3月31日 ◆東京小僧寿し、回転寿司で「減農薬・天日干し米」
3月30日 ◆秋田でカドミ米の情報公表、不安打ち消す
3月29日 ◆炊飯のオーシャンフーズ、主原料は地場茨城コシヒカリ
3月28日 ◆魚沼コシ指標２万５,１４１円（▲１,５５７円）
3月27日 ◆京都新店から米の計り売り（良品計画）
3月24日 ◆認証３割減見込み、ＤＮＡ鑑定５月にも開始（穀検）
3月23日 ◆アメリカ米販売量販店、近畿地域の３０％突破
3月22日 ◆２月も前年比２割減の２６万４千トン（主食うるち）
3月21日 ◆１１年産食味ランク公表、ランク落ち多い（穀検）
3月17日 ◆いばらき「うまい米づくり運動推進大会」開く
3月16日 ◆青森で、ゆめあかりが作付けトップに
3月15日 ◆イタリア米で「早炊きリゾット米」（共和食品グループ）
3月14日 ◆「高温傾向の夏」（気象庁・暖候期予報）
3月13日 ◆全上場銘柄が補てん対象、特別支払いも（稲経対策）
3月10日 ◆新潟コシ全地区、２等格差▲１,０００円に再改定へ
3月 9日 ◆恵比寿食糧、玄米小卸部門を城南食糧に移管
3月 8日 ◆１１年産集荷４７３万トンに下方修正（基本計画）
3月 7日 ◆日本水産、ＦＯＯＤＥＸで“スノーパール”ＰＲ
3月 6日 ◆はごろもフーズ、無菌米飯市場に参入
3月 3日 ◆無洗米特許侵害、一審は東洋精米機が勝訴（大阪地裁）
3月 2日 ◆経過期間の表示は３通り、未検査米表示は任意の方向
3月 1日 ◆ＪＡＳ表示は猶予期間１年、認証は継続も可能
◆東京小僧寿し、回転寿司で「減農薬・天日干し米」
東京小僧寿し（本社・東京）は関東圏で展開している回転寿司店全１４店舗で１１年産米から岩手産ひとめぼれの「減農薬栽培・天日干しの米」を導入、来店客へアピールも行っている。
同業態では単品銘柄を使用してきたが、こだわり度を高めたもの。良食味への指摘とともに、炊飯には気を遣っている。
仕入れは既存取引先１卸からで、価格は仕入れ先との交渉で上げを回避。回転寿司店に限定した導入で、持ち帰り寿司店でのブレンド米使用は継続させる。
◆秋田でカドミ米の情報公表、不安打ち消す
秋田県は３月２８日、食糧庁のカドミウム濃度調査により特定地域（８～１０年で比較的高濃度のカドミウムが検出された地域）から基準値１．０ｐｐｍ以上が３点検出されたことを公表した。
地域は、鹿角市蟹沢（２．３ｐｐｍ１，２００ｋｇ）、鹿角市下モ平（１．１ｐｐｍ３,６００ｋｇ）、角館市雫田（１．５ｐｐｍ、８７０ｋｇ）で生産されたあきたこまち。全量が出庫留保されており、焼却等非食用として処理、一切流通させない。
県では、昭和４８年から土壌汚染防止指定地域で恒久対策として客土等を実施しているほか、１２年度から範囲を拡大して調査し、高濃度のカドミウムが検出された場合は、県が責任を持って買い上げることを知事コメントで明らかにするなど消費者への不安を打ち消している。
なお、食糧庁が１１年度で実施した特定地域調査９３６点のうち、秋田県調査は４０５点で４割強を占める。
◆炊飯のオーシャンフーズ、主原料は地場茨城コシヒカリ
米卸・田島屋の関連会社で炊飯事業を営むオーシャンフーズ（本社・茨城県土浦市）は、主力品目である白飯の原料としてほぼ１００％が地場の茨城産コシヒカリを使用。おにぎり用の塩めしの主原料、さらにはコンビニエンスストアのベンダー（協力工場）向けも茨城産コシヒカリ。
白めしと並ぶ主力品目の寿司めしはコシヒカリでは粘りが強すぎるため、地場産米を使ったブレンド米となっている。商品の販売先はスーパーの惣菜部門がメイン。
炊飯部門での年間売り上げは約７億円。１日の生産能力としては２０時間稼働で白飯ベース５万６千食。米飯加工商品は４月に開催の“惣菜・弁当・すしの新ビジネス展”「ワールドファベックス２０００」（日本食糧新聞社主催）で、田島屋が手掛けている無洗米や関連会社あずまぴあが製造する赤飯とともに出展ＰＲする。
◆魚沼コシ指標２万５,１４１円（▲１,５５７円）
