12月26日 ◆７産地が後場で▲１００～４００円居所修正（入札）
12月20日 ◆支払いサイト延長も要求項目に（全国コメ卸協）
12月19日 ◆テイスティＷ販売好調、月間６００トン目指す（沖食）
12月18日 ◆備蓄運営研究会を発足、来夏に報告まとめ（食糧庁）
12月12日 ◆精米売場、既存店の２～３倍規模（カルフール）
12月11日 ◆北海道・青森産の上場、前回から半減（第６回入札）
12月 7日 ◆自民党が所得安定対策を提言、大きく変わるコメ流通
12月 4日 ◆水稲での「中嶋農法」をＰＲ（エーザイ生科研）
12月 1日 ◆卸部門別会社化、富山県農協食糧㈱４月営業開始
◆７産地が後場で▲１００～４００円居所修正（入札）
１２月２２日に行われた第６回自主米入札（７３銘柄）は、上場数量１０万７，９７８トンに対して、落札は９万８，８９９トン、落札率９１．６％となった。
申込数量倍率は１．７倍と前回より０．２ポイント上場しているが、上場が少ないためで申込数量は前回を下回っている。
７３銘柄のうち、２６産地銘柄に落札残が発生したが、特に目立つのは九州地区。全量落札になったのは福岡夢つくしだけで、指し値変更は熊本産のみだった。１倍台前半の申込倍率では、まだまだ難しい環境が続く。
落札総加重平均価格は、前回比＋１０５円の１万５，８３１円と、表向きは底値から脱した格好に見えるが、北海道・青森産など低価格帯の上場・落札が前回の半分となるなど全体の構成比率が変わったことによる変動。大半が横ばいないし下げで、前場で全量不落札だった７産地を中心に後場で▲１００～４００円の指し値引き下げが行なわれた。主な変動（前回指標との差）は、福井ハナエチゼン▲４０６円、三重伊賀コシ▲２８５円、三重一般コシ▲２７７円、長野こまち▲２５４円、香川ヒノ▲１４６円、香川コシ▲１３５円、山形コシ・茨城コシ▲１３３円、茨城キヌ▲１２０円、熊本ヒノ▲１１９円、熊本コシ・森のくまさん▲８７円など。
◆現段階での集荷見込みは４９０万トン（全農）
全農のまとめによると１１月末現在の集荷実績（全集連込み）は４５５万トンとなっており、１１年産米と比べて同期比で１４万トン（前年比１０３．２％）上回っている。
最終の集荷見込数量についても各産地県連からの報告をもとに４９０万トン程度の見通しとしている。この見込み通りであれば、前年実績（４７２万トン）を１８万トンほど上回ることになる。
ただし１１年産米では１２月以降積み上がった数量は３１万トン。「集荷ペースが大きく減速していることもあって、昨年と同水準で４８６万トン程度、また一気に終息に向えば４８０万トン前後ということも有り得る」という見方をする関係者も。
一方、計画外米（農家消費込み）も仮に４９０万トン集荷できても昨年比１３万トン増、それが４８０万トン前後に落ち込めば２３万トンほど増加することになる。
◆１１月販売は２２万７千トン（主食うるち）
食糧庁は１２月２１日、１１月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を自主流通米２２万３千トン、政府米４千トンの計２２万７千トンとまとめた。
情勢が異なるため前年実績との比較は参考にならないが、去年との比較で自主米は２万６千トン増、一方の政府米は１万トン減。
自主米は大量の所有権移転があった昨年と違い、今年はほとんど当用買いで終始したので「本来であればもっと自主米が膨らんでもいいはず。出回りが早まったため早喰い分は少々増えたが、それから後がいけない。末端にミートする価格帯への鞘寄せが行われず、対策、対策と騒いだ結果、その座布団は確実に計画外米が奪い取ってしまった」（卸関係者）というのが実態か。
