4月28日 ◆３月売却、やっと浮上の３９万３千トン（主食用）
4月26日 ◆１２年度ＳＢＳ入札、砕精米の用途外防止に力点。
4月21日 ◆量販店要望に呼応、ミルキー６０ｈａ作付けも（福島）
4月17日 ◆オーストラリア新米が収穫最盛期、１００ 万トン見込
4月10日 ◆新生「伊藤忠ライス」スタート、グループ力で拡大
4月 7日 ◆上場９万４千トンと前回並みも▲６銘柄（４月入札）
4月 1日 ◆一般で豊田通商、ＳＢＳで大倉アグリなど３社が登録
◆３月売却、やっと浮上の３９万３千トン（主食用）
食糧庁は４月２７日、３月分の国内産主食用うるち米の販売・売却実績（速報値）を自主流通米３７万７千トン（前年比５万７千トン増）、政府米１万６千トン（同３万トン減）の計３９万３千トン（同２万７千トン増）とまとめた。
７カ月連続で前年実績割れとなっていたが、単純に前年と比べれば長いトンネルを抜けてやっと浮上した格好。言われ続けてきた１０年産自主や計画外米の消化がほぼ終息しつつある裏返しといえるもので、この程度の販売増は当然。
ただ「３月は産地の決算対策や共同保管で上乗せされた数字。こと１１年産に限ってみれば新米出回りまでが勝負」という卸の声もあり、産地にとって不安な日々が続く？
◆はえぬきの“トップブランド米”認証制度導入へ
山形県は、はえぬきを対象に高品位米による有利販売を目指す。
１２年度から３カ年計画で展開する「２１世紀米づくり日本一推進運動」において、整粒歩合、玄米のタンパク質、アミロース含有率、白度などで通常より高い基準による「『トップブランド米』認証制度」の導入を検討しているもの。
早ければ１２年産米からブランド商品を販売したい考えで、目標値の設定や審査会設置などを９月までに決定すべく準備を進める。
生産者向けの目標として、現在、整流歩合８０％以上、タンパク７％以下､アミロース２０％以下､白度２０度――を掲げているが、これを「トップブランド米」の基準とするかなど検討を行う。
制度導入を検討することについては、庄内、山形両経済連が合意済み。価格面の有利販売は卸との協議となるが、市場がどういった反応を示すかが焦点とも。
◆１２年度ＳＢＳ入札、砕精米の用途外防止に力点。
食糧庁は４月２４日、１２年度の第１回ＳＢＳ輸入（輸入商社と米登録卸等が連名で政府に対して買入と売渡を行う売買同時契約方式）を５月２３日（火）に実施することを決め、関係者に通知した。
一般米・砕精米の総量で３万トン枠と前年同期より５千トン増で行われる。今年度は１２万トンを平均的に４回実施される見通し。船積み期限は８月１６日、引き渡し期限は１０月１６日。
今年度のポイントは砕精米が本来の目的以外の主食向けに横流れすることを防止するため実施内容を次の３点で変更したこと。
①一般米枠と砕精米枠の按分方式を予定価格をクリアした有効札だけをカウントする方式に変更（従来は単純な申込数量比率で按分）②砕精米の完全粒混入率の最高限度を５％に引き下げ（従来は１０％）③輸入業者のみに課せられていた用途外使用などの罰則規定（２年間の契約参加不可）を卸・加工業者等の買い受け人にも適用する…など。
◆後場も指し値維持、落札率９９．６％（入札）
２１日に行われた第１０回自主米入札は、上場数量９万４，１６７トンに対して落札は９万３，８２６トン（落札率９９．６％）となった。
６３銘柄の変動は、上げ３９、下げ１６、変わらず８。上げ下げとも数円単位の微調整がほとんどで、産地の指し値維持が反映されている。前場結果との差も１円玉の世界にとどまり、前回との差が目立つのは鳥取コシの▲１１８円、香川ヒノヒカリの＋１１４円のみ。
申込数量倍率は２．３倍と、前回より０．３ポイント増加したが、第２回事前年間取引の申し込み日程が当初よりズレた分の補充買いも入っているため、連休明けの反動を心配する売り手も。もともと産地が無理して維持した指標だけに単純に底打ちとは見られず、市況チェックが必要。
◆関税化の初年度輸入は２２５トン
平成１１年度における米の「関税輸入」は２２５トンに留まった。ミニマム・アクセスとは別に、１キロ３５１円１７銭の関税を払えば輸入できる制度として、昨年４月に開始された。