３月２４日に実施された第９回自主米入札は、上場９万３,７０７トンに対して落札９万２,２３４トン（落札率９８％）となった。６９銘柄の変動は、上げ１９、下げ３９、変わらず１１。上げは３０円以内の微調整がほとんどで、香川ヒノヒカリの＋９８円が目立つ程度。下げは魚沼コシが指標２万５,１４１円、前回差▲１,５５７円と大幅に居所訂正。
その他、長野こまち▲４８０円、長野コシ▲４７２円、富山コシ▲２９４円、岩手こまち・岩手ひとめ・茨城コシ・栃木コシ・千葉コシ・宮崎ヒノが▲２００円弱。ほとんど前場指標水準で落札となった。申込倍率は２．０倍（前場２．１倍、後場１．９倍）。
多くの銘柄が値を下げ数量を積み上げた今回の入札は、厳しい環境下で産地が卸に譲歩した形となった。卸からは「指し値下げなど事前に価格が知れ渡っていたので、非常に楽な入札であった」（首都圏卸）、「２等米とのセット値引きなど条件は相当柔軟だ」（近畿卸）ように、産地の売り姿勢がより明確になってきた。
産地は事前の価格アナウンスと、大手卸への別途対策費で数量積み上げを狙い奏功したと言える。注意すべきは「ある程度の犠牲を払ってでも１１年産は売りたい」（東日本産地）という産地の存在。中央の需給安定対策から逆行する形で、４～６月に勝負に出る可能性も考えられる。
◆京都新店から米の計り売り（良品計画）
良品計画（東京・池袋）は３月２５日（土）に開店する「無印良品プラッツ近鉄（京都下京都区）」で、他の食材とともに米の計り売りを始める。
銘柄アイテムなどは「確定はしていないが１４銘柄を予定している」（広報部）という。米商品は精米機を設置した計り売りコーナーに、「新鮮さを保つため」玄米の状態で陳列。１ｇ単位から購入が可能で、１００ｇ単位での価格は魚沼コシで８４円となる。購入した客は精米機を使用することが出来る。
同社は商品開発力と、物流体制の整備を武器に、１９８０年以来「無印良品」ブランドで衣料品を中心に全国展開している。
◆認証３割減見込み、ＤＮＡ鑑定５月にも開始（穀検）
穀物検定協会は３月２２日、理事会・評議委員会を開催し１２年度の事業計画を承認した。
米関連については、消費低迷を反映し入庫検定等の業務が大幅に減少していること、改正ＪＡＳ法の施行に伴い精米表示認証制度の適用が原則１年間延期されるもののＪＡＳ表示切替も見込まれるため業務量が減少見通し（前年度比６５．８％）など事業収入の大幅減少を見込んでいる。
このため、①経費の節減合理化②農産物検査業務民営化への参入・新規業務の開発、理化学分析業務の積極取り組み③有機栽培米等の登録認定機関としての登録など新規業務に対応…などに取り組む。
また、「精米の品種判別」や「精米の鮮度判定の数値化」など検定業務の実用化を図る方針で、ＤＮＡ鑑定業務については今年５～６月頃から事業化が開始される見通し。料金設定等は未定。
１２年度の米関連の検定計画（数量）は次の通り。カッコ内は１１年度実績見込み。▽入庫検定５９万１千トン（６７万２千トン）▽自主米等検定１６９万３千トン（１７９万８千トン）▽精米表示認証８８万１千トン（１３３万８千トン）▽輸出入食糧検定＝輸入麦類７０３万６千トン（６８５万６千トン）・米輸入５７万トン（５４万１千トン）、米輸出１７万トン（１４万５千トン）。
◆アメリカ米販売量販店、近畿地域の３０％突破
昨年１１月からＵＳＡライス連合会は近畿地区でテレビコマーシャルを放映し、アメリカ米を消費者に認知して貰うよう直接的な販促活動を展開している。
そのキャンペーンについて同連合会は、「販売期間を延長するなど好調な販売」と報告すると同時に、「新たに１３チェーンがアメリカ米の販売を決定した」と発表した。３月末から４月にかけて売り出すものでオークワ、トーホー、阪急オアシスの３チェーンは今回初めての本格的な発売となる。
これで「近畿地区の量販店総店舗数約２，６００店のうち、３割以上の店舗でアメリカ米の販売が実現した」とアピールしている。
◆２月も前年比２割減の２６万４千トン（主食うるち）
