2月29日 ◆「来期は生産者団体をメンバーに」（関西商品取）
2月28日 ◆炊飯特性高い「ゆめあかり」（首都圏説明会）
2月25日 ◆懸賞キャンペーンで無洗米拡販（木徳）
2月24日 ◆後場倍率１．４倍と低調、栃木月の光▲４４５円
2月23日 ◆ＪＡＳ表示、有機米扱い等を説明（東京食糧事務所）
2月22日 ◆集荷見込み、４７３万トンへ再び下方修正（全農）
2月21日 ◆３２経済連が１３年までに全農と合併へ
2月18日 ◆三越物流、３月よりインターネットで米販売
2月17日 ◆長崎屋、ホクレン・ミツハシなど全卸が納入継続
2月16日 ◆ちほのかおり、いわとらもち品種命名登録（農水省）
2月15日 ◆第８回自主米入札、１０万１千トン上場
2月14日 ◆年産は２割減産見通し、生育遅れも（豪州）
2月10日 ◆全農と経済連の合併は４月に第２次統合
2月 9日 ◆ササ系・低アミロース「ソフト１５８」も普及進む
2月 8日 ◆衛星活用しコメ食味を分析（北海道立中央農試）
2月 7日 ◆１月末検査４４９万トン、集荷４７０万トン乗せへ
2月 4日 ◆卸登録３８８、小売登録９万４千業者（１２月末）
2月 3日 ◆理事会で株式会社化を正式決定（大阪第一食糧）
2月 2日 ◆精米工が炊飯業務研修会、６４名が参加
2月 1日 ◆認証任意化、ＤＮＡ鑑定など個別対応を検討（穀検）
◆「来期は生産者団体をメンバーに」（関西商品取）
コメ検討委員会（会長＝大阪市立大学・松島正博経済学教授）の第４回会合が２月２４日に開かれた。
この検討委員会は三菱総研が行ったコメ流通の実態調査データを基に、関西商品取引所が事務局となってコメの世界に先物取引導入が可能かを模索する研究会で今年度最後の会合。
今回は「コメ流通業界の動向」をテーマにフリートーキングの形で行われたが、年間を通じた検討結果を３月下旬までにまとめる予定。
また来期も「まだまだ先物について理解が得られていないので、引き続きその機能やリスクヘッジの必要性等を啓蒙していく。特にこの委員会に生産者団体（経済連、全農等）に参加して貰って発展的に拡げていく」（幹部）方針だ。
◆炊飯特性高い「ゆめあかり」（首都圏説明会）
青森米本部は２月２３日、首都圏の米卸を招き「青森米の炊飯・調理特性説明会」を開催し、青森米をＰＲ。炊飯に詳しい㈱サントクの平田社長が炊飯特性を、青森県つがる農産物加工センターの渋谷主任研究員が調理特性をそれぞれ紹介した。
平田氏は１１年産米での分析データに基づき、①つがるロマンは業務用では冷凍再加熱しても最適で、家庭用としても炊きやすく、水加減３％増やして炊くとさらに良い米になる②ゆめあかりは冷や飯、冷凍米飯としてはコシヒカリと遜色ない――と解説。
調理特性では、太巻きずしにした場合は、つがるロマンがまとまりやすく、ゆめあかりも適性があるとし、牛どんでは、つや、てり、タレのからみ具合いでゆめあかりがやや高い評価――と報告した。
ゆめあかりは１２年産作付比率が、つがるロマン、むつほまれと並び３０％程度になる見込み。
◆懸賞キャンペーンで無洗米拡販（木徳）
木徳（株）は３月初旬から４月２０日までの期間、無洗米の独自ブランド「たのしきわが家」の販促キャンペーンを打つ計画。首都圏量販店を中心に、食器乾燥器などが当たる懸賞企画を予定している。
同卸では埼玉県内桶川工場に、年産１万５，０００トン規模の無洗米設備を完成させるなど、無洗米販売に積極姿勢を見せる。「当面年間１万トンは達成させたい」として家庭用から、業務用需要まで開拓していく構え。