食糧庁によると、関税輸入の件数は１２８で、輸出国は、タイ１０２トン、パキスタン４８トン、中国４４トン、その他１９カ国３１トン。
パキスタン産は在留外国人用が中心、中国産はほとんどが黒米。その他国の多い順では、バングラデシュ、インド、イタリア。
主な用途としては、外食がタイ料理フェア用として輸入したものが最も多く、タイ産香り米がかなりの量を占めた。機械メーカーが機械の性能試験用にとタイ産米を輸入したケースもあった他、在留外国人用、個人用、展示会用などがあった。
関税額は４月１日に３４１円に引き下げられた。
◆量販店要望に呼応、ミルキー６０ｈａ作付けも（福島）
新形質米の販売が好調でこの１２年産でも作付拡大が確実の様相。なかでもミルキークイーンは種子確保に限界があるものの、可能な限りの生産増が見込まれている。
福島県の第１種登録出荷取扱業者である㈱面川商店は、「この１２年産では富山、茨城から種子保証のタネ（約８割）を購入、自家採取も含めておよそ３トンのタネを会津、中通り地区の生産者（５０農家）に配布した。
面積にして６０ｈａの作付けとなるが、順調にいけば５～６千俵程度の集荷が見込まれる。一部ＪＡ（３農協）も参加しての生産。
これは某大手量販店の要望に応えたもので、自主米と計画外米の銘柄認定検査を受検したうえで出荷する」（面川社長）計画だ。
ここ１～２年量販店に限らず小売段階で、量的に多くはないものの消費者のあいだで好評を博す商品に引き合いが強まる傾向。他産地でも同様の動きが顕著で、画一化した商品の大量販売が頭打ちの状態からか、こうした特色あるコメに目が向けられる流れか。
◆ジャスコ、９９年度実績５万１，５００トン
大手量販店ジャスコ（本社・千葉）の９９年度米販売実績は、数量ベースで前年２３％増の５万１，５００トンとなった。前年９８年度実績である４万１，９０５トンから、１万トン近くの上積みとなっている。
これは単純に店舗数増加（ジャスコ単体の期末店舗数は、前年プラス６６店の３４７店）の影響もあるが、同社では「金額ベースでは１６．８％増と、販売単価下自体は下がっている。しかし効果的な特売玉の投入などが奏功し、結果的に販売数量を押し上げた格好」（本社）と分析する。
１２年産については「価格訴求力の継続は勿論だが品質面でアピールしていきい」と、現行商品のリニューアルや新商品の投入が計画される。
また業績見通しについても①単体で２５店の新規出店を予定していること②今期もグループ会社の合併を控えていること…等により「さらに数量は伸びていく」と予想しており、同社の発言力は益々強まる見込み。
◆低アミロース米、香り米、色素米の順で普及
新形質米の需要が拡大しているが、低アミロース、香り米、色素米の順で普及していることが農水省まとめにより明らかになった。
やや古い１０年産米の古いデータではあるが、低アミロース米の作付面積は全国計で作付面積７２０ｈａ、収穫量３,３３２トン、香り米は１０６ｈａ、３２５トン、色素米は８１ｈａ、１９３トン、巨大胚米８ｈａ、２９トンなどとなっている。
低アミロース米はミルキークイーン、はなぶさ主体に北海道・関東・中部、香り米は四国、色素米は赤米、紫米などが全国的に普及している。色素米は規模が小さい。香り米、色素米は需要が限られる面があるが、低アミロース米は主食向けで急増中。その他、巨大胚米、大粒米、高アミロース米、蛋白変異米などが普及しつつある。
◆市況低迷で超多収品種にも関心高まる
市況低迷が続く中で、ミルキークイーンなど低アミロース米が高値流通して生産・販売業者から注目を集め１２年産での生産拡大が見込まれているが、他に超多収品種への関心も高まっている。
高額品種ほど販売に苦労する環境から、収量増で収入を確保しようと考える生産者が出ているもので、安い米は販売し易く価格的なリスクも低いのが利点。
これまで育成された超多収品種は、アケノホシ（中国農試）、アキチカラ・オオチカラ・ハバタキ（北陸農試）、タカナリ（農研センター）、ふくひびき（東北農業試）などだが、良食味品種の普及が優先されるなか、定着してないのが実情だった。