食糧庁は３月２１日、２月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を自主流通米２４万９千トン、政府米１万５千トンの計２６万４千トンとまとめた。前年同月比で自主米は４万４千トン減、政府米も同様に２万５千トン減少した。
これは１０年産の所有権移転玉の消化や安価な計画外米手当てを進めた結果であり、全農が「３月に入ってから（自主米の）出荷ペースが上昇している」と報告しているのもうなずけるところで、３月の販売・売却実績が実際にどの程度の数字になるか注目される。
「これまでの販売量から逆算する机上の予測で思わぬ誤算が出ないように…」とは産地経済連の懸念。
◆１１年産食味ランク公表、ランク落ち多い（穀検）
穀物検定協会は３月１７日、１１年産米の食味ランキングを公表した。本年産米の評価対象銘柄は１４２産地品種（１０年産１４１産地品種）で、入札銘柄中心に選定、地区別に公表している。
本年産の全体的に評価は、作柄が「平年並み」となったものの、倒伏発生や異常高温等の影響を受けて食味ランキングは全体的にランク落ちが多いのが特徴。１０年産・１１年産とも評価対象になった１３２産地銘柄のランクを比較すると、基準米・滋賀湖南産日本晴より特に良好な「特Ａ」が１１（前年差▲２）、良好な「Ａ」が５６（同▲１７）、同等の「Ａ’」が６４（同＋１９）、やや劣る「Ｂ」が１（変わらず）、劣る「Ｂ’」はゼロ（変わらず）…となっている。
本年産の特Ａは、岩手県南ひとめ、宮城県北ひとめ、秋田県南こまち、庄内はえぬき、山形内陸はえぬき、福島会津コシ、新潟魚沼コシ、佐渡コシ、富山県西コシ（以上、１０年産も特Ａ）、宮城県中ひとめ、新潟上越コシ（１０年産のＡからアップ）の１１産地銘柄。前年の特ＡからＡにダウンしたのは山形内陸コシ、福島中通りコシ、新潟中越コシ、島根県東コシで日本海側の産地で高温等の影響が出た格好か。
１１年産から新規対象となった銘柄は、青森津軽ゆめあかりがＡ’、三重みえのみえがＡに、また新規に区分された秋田中央ひとめ、岩船コシ、岡山県南ヒノ、山口県中ひとめはそれぞれＡにランクされた。
◆いばらき「うまい米づくり運動推進大会」開く
茨城県産米銘柄化協議会は３月１６日、センチュリープラザ石岡で１１年度いばらきライスアカデミー「うまい米づくり・売れる米づくり運動推進大会」を県内ＪＡや生産者など関係者３２０名を集め開催した。
冒頭の挨拶で加倉井会長は、消費者に求められる米づくりと、需要と供給のバランスを取る必要性を訴えた。また、当日、いばらき米グレードアップコンテストの審査結果が行われ、コシヒカリ、キヌヒカリ、あきたこまち、ゆめひたちの４銘柄について、食味値、外観品質・千粒重・目視等の選定、食感等の審査をクリアした３７生産者が入選・表彰された。
また、いばらきコープ生活協同組合（組合員数役１７万人、９８年米供給実績１,１４１トン）の大崎理事長が「消費者の求めるお米とは」と題して講演。組合員のアンケート結果から「味」「価格」「安全性」を重点に低価格米の開発を進めていることや減農薬・減化学肥料米の取り組みを高めていることを説明した。
◆青森で、ゆめあかりが作付けトップに
青森県内の水稲作付けトップに期待の新品種「ゆめあかり」が踊り出た。
種子供給量からの見込みで、県下の主力品種であるむつほまれからのシフトが進んだ結果。１２年産の流通量は７～８万トンが見込まれる。
「ポストむつほまれ」との位置づけで、食味や品質がより良い売れる米づくりに向けて生産誘導を進めたもの。県経済連の１１年産における集荷量は５，２００トン。今後は入札上場も焦点となる。
青森県内の１２年産米作付面積は種子供給量からは、つがるロマンが２位に、むつほまれは３位となる見通し。
◆イタリア米で「早炊きリゾット米」（共和食品グループ）
共和食品工業グループで、早炊き米、釜めし、冷凍米飯等の企画開発を手掛けるエイティエイト（本社・愛知県尾西市）は、国際食品展「ＦＯＯＤＥＸ２０００」において三井物産ブースでアルファ化した「超早炊きリゾット専用米」を出展した。
