5月29日 ◆３期目で初の黒字、経常８百万円（日本コメ市場）
5月25日 ◆「計画外米加入」は２４％（稲経意向調査）
5月19日 ◆「躍進する正念場の年として行動」を宣言（全糧連）
5月15日 ◆５月上場９万５千トン、７月も宮城・福島産が上場
5月12日 ◆卸団体一本化、８～９月を目途に調整（全米商連）
5月11日 ◆年間上場１０４万トン、６月で終了見通し（自主米入札）
5月 9日 ◆コメ販売２３％増の９万２千トン（ダイエー９９年度）
5月 2日 ◆ふさおとめ増で田植えが異常なペースで進捗（千葉）
◆業界のパイは確実な伸び（日本炊飯協会）
５月２９日、炊飯業界の全国団体である日本炊飯協会の三橋会長は、総会後の懇親会で炊飯業界の情勢を語った。
炊飯デリバリーを手掛けている大型外食の事業者の市場規模については、食糧庁が実施している炊飯量実態調査を紹介。５０トン以上を取り扱っている事業者で昨年は８９０億円強、米の使用量は１２万３千トンと去年より７％の伸び、と報告した。
協会会員各社の合計では４８０億円、米使用量６万６千トンと前年比１０２％と説明。「業界のパイは確実に増えており、協会としてもまだまだ伸びる余地がある」と語った。
ＨＡＣＣＰへの取り組みでは、ＨＡＣＣＰ審査委員会による事前アドバイスを含めた各社訪問は延べ７６回を数え、認定を受けた会社は１４、事前アドバイスを受けた会社は１５となったことを紹介した。
◆豪州産新米、６月２５日前後に発売
豪州産新米の発売は量販店が６月２４日～２６日、一般米穀店が２６日～２７日のスケジュールとなっている。
出回り価格は昨年並みの５キロ１，８００円台になる見込みで、７月以降の週末は５キロ１，７００円～１，７８０円で特売が打たれる計画。
イズミヤでは６月２６日から昨年同様に、２キロ袋のみ６８０円で発売する予定。またダイエーでは５キロ１，９８０円、ジャスコでは５キロ１，７８０円と、昨年とほぼ同価格での発売となる模様。
大手量販店では、イトーヨーカドー、マイカル、西友が販売に消極姿勢。昨年はマイカルが当初予定された販売計画を、「価格的な魅力が薄く、消費者へのインパクトも弱い」と６月に入って販売中止を決定した。西友も販売の方向だが「昨年販売では消費者の反応は鈍かった」という受け止め方をしている。
◆３期目で初の黒字、経常８百万円（日本コメ市場）
全糧連と全米商連が中心となりコメ卸や大手商社も株主となって平成９年１０月に設立された㈱日本コメ市場（資本金４億５千万円、藤尾益也社長）が、３期目でやっと黒字に転換した。
５月１９日に東京千代田区のグランドアーク半蔵門で開かれた定時株主総会で明らかになったもので、その営業報告書によると第３期（平成１１年４月１日～同１２年３月３１日）の取扱実績は約４６万俵で、結果として営業収益は８，６５１万９千円、営業利益６２２万３千円（受取利息、その他の営業外収益は約１８０万円）、経常利益８０２万３千円、当期利益７７９万５千円を計上している。
ただし、前期までに累積損失が６，０８２万１千円あったことから当期未処理損失を５，３０２万５千円（資本金の１２％の赤字）と整理。今期も引き続き取引実績を高めるとともに、同社の背後にある両団体の販売力や信用力を産地に対しさらにアピールし経営基盤の強化を図ることとしている。
なお任期満了に伴う再任も含めて現在の経営陣は以下（敬称略）のとおり。▽代表取締役会長＝野村昭（全糧連理事長、三多摩食糧会長）▽代表取締役社長＝藤尾益也（全米商連理事長、神明社長）▽取締役＝木村良（木徳社長）、稲垣辰彌（神糧物産社長）、道家一義（大阪第一食糧代表理事長）、升澤喜四郎（新潟ケンベイ社長）、柏木啓介（みずほ米穀社長）、鈴木幹夫（ヤマタネ社長）▽常務取締役＝金本賢一。
◆青森ゆめあかり、８万７千トンの生産規模へ
青森の新粉種・ゆめあかりは１２年産では種子の供給量からの推定で１万７，５００ｈａ程度の作付けが見込まれ、約８万７千トンが生産される見通し。県内の作付けでは、つがるロマンの約２万ｈａ（推定）に次ぐもの。
つがるロマンやゆめあかりへの作付け転換が進み、大きく作付けを減らすむつほまれ（推定約１万３，０００ｈａ）より５，０００ｈａ程多い。出回りの秋をにらみ県経済連がゆめあかりの販売計画をどう示すのかが注目される。