今後の販売に関しても末端情勢の動向がキーポイントで、「単純な隔離政策だけでは戻りようがない」というのが販売側の見方。
◆１１月、自主米販売は２０万５千トン（全農）
全農分の１１月における１２年産自主米（主食用うるち）販売数量は約２０万５千トンにとどまった。
所有権移転が大量にあった昨年実績（２０万３千トン）との比較で２千トンしか上回っておらず、相変わらず厳しい状況が続いている。
早期の出回りで早喰い分（１０月末まで）については６万９千トンほど前年より増加したが、それとて「通常年５１万トン水準と比べると６万トン程度減少している。自主米が確保していたパイが計画外米に侵食されつつあることをはっきり示している」（関係者）ものと推察できる。
卸側の販売も「１１月は最低で、１２月も未だに回復する兆しは見えない。消費者は『２カ月分は持っている』という声も聞こえてくるほどだ。年明けも帰省してこれまで以上に持ち帰るのではないか、しばらく売れないと覚悟するしかない」（卸幹部）と悲観的な見方が強い。
◆支払いサイト延長も要求項目に（全国コメ卸協）
１２月１２日、全国コメ卸協議会の今年度第２回理事会が開催された。議題は緊急総合米対策に関するものと同協議会が抱える問題点とその対策について。
前段の部分では食糧庁から本川計画流通課長が出席し、その主旨と経過について説明を受けると同時に意見交換を行った。
一方の当面する課題としては、▽生産と販売の分野調整（全農の広域卸の設立等に関連したもの）、▽自主流通米代金保証、また支払いサイト延長の要求、▽未加入卸の加入促進（すでに案内書送付済み）、▽消費税率の拡大阻止、▽全国コメ卸協議会の加盟マークの制定……などについて協議した模様。
◆テイスティＷ販売好調、月間６００トン目指す（沖食）
沖縄の最大手卸である沖縄食糧㈱（本社；浦添市勢理客、古堅雄教社長）が１１月１日から発売した「テイスティ・ホワイト（３アイテム）」の販売が好調だ。
同社が提案して佐竹製作所が開発したネオ・テイスティ・ホワイト・プロセス（ＮＴＷＰ）によって製造されたもので、ＰＢ名は「守礼」、「美味づくり７５」、「同８５」の３商品。
守礼の原料はほしのゆめで小売価格の目安は１，７００円、美味づくり７５は福島・宮城ひとめぼれブレンドで同２，１００～２００円、同８５は福島コシヒカリで３，０００円前後の設定。発売から１カ月で「２６３トンの販売実績が上げられた。今月も順調で１３日までに１５０トン。１２月はお歳暮等の需要もあり４００トン程度を見込んでいる」（古堅社長）という。
この製品は通常搗精より白度、食味がアップし、さらに１回の水洗いで炊飯可能のうえ長期に食味維持が図れるこれまでにない特徴がある。ＴＶＣＭの効果も後押ししているものの「方向性は無洗米」のコンセプトも消費者に受け入れられた格好のようだ。
「来年には最低月間３００トン、そして早い段階で６００トン程度まで販売拡大する」（同）計画だ。すでに１２社（首都圏のＭ社、Ｔ社）がＮＴＷＰ導入を決めているといわれ、この商品が新風を巻きおこす可能性も出てきた。厳しい情勢が続くコメ業界。ひさびさの明るい話題といえそうだ。
◆備蓄運営研究会を発足、来夏に報告まとめ（食糧庁）
食糧庁は、「備蓄運営研究会」を発足させ、１２月１８日に第１回研究会を開催することを明らかにした。
緊急総合米対策で打ち出されたとおり、需給・流通をめぐる状況変化を踏まえた備蓄の効果的な運営を図るのが狙いで、①備蓄運営のあり方②適正備蓄水準のあり方③米の計画流通制度のあり方……等に関する検討を行う。今後、１カ月に１回程度開催して来年夏を目途に報告を取りまとめる方針。