新形質米の種子生産を行っている彩の国籾種生産組合（埼玉県秩父郡）では「低アミロース米のほか、ふくひびきの種子も意外に人気だった」と１２年産の種子需要を説明している。
◆オーストラリア新米が収穫最盛期、１００ 万トン見込
５ 月下旬に実施が見込まれる今年度第１ 回ＳＢＳ 入札の目玉となる２０００年オーストラリア産米の収穫が最盛期に入った。
オーストラリアン・ライス生産者組合駐日代表である蔭山ビジネスマネージャーが４月１４ 日、日本コメ市場が開いた講演会の中で報告したところによると、２０００ 年産の作付面積は前年比２ 万７ ,５００ｈａ 減（▲１８ ％）の１２ 万３ ,５００ｈａ 。
昨年５ 月下旬～１０ 月にかけて播種したのち、３ 月に一時天候不順の時期があったものの、４ 月には回復して順調に生育。昨日、一昨日の時点では１ 日当たり２ 千トラック（１ 台２０ トン強、１ 日４ 万トン強）を収穫、数量にして既に４０ 万籾トンを超える集荷となっている。
最終的には史上最高の収穫量となった昨年実績（１３８ 万１,８２０ 籾トン）には及ばないものの、約１００ 万籾トンを見込んでいる。
◆秋田でのはえぬき作付け１，１００ｈａへ拡大
秋田県内でのはえぬきの作付けは１２年産で１，１００ｈａへと拡大する見通し。
県の奨励品種採用を見込んだ採用決定圃での施肥反応試験を実施、早ければ来年２～３月頃に開かれる検討会で奨励品種採用が決まる。取り組みのここまでの経過から県では、「おおむね良さそうな感触」と捉えている。
作付け地域は県南の由利地区を主体にした日本海沿岸の平野部が見込まれている。同地域ではひとめぼれ、あきたこまち、ササニシキの３品種が作付けされているが、はえぬきは晩生種であることから中生種との組み合せることで農家にとって作業の幅が広がるという利点が生まれる。
また、食味の個性などから、需要の多様性に対応できる点が挙げられる。作付面積は１３年産で１，５００ｈａ、近い将来で３，０００ｈａを見込む。作付け地域限定で良質米を生産する。
◆西友と住商が業務提携、米事業は当面現行通り
大手スーパーの西友が住友商事と資本・業務提携した。住友商事が西友の株式を取得し筆頭株主になったもので、西友は積極的な出店など設備投資に充てるほか、両社は業務面でも食品スーパー事業中心に物流などで提携する。
住友商事は、子会社のサミットのほか、マミーマートにも資本参加するなど小売事業を強化しており、西友への資本提携でさらに販売網が広がる。
米販売でも住友商事の動きが注目されるが、同社穀物部では「サミット、マミーマート、西友各社とも単独で既存のルートがキッチリあり、直ちに住商が間に入る考えはない。単に乗るだけでは口銭の上乗せになるだけで、無理すれば品質も悪くなり、店にも消費者にも支持が得られない。それぞれの店の特徴を考え、１店で出来なかったことが３店なら出来るような新たな売り方・仕組みを構築しないとメリットが出てこない。同じ米ならウチから入れて欲しいのが本音だが、今の米の世界ではメリットが出る図が描けるほど単純ではない」と語っている。
住友商事は米卸登録を取得しているが、サミット（現行納入卸＝ヤマタネ、東京パールライスなど）、マミーマート（同＝西武米穀、埼玉北部米穀、神明など）への直接納入はゼロで、原料としての取扱に特化している。
また、商社として米卸企業への資本参加等については「動いていない」として直接、卸経営に参加する方針にないと説明している。西友の納入卸はヤマタネ、日本マタイ、ユアサ・フナショク、神明など。
◆キューピー、短時間調理の業務用リゾット発売
キューピーは業務用イタリアンリゾットを４月上旬から発売。短時間で調理出来る商品で､「ほしえぬ」ブランドで販売｡商品は「トマト」「キノコ」「卵＆ベーコン」の３種類。
特長は①イタリアンリゾットを鍋に移し、水または牛乳を加えてかき混ぜながら３分間程温めるだけで出来る②米の状態がアルデンテ（芯が残った状態）に仕上がり本格的③ソースと米が一体となっており、常に一定の品位に仕上がる。１８０グラムで標準ユーザー価格は２６０円。