また１０月に予定される神糧物産との合併については「現在は４月の合併契約書調印へ向けた作業に入っている」（本社）状況で、両社の取締役会を経て正式合併となるスケジュール。
◆後場倍率１．４倍と低調、栃木月の光▲４４５円
２月２２日に実施された第８回自主米入札は、上場１０万１,１５５トンに対して、落札９万６,４７６トン（落札率９５％）となった。
７１銘柄の変動は、上げ１５銘柄、下げ４５銘柄、横ばい１１銘柄。上げは３０円以内の微調整、下げは栃木月の光が▲４百円台、福島ひとめ・栃木ひとめが▲３百円台、宮城まなむすめ・秋田こまち・福島浜通りコシ・岐阜コシ・佐賀ヒノが▲２百円台、山形コシ・ササ・こまち・はえぬき・庄内はえぬき・ひとめ・福島中通り・会津コシ・福井ハナエチが▲１百円台。
前場と後場の指標変動状況は、いずれも５０円以内の微調整に留まっている。申込数量倍率は１．６倍（前場１．８倍、後場１．４倍）と低調。銘柄別では、茨城キヌ０．４倍、宮崎ヒノ０．６倍、佐賀ヒノ０．７倍、栃木月の光・ひとめ０．８倍、茨城コシ・岐阜コシ・愛知コシ０．９倍の８銘柄が１倍に満たなかった。
◆ＪＡＳ表示、有機米扱い等を説明（東京食糧事務所）
東京食糧事務所は２月２１日、卸業者にＪＡＳ精米表示、認証表示、包装容器リサイクル法－等について説明（中間報告）した。
それぞれパブリックコメントを受けて検討中とした上で、ＪＡＳ法による品質基準は①一般消費者向けすべてのコメ製造・販売業者が守る基準②米袋にＪＡＳマークは貼らない③スケジュールは３月のＪＡＳ調査会で審議後に告示（４月１日施行）④経過期間は原案７月１日。認証・確認は⑤義務化廃止・任意化の方向で検討⑥経過期間中の取扱は検討中。有機栽培米は⑦有機食品の検査認定制度の創設⑧第３者認定機関（登録認定機関）がほ場ごとに生産者を認定し、その認定した生産者が生産したもののみに「有機」と表示、流通される⑨認証受けたことを示す「特定ＪＡＳ有機マーク」付きでないと「有機栽培米」等との表示はできない⑩流通段階における「有機」表示の信頼性の担保（登録認定期間による認定が必要）＝とう精する場合は有機農産物加工食品製造業者・小分け（フレコンで仕入れ・玄米を小売）する場合は有機農産物小分け業者⑪スケジュールは３月のＪＡＳ調査会で審議後に基準の告示（４月１日）。ただし、有機農産物等の指定は施行日を１０月１日とし、経過措置を設ける⑫「有機」以外の無農薬栽培農産物等（無・減農薬米等）は有機委員会の中で今後検討。
◆集荷見込み、４７３万トンへ再び下方修正（全農）
４７５万トンまで落とした１１年産米の集荷見込数量を一旦４７７万トンへ上方修正した全農だが、ここにきて再び４万トン減の４７３万トンに修正した。
引き下げた理由は不明だが、種類別、制度別の内訳は加工用２３万トン、政府米４５万トン、もち米１８万トン、酒米２５万トンで、主食用自主うるちは３６２万トン（全農３４４万トン、全集連１８万トン）と整理している。
前回までと異なるのは加工用を１万トン増やし、逆に主食用自主うるちの数字は５万トン削減していること。ラウンドの関係ではっきりしないものの加工用と主食の入り繰りは微妙。いずれにしても「大勢に影響はないと思うが、５万トン下方修正された主食用自主の世界を改めて整理し直しておく必要はある。
１月末時点の販売進度は前回までの見込数量で計算しており、机上ではあるとはいえ５万トンが消えたことで産地ごとの進度に変化が出る」（卸筋）のは当然で、再度チェックが必要か。なお全集連分は当初見込みから変更なし。