研究会委員には、学識経験者、農業団体、米穀販売業界等から以下の１５名が選出された。
▽今村奈良臣（日本女子大教授）▽岡阿弥靖正（全農常務）▽岸康彦（愛媛大農学部教授）▽木田滋樹（生研機構理事）▽木村良（木徳神糧㈱社長）▽竹内克伸（(財)証券保管振替機構理事長）▽中出孝一（北海道農協中央会参事）▽中村祐三（全中常務）▽馬場久萬男（農林漁業信用基金理事長）▽福井智昭（㈱イトーヨーカ堂加工食品担当バイヤー）▽藤岡武義（日本生協連常務）▽三橋美幸（㈱ミツハシ社長）▽吉田俊幸（高崎経済大教授）▽若林英毅（全国農協青年組織協議会会長）▽和田正江（主婦連会長）。
◆外食のリンガーハットも無洗米へ切り替え
長崎ちゃんぽんの「リンガーハット」を展開するリンガーハット（本社・福岡）で無洗米への切り替えが進行。全国３００店余のうち西日本地区が先行する格好で約１７０店舗で切り替えを終え、今後、東日本などの店舗や自社工場で仕上げているチャーハン用の米も順次手掛ける。
無洗米は普通米に比べ仕入れコストがアップするため時期を見ていたが、米価低下で好機と判断した。排水処理問題で時流の商品とするほか、作業効率の向上や１キロ小袋仕入れで在庫スペースを取らずに済むなどから、ショッピングセンター内など小型店での有利性も指摘。仕入れは福岡の業者から。
リンガーハットの米使用量は年間３５０トン程とされ、減化学肥料栽培のものを採用。銘柄は西日本がヒノヒカリ、東日本がはえぬき。西日本ではメニューにライスのほかおにぎりがある。
◆京都生協の決定が全国生協に波及
京都生協の来年２月から精米商品のほぼ全量（年間扱い数量約６，０００トン）を無洗米に切り替える措置は、全国の各生協の商品政策に少なからぬ影響を与えている。
無洗米販売では先行しているマイコープとうきょうを筆頭に首都圏、中部、近畿地区など消費地生協での拡販が予想される他、「今回の様に価格据え置きなら検討の対象になる。現在扱い中の無洗米２アイテムの動きが安定していることもあり、条件次第では１３年産販売からシェアを上げても良い」（東北生協）と産地生協の関心も呼んでいる。
無洗米販売では実質的に生協ルートが主販路となっているだけに、状況によっては一挙に流通量増加も。
◆初の無洗米直営工場を開設（ミツハシ）
神奈川の大手卸・㈱ミツハシ（本社；横浜市金沢区、三橋美幸社長）はこのほど、無洗米専用の工場を埼玉県行田市に開設、今月の中旬に稼働させることを明らかにした。無洗米の製造について当社はこれまで委託の形で行ってきており、直営の自社専用工場を立ち上げたのは今回が初めて。
導入するのはトーヨーＢＧ米の３トンタイプで、実稼働は今月中旬を予定している。現在は「月間５００トン程度の販売実績だが、この無洗米は時代の環境問題や簡便性、経済性なども考慮すると確実に伸びていく。１２月から大満足シリーズの無洗米キャンペーンも展開する予定で、生協等の伸張も含めて来年には取り敢えず月間１，０００トン程度の販売をクリアする計画」（同社幹部）だ。
新工場（佐藤政男工場長）の所在地等は以下の通り。住所＝埼玉県行田市長野３－３１－３、電話０４８－５６４－３３１１、ＦＡＸ０４８－５６４－３３１４。
◆精米売場、既存店の２～３倍規模（カルフール）
国内初出店として注目されたカルフール幕張店（千葉県・美浜区）の精米売場は、木徳神糧、日本マタイ、神北食糧の３卸がほぼ３等分する形で構成されている。
店舗自体が大型（直営部分のみで１万７，０００平米）なため、精米売場もダイエー、ジャスコなどの標準的な店舗に比べ２倍～３倍規模となっている。