また、１２年産米の自主米入札へは現行ルールからすれば上場の義務が生じ、１１年産で上場のつがるロマンとむつほまれに加えて上場が３銘柄となる可能性が高いが、一方で、ゆめあかりはむつほまれに替わる銘柄との位置づけであることで、両銘柄を同時に上場することへの議論も予想されるところ。
◆「計画外米加入」は２４％（稲経意向調査）
農水省はこのほど、稲作経営安定対策に関する第３回意向補完調査結果をまとめた。
同対策に加入している全国の１ｈａ以上の生産者４，８６８戸に今年２～３月聞き取り調査したもので、今後の加入については「継続加入」が８２％、「脱退」が３％となっている。
地区別に脱退意向を見ると、北海道・東北・北陸の１％台に対して、関東・東山８％、近畿６％、四国２０％と地域差が大きい。生産調整・集荷動向に繋がるだけに注目される。
また、計画外米加入については「加入する」が２４％、「加入しない」が４５％、「まだよくわからない３１％」となっている。認定農家の９割補てんコースは「選択する」１８％、「８割でよい」が５０％、「まだよくわからない」が３３％と現状維持派が多い。
◆品質保証マーク制定へ（精米工）
日本精米工業会は５月１９ 日、第３１ 回通常総会を開催。
新年度の重点事業として、①４ 年目の「２１ 世紀技術経営確立対策」はさらに一層マネージメント・サポート事業の会員利用度を高める②「精米自主検査体制」から「精米の完品作りのための製造体制」へ移行させる③無洗化処理精米装置の最良のオペーレーションを指導し、大型精米工場向け装置の大型化などの研究を進める④各種の米飯類に適した精米技術（ブレンド・外国産米の加工）の実践的研究を行う⑤米の検査業務の民間移行問題に関する対処…等を挙げた。
基本の自主検査事業を改正ＪＡＳ 法で抜本的に見直すため、「精米の完品作り（製品の品質・食味・安全性をチェックし、クリアした製品製造）」の事業を構築する方針で、これに必要な製造要綱、品質保証マーク、精米工場品質システム認定制度要領、精米工場管理者養成のためのライセンス制度等を制定するとした。新体制への移行は今年１０ 月を始期とし、本格移行は来年４ 月が目処。
◆４月売却は３６万３千トン（主食用うるち）
食糧庁は５月２２日、４月分の国内産主食用うるち米の販売・売却数量（速報値）を自主米３４万７千トン、政府米１万６千トンの計３６万３千トンとまとめた。
単純な前年同月実績と比べると、自主米が６万トン増（前年比１２０．９％）、政府米は４万２千トン減（同比２７．６％）となり、総量で１万８千トン増えている。
３～４月と数字的には前年を上回る格好で推移しているもののこれまでのショート分をカバーするまでには至っておらず、累計では未だ前年実績比▲３６万１千トン（内訳は自主米▲２１万６千トン、政府米▲１４万５千トン）。１１年産自主の販売は６月までの最需要期にどれだけ戻せるかが勝負だが。
◆検査民営化、外国産検査で通関業者が多数参入
食糧庁は５月１５日、食糧庁職員を対象に民間検査員の育成に当たる指導者研修を東京と愛知で始めた。研修期間は２週間。
４７都道府県の検査指導官クラスと輸入米の荷揚げがある港湾を担当する食糧事務所の担当官が出席し、国内産米と外国産米の検査について民間担当者を指導する方法を研修する。民間検査員の研修は、各食糧事務所単位でスケジュールが組まれる。
国内産の研修は１期で終了する見込みだが、外国産は麦も対象になるため３年間かけて実施される予定。１２年度はＳＢＳ米と政府買入の大麦などが対象になる。１３年度はＳＢＳ小麦、１４年度はＭＡ一般米が研修対象。６月中旬からの研修開始方針を示すのは、富山・宇都宮両食糧事務所。
民間検査機関の検査員育成は希望受付が始まり、参入意向を示す穀検や海外貨物検査㈱（オミック）は各地で申込を行っている。産地ＪＡのほか第３者機関として民間検査の主導権を握りそう。
外国産米を扱う港がある地区では、穀検やオミックのほか、（社）日本海事検定協会、（財）新日本検定協会、（社）日本貨物検数協会、全日本検数協会など通関業務を担う業者が新たに民間検査参入に名乗りを挙げている模様。輸入品の数量や重量のチェックを請け負う団体等で有力港には支社・営業所を配置している。外国産米の研修希望は当初見込みを上回りそう。
◆「躍進する正念場の年として行動」を宣言（全糧連）
全糧連協同組合は５月１８日、第１回通常総会を開催。１１年度事業報告、１２年度の事業計画・予算案、理事・幹事の選任などが議案通り承認された。