ＳＢＳで輸入したイタリア産のバリラ米を使用、リゾット用に約５分で炊けるようにしたもので、「リゾット専用米で本格料理を」と宣伝。バリラ米は食感が日本人好みとされ、「見た目が日本種に近い。粘りが出ず、芯もしっかり残る」とブース担当者。こうした特徴からパエリアなど地中海料理に適している。
今回の出展を機に三井物産グループの販売協力を得つつ業務用で発売する。ブース担当者は、イタリア料理店シェフの受けも良好だという。三井物産でも「需要はある。市場がどれだけあるか」と注目。
◆「高温傾向の夏」（気象庁・暖候期予報）
気象庁は３月１３日、今夏の天候を予報する暖候期（４～９月）予報を発表した。湯田予報官は「夏は平年並みから高めで、高温傾向の夏。低温の心配は少ない」と解説している。
①９０年代の気温の傾向は、北日本の変動が大きいものの、東・西日本は高温で推移している②ラニーニャ現象は夏までに終息すると見られているが、今夏にエルニーニョ現象が発生する可能性は小さい③夏の西部赤道域の対流活動は平年並みに活発となる見込みで、盛夏期の太平洋高気圧の日本への張り出しは平年並み～強い…などが予報の根拠になっており、「気温は高めで、梅雨は活発になる」と見ている。
台風については予想していないが、発生数と日本への接近数は必ずしもイコールになっておらず、「今夏の台風には十分注意が必要」とされている。
最近１０年の夏の天候推移を見ると、９３年の低温・多雨・寡照（南西諸島では高温・少雨）、９４年の高温・少雨、９８年の北・東日本の寡照、９９年の北日本の高温－など平年から大きく隔たった天候が現れている。ここ１０年の気温は、東日本、西日本では変動が大きいが、９４年以降は高温傾向。南西諸島は平年並み～高温が続いており低温はない。北日本の変動が大きい。
新たな農業対策のもと、今年産も過去最大の生産調整面積９６万３千ｈａが継続され、基本計画では主食・加工合わせて９１９万トンを生産する予定だが･･･。
◆全上場銘柄が補てん対象、特別支払いも（稲経対策）
農水省がまとめた「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」の進捗状況によると、１２年産の生産ガイドライン（生産調整目標面積）の配分は一部市町村では昨年から農業者別配分が開始され、２月現在で５３％の市町村で配分が終了している。
また、１３年産以降の配分のあり方については１２年産を基礎に産地ごと価格・販売・計画出荷の動向を踏まえ生産団体が研究会を開催して検討、６月を目途に意向を取りまとめることになっている。
作況変動に対する対応では、１１年産の生産オーバー分１７万トンを７年産政府米と入れ替えた上で飼料用へ処理するが、この政府米の生産者団体への売却は４月以降、順次引き渡しが行われる。
稲作経営安定対策は、これまでの価格動向から１１年産は入札上場全銘柄について補てん金が交付される見込み。またほとんどが特別支払いを受けられる見込みになっている。特別支払いは、臨時応急措置的に実施されるもので、１１年産の補てん金が交付された者に補てん基準価格の１％相当額以内を特別支払うもの。条件は残高の範囲内、補てん基準価格が上限。
◆新潟コシ全地区、２等格差▲１,０００円に再改定へ
新潟県経済連は、１１年産新潟コシヒカリ（魚沼、岩船、佐渡、一般）の全地区の等級間格差（２等格差）を現行の▲８００円から▲１,０００円に拡大することを決め、自主米センターに申し出ている。３月２４日の入札（４月引き渡し分）から適用になる見通し。
高温障害による品質低下で、基本格差▲６００円から改定したものの、他産地より高額なことや歩留まりロスなどを理由に販売業界から格差拡大の要望が出されていた。販売進度の遅れも要因のひとつと見られる。
高級銘柄・魚沼コシも量販店の販売でシェアを落とすケースが目立っており、次年度産の生産準備が進む中でそろそろ本格的な販売対策が必要な時期に入ってきた。２４日の指し値にも注目したい。
◆恵比寿食糧、玄米小卸部門を城南食糧に移管