商品の見せ方は陳列棚の最下段に１０キロ袋、中段、上段に５キロ袋及び２キロ袋、モチ米を配置する手法で既存スーパーと変わらないが、「何といってもボリュームに圧倒される。前評判ほど革新的な売り場ではないが、この規模で多店舗展開が実現すれば既存スーパーには怖い存在」（大手百貨店経営企画室）というのが業界の評価。
販売価格は「コメについては当初予想したほど安くない」（同）で、目立ったのは入り口付近に大量に山積みされた宮城ひとめ５キロ１，４２５円（日本マタイ）ぐらい。その他では減農薬福島コシ２，４００円、無洗米「楽しきわが家」２，１００円（木徳神糧）、千葉多古米２，５００円（神北食糧）…などで５キロ２，１００円～２，３００円が中心価格帯となっており、特に千葉県産を中心に関東産が充実している。
また精米売場とは別に玄米量り売りのスペース（いちかわライスビジネス）が設けられており、宮城まなむすめ、岩手ひとめぼれ、会津ひとめぼれなどが販売されている。
◆北海道・青森産の上場、前回から半減（第６回入札）
１２月２２日に実施される１２年産第６回自主米入札の上場数量が７３銘柄１０万７，９７８トンで確定した。
全農分１０万３，９２７トン、全集連分４，０５１トン。前回より２万４，１１９トン少ないが、前年同期より８，０４６トン多い。上場銘柄は前回より１銘柄減（山口ヤマホウシ）。主な産地銘柄で前回より減少したのは、つがるロマン▲７，８００トン（上場９６０トン）、きらら▲４，４００トン（同６，４００トン）、ゆめあかり▲２，７００トン（同１６００トン）、ほしのゆめ▲２，７００トン（同１，５００トン）、新潟一般コシ▲２，４００トン（同６，６００トン）など。北海道・青森産の上場数量は１万１，７１０トンと前回から半減（▲１万７，７６６トン減）。
産地の営業は１８日から本格化するが、①集荷数量がほぼ確定②エサ米処理分、減反拡大対応分、特別調整保管分が煮詰まった③集荷マイナス隔離で、今後の販売数量が見通せる－ため、「隔離しても販売は楽ではない」「販売進度が悪い」などの産地も多く、「年明けまで待たずに販売に打って出てくる産地は必ずある」（某県）と予想、自県産の対応を検討している。
◆青森米炊飯・調理特性説明会が卸を対象に開催
青森米需要拡大策の一環として、青森米本部は１２月６日、東京で米卸を対象に 「青森米の炊飯・調理特性説明会」を開催、出席した関東３２卸に青森米の炊飯・調理特性をＰＲした。
炊飯特性については、炊飯のスペシャリストである㈱サントクの平田社長が調査内容を説明。炊き上がり時、冷却・再加熱後の食味では、単品は特にゆめあかりは栃木産コシヒカリと宮城産ひとめぼれと遜色がないと報告。
ブレンド米では、青森米はコシヒカリ、ひとめぼれとのブレンドに適しているとし、特につがるロマンとゆめあかりは、コシヒカリやひとめぼれの単品よりも、温かい米飯と１６時間経過の冷や飯のどちらでも、ほとんどの食味値が高いとしている。
調理特性では、すし飯、タレ飯（牛丼）、さくら飯（炊き込みご飯）にしての優位が報告された。
◆自民党が所得安定対策を提言、大きく変わるコメ流通
自民党は１２月５日、「新たな農業経営所得安定対策について」の提言をまとめた。規模拡大、生産性向上等の経営改善努力を行う意欲ある担い手４０万戸程度（農業法人を含む経営体）を対象にすることを基本に、地域における他産業従事者並みの生涯所得の確保を目指す。
平成１０年から稲作経営安定対策など品目別の所得補てんが行われているが、本格的な所得保障政策に転換することになる。