人気のイタリア料理のうちリゾットも認知度が高まり、食場面においてリゾットのメニューが提供される頻度がより増えると予想、調理に時間がかからない今回の商品はレストランなどのランチタイムのメニューに組みやすいとした。原料米はアケボノ。粒の長さや粘りの度合いからリゾットに良く合う米としている。
◆岩手米販売「産地精米株式会社」設立（大阪）
津田物産㈱（大阪市鶴見区）と岩手県経済連は４月４日、岩手県産米販売を目的とする共同出資会社を設立した。名称は「産地精米株式会社」。
資本金は２，５００万円で、内訳は津田物産１，６５０万円、岩手県経済連８５０万円。主な業務内容は「関西地区におけるいわて純情米産地精米の販売を主体として、業務用米等の新規開拓を行う」としており、産地精米品及び特産品の販売を行う。商品はいわて純情米センター（岩手県紫波郡）で精米される。
５ヶ年事業計画によると平成１２年度が２，０００トン、１３年度３，０００トン、１４年度４，０００トン、１５年度５，０００トン、１６年度は６，０００トンを販売目標に掲げている。
今後のスケジュールとしては、４月＝①米穀小売業登録申請②いわて県産米モデルショップの開設③販売活動の開始、５月＝①設立キャンペーンの実施…が予定されている。
役員は８名で社長には津田物産から奥吉治専務が、常務には同佐藤良一部長が就任。岩手県経済連からは小野寺章代表理事専務、小林英男参事他が役員に就任した。社員は藤倉隆営業部長（岩手県経済連調査役）他２名の計３名でスタート。会社所在地は以下の通り。▽住所＝大阪市鶴見区放出東３丁目７番８号▽電話＝０６（６９６４）５５７５▽ＦＡＸ＝０６（６９６４）５５７６。
◆新生「伊藤忠ライス」スタート、グループ力で拡大
米卸の伊藤忠ライス㈱（東京）と米小売りフードエクスプレス㈱が４月１日付けで対等合併、新生「伊藤忠ライス㈱」が発足した。
伊藤忠ライス単体ベースでの売上高見込みは、平成１２年度（平成１３年３月期）が３５０億円で、同１３年度３７０億円、同１４年度４００億円。資本金は１億３，０００万円で、伊藤忠商事が１億１，６５０万円、米卸の大阪第一食糧(事協)が１，３５０万円の出資。大阪第一食糧出資分はフードエクスプレスへの額そのままを移行した。
伊藤忠ライスの精米販売は業務用が圧倒的に多く、コンビニのファミリーマートの弁当用のほか、産業給食や病院給食などに供給。産業給食向けは販売価格が１年前と比べ１割近く下がったとしている。「産業給食や弁当分野はパイそのものが大きくなっている。グループ力で広げていこうという重点分野」。
◆上場９万４千トンと前回並みも▲６銘柄（４月入札）
４月２１日に実施される第１０回自主米入札の上場数量は、全農分９万１ ,６０６トン、全集連分２ ,５６１トンの合計９万４ ,１６７トン（前回より４６０トン増）で固まった。
上場銘柄は６３銘柄（同６銘柄）で、第９回との比較では北海道ゆきまる、庄内ササ、福島初星、栃木月の光・ひとめ、滋賀日本晴、宮崎ヒノの７銘柄の上場がなく、逆に茨城キヌが上場となる。
上場銘柄の変動で前回より増加になるのは、宮城ひとめが＋２ ,３００トン、岩手こまち・ひとめが各＋９６０トン、長野コシが＋４７０トン、茨城コシが＋１８０トンなど。減少は、富山コシ▲７７０トン、庄内はえぬき・ひとめ各▲４６０トンなど。その他はほとんどが前回と変わらず。
まだ、玄米販売は古米や２等中心の裾物ばかりしか動かないとする卸が多いなかで、末端の白米販売が好転し始めたという話も伝えられる。単月消化ではないにしても期別相対の数字も積み上がりつつあり、「第２回事前年間の提示メニューも考慮に入れながらこれから需要期に入ることを踏まえて４月入札は対応したい」という声も出ている。入札直前には食糧庁・全農の緊急調査結果も公表される。産地も３～６月の販売が不透明なだけに結果を注目している。
◆ＪＡ直売、委託解約方式から自主流通契約方式へ
ＪＡグループはＲＩＣＥ戦略に基づき、平成８年からＪＡ直売を実施。８年産２２県４万４千トン、９年産１９県５万８千トン、１０年産１８県７万２千トン、１１年産（計画）２０県５万９千トンと推移している。