◆３２経済連が１３年までに全農と合併へ
全農と経済連の合併は、１０年１０月に宮城、鳥取、島根の３経済連、１２年４月の東京、山口、徳島３経済連の統合に続いて、合併助成法が適用される１３年３月までに２６府県が統合に向けて研究会設置などの協議を進めており、合わせて３２経済連が統合になる見通し。
現在まだ研究会を設置していない県でも可能性を示すケースもあるが、合併助成法のタイムリミットが当面の合併の区切りとなりそうだ。
統合は系統全体の基盤強化を図り、販売競争力を高めるのが狙い。野菜・酪農・畜産など総合的に勘案して合併が進められており、コメ分野については「販売は各産地ごとで、統合で特にメリットはない」とされているが、全国規模での統合が完了したあと全体を考えた戦略・展開が予想されるところ。
また、経済連食販部門（米卸）の別会社化は１７県が実施済み。まだ、実施していないところも全農との合併で自主流通法人になることを契機に、単独別会社化か関東・関西地区の２社体制に合流するか選択を迫られている。関東地区は東京パールライスを核に「㈱関東パールライス（仮称）」とする方向で調整が進められている模様。
◆三越物流、３月よりインターネットで米販売
三越のグループ会社である㈱三越物流では、３月１日よりホームページを利用した米販売をスタートさせる予定。サイトの名称は「お米の国“しののめ合衆国”」で、電子メールにより精米商品を販売する。
精米は東京都中央食糧が担当し、商品化して三越物流の配送センターへ納品。同センターから全国各地のデポへ輸送し、そこから顧客宅へ届けられる仕組み。
「全国規模の物流網を生かして有名銘柄米や、全国のおいしい米、新しい米を紹介していく」が狙いで、知名度の薄い銘柄米も積極的に紹介していくとしている。
配送料は全国一律で３００円で、主な商品は以下のとおり（単位５キロ）。茨城ゆめひたち２，５００円、石川コシ２，６００円、群馬ゴロピカリ１，９８０円、三重コシ２，７００円、福岡夢つくし２，６００円、岡山朝日２，６００円。このうち岡山朝日は岡山県経済連から、同社倉敷デポへ直接納品される形。
アドレスは http://www.shinonome.com/
◆長崎屋、ホクレン・ミツハシなど全卸が納入継続
既存９７店の営業継続を目指す㈱長崎屋だが、精米に関しては納入継続が決まった。
２月１６日午前に担当バイヤーに確認したところ「精米商品の納入継続にうついてはホクレン、ミツハシ、大阪第一食糧など、取引先卸１００％から受け入れＯＫの回答を頂いた。大変有り難いことで、今後は営業継続に全力を尽くしていきたい」とのコメントを得られた。取引条件は従来の２０日間サイトから、日曜日決済、水曜支払いの現金決済に当面変更される。
卸側としては債権回収の懸念はあるが、「条件としては良いこと、また他量販店が苦戦するなか同社精米販売の成績は、ここ数ヶ月間、常に前年プラス１０～２０％と好調であった」（某卸）ことから取引継続に応じた模様。
◆ちほのかおり、いわとらもち品種命名登録（農水省）
農水省は２月１４日、１１年度の第２回同省育成農産物の新品種命名登録を発表した。
水稲は、香り米の「ちほのかおり」、良食味・多収のもち米「いわともち」の２品種が登録された。いずれも宮崎県総合農業試験場（指定試験地）で育成され、宮崎県で普及が見込まれている。特徴は以下の通り。