東京の全糧連系卸・東京恵比寿食糧協同組合（渋谷区神南１－１９－１０）は、同系統卸の東京城南食糧販売協同組合（大田区平和島４－１－２３）と４月に業務提携することが明らかになった。
恵比寿食糧が玄米販売の大半を城南食糧に移管するもので通常小売に卸売りする分すべてが対象、直送販売分のみ自社に残す。具体的に、玄米販売の営業職員（数名・現在調整中）がいったん退社し、城南食糧の独立採算部門として移籍するもの。
恵比寿食糧は、玄米販売について支払いサイトの長い取引先を整理するなど精米販売にウエイトを置いた販売戦略に転じており、今後は精米販売に力を入れる。厳しい販売環境の中で、運転資金などを考慮に入れ、規模縮小を図ったものといえる。
また一時、売却を検討していた草加精米センター（平成４年９月完成）の存続も決めた。商圏は東京のほか、神奈川、埼玉など。今３月期の決算は人員削減などリストラ等などを進め、黒字になる見込みとされる。本紙推定では恵比寿食糧の販売規模は現在１万５千トン前後、玄米６割、精米４割程度の取り扱い。
◆１１年産集荷４７３万トンに下方修正（基本計画）
食糧庁は７日、自民党に米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画骨子案を示した。
昨年１０月示した指針に対して、１１年産の計画出荷量（集荷）を計画ベースの５３２万トンから４７３万トン（自主米４２８万トン、政府米４５万トン）に下方修正しただけ。
需要量・在庫量は変えずで、政府米主食等需要量７５万トン、加工用等需要量７２万トン等と相変わらず机上の数値が置かれたまま。持越在庫見込み２１３万トン（外国産１０万トン）が膨らむことになる。自主米の調整保管は１６万トンと置かれているが、金倉助成が出る限度で実際の数値とは異なるものになりそう。
１２年産の生産は前年度と同じ規模の生産調整（目標面積９６万３千ｈａ、うち加工用予定４万６千ｈａ）、計画出荷数量５３４万トン（うち政府買入予定５０万トン・備蓄運営ルールが前提）…などこちらも指針通り。
１２年産の政府買入は要するに今米穀年度の政府米販売が２５万トンを超えた分が対象。このままの進度では買入枠ゼロ、全量が自主米扱いということも考えられる。
◆日本水産、ＦＯＯＤＥＸで“スノーパール”ＰＲ
日本水産は７日から千葉・幕張メッセで開催される、「ＦＯＯＤＥＸ２０００（国際食品・飲料展）」で耐老化米“スノーパール”をＰＲする。
同社は契約栽培でスノーパールを調達、単品で冷凍食品に使用している。業務用商品で、いなり寿司としゃり玉の２品目を発売しており、「いなりとか寿司とかは自然解凍してオペレーションをする商品。自然解凍して食べる状況に適した性質を持っている」とアピール。
今回の出展では、パネル展示による品種特性の紹介やサンプル出品を予定。また、単品使用以外の活用についても、メニューによっては一定比率をブレンドすることで食感面で効果が出せることを紹介する。
◆はごろもフーズ、無菌米飯市場に参入
はごろもフーズ㈱（静岡県清水市）では、９月より無菌米飯事業をスタートさせる。「米全体の消費量は減少しているが、無菌米飯の消費は伸びており有望なマーケット」（経営企画部）として、約２７億円（用地代含む）を投資して新工場を竣工させる。
工場所在地は静岡県焼津市で、敷地面積１万７，０００㎡、工場面積は３，０８０㎡の規模。生産能力は日産４６千食／１シフト、年産２３百万食／２シフト。今後のスケジュールは７月に工場竣工、８月稼働、９月に製品発売となっており、初年度（１３年３月期）５億円の売上を見込む。
商品アイテムは検討中だが「他社と差別化した商品を提案したい。また既存の缶詰製品と組み合わせた食生活提案も行いたい」（同）とする。原料米仕入先は静岡県経済連。
無菌米飯市場規模は現在約２００億円と成長著しく、業界では５年後には５００億円規模にまで成長すると見られている。
同社の概要は以下。資本金＝６億８千万円、１１年３月期売上目標＝７８５億８，２００万円、同経常利益＝２６億円、主要製品項目＝鮪、鰹缶詰、惣菜缶詰、フルーツ缶詰、パスタ他、主要販売先＝三井物産、伊藤忠商事、三菱商事。