今後、米国・カナダ・ＥＵにおける制度実態も踏まえ具体的な仕組みを詰めるが、財源は農水省予算の組み替えで対応する方針で、早ければ２００２年から導入したい考え。稲作経営安定対策の実施は平成１４年産までとなっており、整理・再編を含めた新たな政策は１５年産米からの適用となりそう。
所得対策を４０万戸まで絞り込むことで、現行の生産調整や集荷システムも変わるはずで、短期的には生産量の増減変動が出ることも予想される。また、農協基盤が弱体化するなどコメ流通自体が大きく変化しそうだ。
◆特別調整保管の県別配分、来週末に確定
全農が１１月末、県連に提示した２４万トンの特別調整保管の県別配分に対して、各県は今週申し出ることになっており、集計・調整のうえ来週末にも数字を確定させる方針。
２４万トンの配分算定式は、エサ米処理残（１４万５千トン）を元に５万３千トン、政府買入減少数量（６万７千トン）を元に６万トン、自主主食うるち供給見込み（３０５万７千トン）を元に１２万７トンをそれぞれ県別配分したうえで、集荷見込み等の割合で調整されている。
「全体的な隔離の必要性は理解しているが、自県配分が多いか少ないかとなると一概に言えないのが実状。これに係わる経費等の問題もあり、隔離するより売った方が得ということもあり得る」と指摘する声もある。
当初は１１月末までに確定する予定だったが、エサ米処理・緊急減反拡大分などの調整が手間取るなど作業が遅れており、県別配分後の銘柄別確定は年明けになりそうだ。
◆西友、新たにブレンド米２タイプを発売
大手スーパーの西友は、西友ファインセレクトとして新たな精米製品を販売している。
北海道ききら＋山形はえぬき（１２年産５０％ずつ）、青森つがるロマン＋宮城ひとめぼれ（同）の２タイプで、首都圏の店舗では２・３日の両日、５キロ当たり前者は１，５８０円、後者は１，６８０円でセールを行っていた（２袋のお買い得セールも実施）。同店の品揃えでは、古米製品を除き最も安い価格帯。
これら製品に続いて北海道きらら１，７８０円、秋田あきたこまち１，８８０円、岩手ササ・山形はえぬき各１，９８０円と１００円刻みで取り揃え（セール価格含む）、新潟一般コシ２，３８０円、魚沼コシ３，５５０円は別格。以前の品揃えに比べて、かなり細かな価格帯の製品構成になっている。納入卸は、ヤマタネ。
◆水稲での「中嶋農法」をＰＲ（エーザイ生科研）
エーザイ生科研㈱は先頃開かれた外食団体主催の食材・産品展示会で、同社が推進している「中嶋農法」を紹介した。
エーザイ生科研では土壌劣化により、地力が低下している現状を課題視、精密な土壌分析と診断から、ほ場及び作物に適した土づくりと施肥を提案。土づくりのための土壌改良剤、微量要素剤や有機質資材等も開発。
中嶋農法は葉面散布剤を活用、気象や作物の生育状況に応じて葉面からのコントロールを行なうことで、農薬に依存しない、栄養成分豊富な作物を生み出す栽培法。
水稲では、福島、宮城、岩手、山形、栃木、山梨、富山、新潟、滋賀、岡山、佐賀で取り組まれている。今回の展示会では、山梨県のＪＡ梨北における良食味米への取り組みを紹介。土壌診断結果に基づき、微量要素製剤「ミネパワー」と堆肥「土の里」を施用していることをアピール。
◆卸部門別会社化、富山県農協食糧㈱４月営業開始
富山経済連は１１月２９日、臨時総会を開催して来年３月の全農との合併を正式に承認した。これに伴い、米卸部門を別会社にすることを明らかにした。
社名は、富山県農協食糧株式会社で、来年２月設立、４月営業スタート。これで北陸３県はすべて単独の別会社化となる。
来年４月から関東６経済連と新潟経済連が合併し全農パールライス東日本㈱としてスタートするが、富山は当面単独で卸部門を展開していく。