連合会との委託解約方式で行われているため、最近は①売りやすい米だけ直売にして、残りを連合会に委託する傾向が出ている②一部ＪＡ直売分の販売価格が入札指標価格より低く設定され、自主米の適正な販売に支障をきたしている③販売実績等の確認が困難で、需給調整対策などの応分負担が不徹底……などの問題が指摘されている。
また、ＪＡ直売数量の増減は連合会の委託数量で調整されるため、ＪＡによる自己責任販売の原則が徹底されない要因にもなっている。このため、自主流通契約でＪＡ直売数量を取り決める手法に見直す方向。
１２年産では、現行の委託契約の一部解約方式を継続しながら、報告時期・様式の見直しや、需給調整など委託米穀と同等の負担を負うこと明確化していく予定。
◆ごはん食推進に貢献の外食１２社を表彰
平成１１年度の「ごはん食推進優良事業者表彰式」が３月３０日、東京麹町の東篠会館で行われた。表彰対象者は以下の通りで、①は農林水産大臣賞②は食糧庁長官賞③は食品流通局賞。
【新規需要開発部門】
①▽㈱中村屋（東京）＝インドカリーの素材に幻の米「白目米」を復活させ専用米として使用
②▽（有）四季菜（秋田）＝秋田米を使用した商品開発へのこだわり。
【新規販売形態部門】
①▽㈱福助（東京）＝和食チェーン店（寿司・日本料理）の展開を通じ米の消費拡大に貢献▽㈱京樽（東京）＝持ち帰り寿司にとどまらずファミレス、回転寿司業態へも進出
②▽㈱石焼きビビンパ（東京）＝カウンター式店舗の店舗数拡大で米の消費拡大に貢献。
【ごはん食普及部門】
①▽㈱弁釜（北海道）＝道内のコンビニなどへ米飯、弁当、おにぎり、寿司等を提供▽愛知県経済連炊飯加工センター（愛知）＝地元ＪＡと連携し地場産米を使用した米飯を供給▽㈱赤坂天然ライス（岡山）＝「岡山朝日」を主原料におにぎり、寿司用シャリ、冷凍おこわ等を供給▽がんこフードサービス㈱（大阪）＝多彩な和食店を展開、ごはん食普及に務める。
②▽アイフーズ㈱（愛知）＝愛知県東部地域のＣＶＳ２１８店舗へ弁当、寿司などを納入▽㈱ポオトデリカトオカツ（兵庫）＝ファミリーマートと寿司米の共同開発を行い、食感、食味の向上を実現。
③▽㈱むさし（広島）＝県産コシヒカリの自然乾燥米「ハゼ干し」を使用。
◆ＪＡＳ玄米・精米品質表示基準を告示
３月３１日、改正ＪＡＳ法に基づく玄米及び精米品質表示基準が官報告示（改正ＪＡＳ法施行は４月中旬になる見通し）された。
概要は、①平成１３年４月１日から義務付け②すべての販売業者に表示義務③産地・品種・年産の３点セット表示を基本とし、農産物検査法等による証明を受けた場合に限り３点セット表示が認められる④食糧庁精米表示基準に基づく認証・確認の義務付けは１３年３月３１日で廃止、同４月１日から自己責任による表示となる⑤ＪＡＳ法の下で食糧事務所、都道府県は引き続き巡回点検、モニタリングによる監視体制を取り、不適正な表示を行う業者には、指示、公表、命令、罰則といったＪＡＳ法上の措置を適用⑥経過期間の１年間は、食糧庁精米表示基準が登録販売業者等に義務付けられるが、ＪＡＳ法に基づく表示も認める。この場合、届け出（穀検・確認組合）を行えば認証・確認は不要…となる。
◆一般で豊田通商、ＳＢＳで大倉アグリなど３社が登録
食糧庁は３月３１日、新規の米麦輸入業者の審査結果を公表した。
米の一般輸入は豊田通商㈱、ＳＢＳ輸入は大倉アグリ㈱、群馬製粉㈱、㈱ホクガンの３社が新たに有資格者となった。申請者はすべて資格要件をクリア、登録された。いずれの業者も米卸・小売部門などで既に米穀類を取り扱っている。麦申請はゼロ。
４月１日現在の延べ有資格者は、一般２８社、ＳＢＳ４９社、麦２９社。既存業者を含めた有資格者名簿は資料参照。なお、新規業者の所在地、代表者（敬称略）は以下の通り。
［一般輸入］▽豊田通商㈱（愛知県名古屋市中村区名駅４－７－２３、千輪博）［ＳＢＳ輸入］▽大倉アグリ㈱（東京都千代田区神田岩本町１、大倉博喜）▽群馬製粉㈱（群馬県渋川市１１８３、山口幹夫）▽㈱ホクガン（沖縄県那覇市港町３－６－１、上原武市）。