▽ちほのかおり（南海１３８号）＝はぎのかおり（東北１４４号）に南海１２２号の交配。良質な香り米で、多収。適地は温暖地平坦肥沃地～暖地の中山間地帯。収量が少なく玄米品質の劣る「日向かおり」に変わって宮崎県で２０ｈａの普及が見込まれる。
▽いわとらもち（南海１４０号）＝南海糯１１２号にモチミノリ（関東糯１４８号）を交配。食味良好な多収品種で、耐倒伏性に優れる。適地は温暖地平坦肥沃地～暖地の中山間地帯。宮崎県でミヤタマモチに替わり１００ｈａの普及が見込まれる。
◆第８回自主米入札、１０万１千トン上場
２月２２日に行われる、１１年産第８回自主米入札の上場数量は１０万１,１５５トン（全農９万７,８００トン、全集連３,３５５トン）、前回比４,２７３トン減で確定した。上場数量は７１銘柄で、前回より１銘柄（茨城キヌヒカリ）増える。
主に減少したのは前回倍増した青森むつほまれが▲４,５３１トンと元の水準に戻したほか、岩手ひとめ▲１,３４４トン、青森つがるロマン▲１,１３３トンなど。
逆に増加になったのは茨城コシ＋１,６５１トン、富山コシ＋９６０トン。宮城、秋田、山形、新潟は変わらず。北海道はきららが▲３４９トンとなる一方で、ほしのゆめ＋２７１トン、ゆきまる・あきほ＋４０トン。
また、２等比率の申出は庄内・滋賀の２産地。庄内ササは前回と同様に２等１００％だが、庄内ひとめ・はえぬきは前回より１０％減少し、ひとめ６０％、はえぬき４０％。滋賀コシ・キヌは１０％増加してそれぞれ６０％になった。等級間格差の新規拡大はなし。
◆２０００年産は２割減産見通し、生育遅れも（豪州）
現地視察した商社筋によると、豪州産新米の生育は２月上旬段階で平年より半月ほど遅れているが、天候は良く順調に生育しており現状では不作を心配するほどではないとしている。
コシヒカリが交配されている日本向け短粒種のオープスは２月末開花・４月中旬収穫、中粒種アマルー・ナマガは２月中旬開花・３月末収穫と見込んでいる。
新穀のＳＢＳについては、入札数量が決まっていないためまだ価格の条件等の交渉はないが、国内産米の市況や中国産の動向、また１回目で落とせないと新米メリットが生かせないなどが考慮されるものと見られる。
米穀協会の自主流通情報センター情報によると、豪州の２０００年産米は灌漑用水の不足で田植えが遅れ、播種面積も２５～３０％減少している。
また、１０月中旬から１２月初めにかけての低温に加え１２月下旬にも低温が続き生育が遅れているとされる。収穫は３～４月で、オーストラリアライス生産者組合は、短粒種５万５千トン（前年比９６％）、中粒種７３万１千トン（７４％）、長粒種３１万９千トン（９６％）の計１１０万５千トン（８０％）を見込んでいる。
◆全農と経済連の合併は４月に第２次統合
全農と経済連との合併は４月１日に第２次統合を迎える。
東京、山口、徳島の３都県経済連が加わりことになり、すでに統合を済ませている宮城、鳥取、島根の３県経済連と合わせると６都県経済連が移行する。合併は全農を存続法人とし、県連は解散する。
統合後の県本部の名称が「ＪＡ全農やまぐち」となる山口県経済連では米卸部門の独立新会社設立の方向に言及はしているものの、ここへきて全農系統卸統合の動きもあって流動的。
系統卸統合問題では、「方向として話が出ているとの認識（に過ぎない）」（島根パールライス）との声もあり、卸会社化を済ませているいないなど、各経済連の組織替えの対応がまちまちな状況で、「足並みは揃っていない」との指摘も出ている。
来年３月の第３次統合ではかなりの数の県連が全農と合併の運び。
◆ササ系・低アミロース「ソフト１５８」も普及進む