◆無洗米特許侵害、一審は東洋精米機が勝訴（大阪地裁）
無洗米の特許を巡って㈱東洋精米機製作所が大阪米穀㈱、三多摩食糧（協）、㈱佐竹製作所を相手取り起こしていた特許権侵害差し止め請求事件で大阪地裁は２月２４日、①大阪米穀・三多摩食糧卸はジフライス無洗米を製造・販売してはならない②佐竹製作所はジフライス設備を製造、販売してはならない③訴訟費用は被告らの連帯負担とする－と命じる判決を言い渡した。
３月１日、東洋精米機製作所は２月２５日付けで佐竹製作所と共同開発した全糧連、精米業界の技術的指導機関・日本精米工業会、ジフライスの製造メーカー・佐竹製作所、同じ製法で機器を製造販売している㈱クリキの４者に法的・道義上の責任を求める質問書を郵送、謝罪・賠償等の話し合いを求めていることを明らかにした。
同社は、製造販売（ジフライス導入は１１年２月時点８カ所）、している卸・小売・外食業者には差し押さえや損害賠償の請求はしておらず、今回の対応を待って検討していくとしている。
㈱佐竹製作所は無洗米に係る特許訴訟について「大阪地裁においては、特許は一応有効なものとして、ジフライスとその設備について審理がなされましたが、その判決理由には承服致しかねる部分があり、控訴いたします。従いまして、大阪地裁の判決は、これで確定せず、更に、高裁にて審理が深められることになります。また、これとは別に東京高裁において、特許庁の行った『特許は無効とすることができない』との審決を取り消すよう求めた訴訟が係属しております。弊社と致しましては、本件特許には数々の無効理由が存在し、そのことを看過してなされた審決は、取り消されるものと確信いたしております。なお、平成９年に発売したスーパージフライスは、ジフライスとは異なる製法を採用しており、大阪地裁の事件とは全く関係ありません」（広報室）としている。
◆経過期間の表示は３通り、未検査米表示は任意の方向
食糧庁は米穀業界団体に対して今後の精米表示取扱方針を説明した。
１年間の経過措置を設け１３年４月１日から改正ＪＡＳ法を適用するが、経過期間については①現行の食糧庁精米表示基準②原則的にＪＡＳ表示も３点セット表示等は認証・確認を受ける③例外的に穀検・確認組合に通知すれば認証・確認を受けずＪＡＳ表示できる…の３通りを示した。
穀検・確認組合は食糧事務所・都道府県に通知内容を連絡するほか、重点的な巡回指導等で適正化を確保するとしている。通知義務の法的根拠・罰則規定は示されておらず、ＪＡＳ表示が例外的に扱われる不自然さがある。
一方、ＪＡＳ法による精米品質基準は最終案に向け、パブリックコメントを受けて①産地・品種・年産の証明を受けたものは都道府県名・その他一般に知られている地名を記載できる②国内産単一銘柄・〇〇産単一銘柄の表示は認めない③ブレンド米の記載順序は使用割合の多い順で、一部省略できる④未検査米表示は任意とする…等に変更する検討を行っていると説明された。
◆ＪＡＳ表示は猶予期間１年、認証は継続も可能
改正ＪＡＳ法に基づく玄米・精米品質表示基準は、１年間の猶予期間を置いて１３年４月１日から適用されることが固まった。３月１６日に開催されるＪＡＳ調査会の審議を経て、今年４月を目処に品質表示基準が告示される。
今回の措置は３カ月後とされていた原案に対して、米穀業界から米袋在庫・新規作成の問題や周知徹底のため最長２年延長の意見が出されていたもので、今年４月１日からはＪＡＳと現行の食糧庁精米表示基準の２通りの表示が期間中可能となる。
食糧庁は２月２９日には卸３団体及びヒアリングしていた大手米穀卸、３月１日には日米連など関係団体にそれぞれ猶予期間中の精米表示に関する説明を行う。認証・確認制度は原則的に１年間継続、１３年３月３１日付けで廃止される方向。
また、経過措置期間は無登録店にも適用されることになる。認証については一部卸から継続要望が出されているが、自己責任のＪＡＳ表示に切り換える意向のところも多いようだ。