北食品新聞（現 商経アドバイス）を設立する。
昭和４８年 ３月 株式会社食糧問題研究所を設立する。
昭和５４年 ８月 株式会社神田仲介市場（現 日本農産情報）を設立する。
昭和６２年 ７月 株式会社米穀データバンクを設立する。
平成 ８年 ３月 米穀データバンク 退任
平成１２年１１月６日 逝去
◆カロリーオフの「マンナン小町」好調（大塚食品）
大塚食品㈱（大阪市、電話０６－６９４１－８８１６）が販売している「マンナン小町」が好調だ。
コメと一緒に炊飯が可能な商品で、こんにゃくを原料にしていることから、主な特徴として▽必要に応じてごはんのカロリーを２５－５０％カット▽食べる量が同じなので食事制限中でも十分な満足感▽豊富な食物繊維でお腹がすっきり▽毎日食べて健康をキープ出来る－が上げられる。
ダイエット、ヘルシーなど消費者の求めるものとマッチ、見ても食べてもお米と全く変わらず、リピートが高い商品といえる。また、姉妹品の業務用向け「マンナンヒカリ」も病院や老人ホームなどで広く採用されている。「マンナン小町」は１パック５袋入、希望小売価格９８０円。
◆仏カルフール日本市場参入、主力はコメなど食品
世界で２位規模の大手スーパー「カルフール」（フランス）が日本市場に参入する。１２月８日に国内第１号店となる幕張店（千葉）をオープンさせる予定。以後も２００１年１月に南町田店（東京）、光明池店（大阪）など、２００３年までに首都圏、近畿圏を中心に１３店舗を開業させる計画である。
衣料品や日用雑貨も扱うが、主力は食品で精米商品も店頭展開される。現在交渉中だが都内店舗については、関東の大手コメ卸２社が納入業者となる見込み。国内量販店が経営不振に苦慮するなか、業界では世界的な外資系スーパーの参入ということで注目されている。
また「国内量販店とのバランスから、アイテム選定や売価設定はどうなるのか」（卸）とコメ商品の扱いも気になるところ。
◆申請通年化、消費地の卸登録はゼロ（１１月）
米穀業者の販売登録申請通年化に伴う、初めての登録が１１月１日付けで行われた。９月１日から毎日申請が受け付けられており、今回は９月中に申請された分。
主な消費地県（東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫）に聞き取りしたところ、４千トン要件の本拠地卸の登録はゼロだった。１５日付けとなる他県追加卸も申請はなかった。
１０月の申請状況は「問い合わせはあったが、申請は出ていない」（東京）、「他県追加登録がある見込み」（大阪）にとどまり、１２月１日付けの本拠地登録も出ない見通し。愛知では、１１月１日付けで愛知米商㈱から伊藤忠ライス㈱に業務承継が行われた。伊藤忠ライス㈱は愛知県の他県追加登録から本拠地卸登録となる。県内の本拠地卸数は２０で変わらず。
一方、小売登録は地方事務所などのデータ集計中のところが多いが、東京で３４業者（３９販売所）、大阪で２６業者（３８販売所）などにとどまる。
◆リピート高く、健康食の「発芽玄米」（サンエス）
菓子卸売業大手の㈱サンエス（東京都足立区）は、２月からいきいき倶楽部「発芽玄米」を発売している。大手量販店、コンビニ、生協、ドラッグストアなどが取り扱っており、リピーターが増え安定的な商品に育っている。
発芽玄米の魅力は主食であるお米で負担無く健康につながることで、特徴は▽発芽させた後、アルファー化処理してあるため水洗い後、すぐに炊ける▽血圧調整作用があるといわれるギャバが増加している▽普通の炊飯器で炊くことが出来、白米と好きな混合で混炊出来る▽自然な発芽によりタンパク質や糖質などが活性化、消化吸収に優れている▽ほのかな甘味、適度な歯ごたえ、発芽玄米ならではの食感が楽しめる…などが上げられる。
商品規格は（１パック１２０ｇ×５袋入）×１２入。問い合わせは同社（電話０３－３６０５－５３１９）まで。