ササ系統の低アミロース米・ソフト１５８の普及も徐々に進んでいる。育成した北陸農業試験場と種子生産の許諾契約を行っている埼玉の「彩の国籾種生産組合」（事務局・浅見宅０４９４－２４－１６８３）によると、需要はミルキークイーン、スノーパール、柔小町、ソフト１５８の順だが、低アミロース品種は人気で１２年産用のソフト１５８の種子も完売したという。
ソフト１５８は北陸農試が平成７年に育成した品種で、ササニシキの突然変異（半もち遺伝子を持つ低アミロース系統）が交配されている。食味は粘りが強く、柔らかなのが特徴。
膨化率が高くおにぎり原料として最適で、玄米は低アミロース特有の濁りはなく、腹白、心白はほとんど見られないとされる。栽培適地は北陸・東北南部・関東以西。熟期は晩生の早。
北陸農試とソフト１５８の種子生産の許諾契約を結んで栽培し、米加工品としての特性を調べる企業も広島に出ている。もち米代替え原料としての商品性をチェックしている。
◆衛星活用しコメ食味を分析（北海道立中央農試）
北海道立中央農試では人口衛星を活用して水田のコメの食味を分析する技術を開発した。
水田の葉色が、食味に影響を与えるタンパク含有率と相関が高いことに着目したもので、衛星データの解析から市町村ごとタンパク含有率の多少を地図上で色分けすることが可能という。これまで、サトウダイコン（甜菜）などで利用されている技術だというが、コメに利用したのは始めて。
夕張郡長沼町の水田を対象に１０年産、１１年産の２年間のほか過去５年のデータをもとに研究・分析行い、開発。「黄金色に枯れあがるとタイパク含有率は低くなり、不稔で青い田んぼはタンパク含有率は高くなる」（環境化学部土壌資源科）と原理を分かりやすく説明する。
栽培管理、収穫の順番、均一品質米のロット確保など品質向上への利用や、差別商品化で需要にあった出荷も期待される。
なお、この手法は成熟期が同じ広域圃場がひとつの条件で、２週間以内に熟期が収まっている地帯ならば北海道以外の地区でも活用可能と見ている。
◆１月末検査４４９万トン、集荷４７０万トン乗せへ
食糧庁は１月末現在における１１年産米の検査結果を４４９万４千トン、前年比１０１％とまとめた。
前年同期より６万２千トント増。検査進捗からみると、系統の計画米集荷見込み４７７万トンはほぼ達成できそう。集荷率５２％は前年と同じ。
種類別の検査は、水稲うるち４２０万トン（前年比１０１％）、醸造用米９万３千トン（９７％）、水稲もち米１９万９千トン（１０７％）、陸稲もち米２千トン（１６２％）｡
うるち米（醸造用除く）の制度別内訳は、自主米３５８万４千トン、計画予定米１７万７千トン、加工用２１万２千トン、計画外米等２２万７千トン。順次、自主米・予定米から政府米へＵターン（４５万トン）が行われている。
なお、１０年産米の検査の最終値（１１年１０月末）は４８７万７千トンで確定した。計画外米等の検査はうるち・もち込みで２２万１千トン。
◆卸登録３８８、小売登録９万４千業者（１２月末）
食糧庁はこのほど、１１年１２月末現在における米穀登録業者数をまとめ公表した。
登録卸売業者は４千精米トン要件の本拠地卸が３８８業者、４００精米トン要件の他県卸が１,２５６業者となった。本拠地卸の昨年６月末以降の変動は、１２月に１０業者が新規参入する一方で、５業者が廃業した格好。青森で津軽米穀卸㈱と弘前米穀卸㈱の２社が黒石米穀㈱に合併したほか、福島ライス㈱（福島）、おかべ糧穀㈱（大阪）が廃業した。
本社所在地で本拠地卸登録を取得している㈱フクショク（福島）が埼玉登録分を本拠地卸から他県卸に要件変更したことで計５業者減となった。岡山の備中食糧卸（協）は事実上、卸業務を中止しているが、まだ登録上はカウントされている。
登録小売業者は、９万４,４１５業者、販売所１５万７,１０８店舗。昨年６月末以降で３９２業者・９７６店舗が少なくとも廃業したことになる。
ピークは平成１０年１２月末の１１万６,４６９業者・１９万０,０７８店舗で、食糧法施行後の規制緩和でスーパー、ガソリンスタンドなど異業種からの参入があったものの、おおよそ２万業者・３万店舗が撤退した格好。
◆理事会で株式会社化を正式決定（大阪第一食糧）
全糧連の最大手コメ卸・大阪第一食糧事業協同組合（道家一義理事長、大阪府八尾市）は、１月２８日の理事会で小売側理事から提案されていた事協の株式会社化への組織変更を正式に決定した。
今回の株式化方針の決定で、最大手卸への再生の道を模索することになるが、事業計画も小売支援策を中心に、コメ販売から一歩進めたカレーショップ、介護ビジネスの展開など多彩。
昨年９月から開催されていた理事会は、大阪第一の５０年の歴史を踏まえ、名誉ある改革を念頭に検討されていたとされ、２０００年は株式会社で発足、大阪第一の再生元年にしたいという理事長以下全理事の強い希求でもある。２月いっぱい各地区集会を開き、組合員３,０００人の理解を求める方針。
株式化は、精算などの過程を経ず、事協をそのまま株式会社にするもの。５月の通常総代会での承認を目指す。大阪第一の株式化への組織変更は、大手卸間との合併も噂されるなど、卸再編と重なり動向が注目される。
◆精米工が炊飯業務研修会、６４名が参加
(社)日本精米工業会は１月２０日から３日間の日程で、「第２回米の食味評価と炊飯業務研修会」を開催。会員・賛助会員６４名が参加した。
カリキュラムは、１日目が①炊飯の基礎②米飯の評価方法③精米の品質と米飯の関係（以上講義）④パネルの選定方法⑤プロファイル法による食味官能試験(以上実習)。
２日目が①大量炊飯の基本②精米と炊飯の微生物管理（以上講義）③米飯の官能評価（外観・官能・結果の評価）④簡易細菌検査（以上実習）。
３日目は①外食産業と米飯②今後の米飯事業の展望（以上講義）③修了試験④研修会のまとめ⑤修了証書授与。
研修会は米飯からフィードバックした精米の追求に特色がある。日本精米工業会では「精米検査研修会」、「玄米検査・評価技術研修会」と併せて、トータル的な研修技術者のライセンス制度を創設したい考え。
◆認証任意化、ＤＮＡ鑑定など個別対応を検討（穀検）
改正ＪＡＳ法に伴い精米表示は今年４月から新たな仕組みに切り替わる。これにともない現行の食糧法で産地・品種・年産の３点セット表示の際に義務化されていた認証・確認制度は廃止され、任意で継続される方向が固まった。
実務を行ってきた穀検や各県確認組合は、「卸・小売からの要求を踏まえて今後の対応を検討したい」として内部検討を始めているが、現物確認やＤＮＡ鑑定などを駆使するなど個々の需要に応じたバラエティに富んだ認証で事業を継続していきたい考え。
安全性や食味値、ＤＮＡ鑑定、新米証明、ブレンド米のランク付けなどを検討、画一的でない柔軟な対応を行うことで需要を喚起したい意向。現物確認主義を採用することで付加価値を付けることになる。
穀検は有機米の登録格付機関としても名乗りを上げることになりそうだが、現行の低農薬・減農薬など特別栽培米の精米確認事業（産地・ルート・精米工場等の確認）を充実させたい考え。