役員は野村理事長、黒田副理事長などが選任され、山田副理事長は定年により退任となった。また、躍進するための正念場の年であるとの認識の下に、生き残りを掛けて行動することを宣言し、下記事項を推進することを決定した。
▽組織力の強化・結集を図り、今後の米穀卸売業者としての最適規模経営を再編整備し、組合員の経営と本組合運営の安定的発展を目指す。▽需要の動向を的確に反映した価格の形成が行われ、円滑な流通が実現するよう生産・集荷・販売等各般の抜本的見直し改善等について政府等関係者に要請する。▽より一層の組織力を発揮出来る環境を整えるため、本組合と全米商連との一本化について真摯に協議し、米穀販売業界の中核としての役割を果たし得る組織の構築に努める－など。
◆コンビニ・ベンダーに「トコロテン」疑惑
弁当、おにぎりなどをコンビニに納めているベンダーと、コンビニ本部の間で使用米を巡るトラブルが多発しているようだ。
コンビニ本部は通常、ベンダーに対しコメの仕入先、使用米、価格等を指定している（他の食材も同様）。コンビニ本部が納入されている弁当類を抜き取り試食した際に、「指定どうりのコメを使っているとは思えない」との疑いが持たれるケースが増えているという。
コメ納入業者として指定している卸売業者から出荷されている白米はまさに指定通りのブレンド内容でも、ベンダーの段階でコメがすり替わっている可能性があるとして、本部職員が炊飯現場に立ち入り、原料精米をチェックしているような事例も伝えられている。
使用精米のすり替えで利をかするようなベンダーが狡いのか、ベンダーが使う食材からまで利益を吸い上げるコンビニが強欲なのか？
ちなみに、使用原料米のすり替えは、昔、自主流通米が建値より高値で売れていたころ、酒造用カケ米などでも行われた例があり、関係者の間では「トコロテン」などと呼ばれていた。
◆“健康”切り口の商品を熱望（末端販売）
百貨店、量販店など末端販売で、「健康、安全、安心」を切り口とした商品の動きが良くなってきている。
大手百貨店の高島屋では日本たばこ産業㈱（ＪＴ ）の開発品種「ビーナチュラル」の売れ行きが、「中高年層を中心に販売量が増えてきている」状況。
同商品は「ビタミンが豊富。家族の健康を考えたあたらしい米」として、ビタミン効果による動脈硬化予防などをキャッチコピーに掲げる。
「いわた３ 号」（※ＪＴ の開発品種。葵の風の耐病性、あきたこまちの良食味に着目して育成された。産地は岡山、滋賀など西日本）を使用しており、胚芽を残すことで栄養価を高めている。白米に比べビタミンＥ なら２ ．５ 倍多く含まれるという。販売価格は２ キロ１ ，２５０ 円。
またジャスコ、イズミヤなど量販店においても、１ 月以来のヒット商品である発芽玄米が「一時の勢いこそ納まってきたが、毎月コンスタントな売上が期待出来る」（ジャスコ）アイテムに育っている。
コメ米担当者の多くは「健康をテーマにした商品はテーマが明確なことから、確実な売上が期待出来る」という考えを持つ。産地、卸にとっては、１２ 年産に向け売り込みのヒントになると考えられる。
◆「ニュープランライス戦略」等を計画（庄内）
山形県では売れる米づくりを目指し、「２１世紀米づくり日本一推進運動」が１２年度から３カ年計画で展開されるが、庄内では運動推進のため庄内地域実践本部を設置して取り組みに当たる。
県本部の方針を踏まえて掲げる庄内米の高位平準化の実践では、目標値を、全量１等、玄米タンパク質含有率７．０％以下、アミロース含有率２０．０％以下（サタケ食味計で）、整粒歩合８０％以上、玄米白度２０以上、適正水分１５．０％基準――と設定。
庄内地域実践本部の１２年度事業計画では、ニュープランライス戦略（多様な米の需要に応じた新形質米への取り組み）を打ち出している。
実需者と連携した取り組みを推進するため「ミルキークイーン」や「スノーパール」の実証ほを設置、低アミロース米品種の庄内地域における適応性を追求する。
◆５月上場９万５千トン、７月も宮城・福島産が上場
５月２３日に実施される１１年産第１１回自主米入札の上場数量は、全農分９万２，６６４トン、全集連分２，６５２トンの計９万５，３１６トン（前回比＋１，１４９トン）で固まった。上場は６３銘柄で前回と変わらず。
銘柄ごとの数量変化は岩手こまち・ひとめが各１千トン弱減少する一方で、宮城ひとめが約２千トン、山形はえぬき・富山コシが約８００トンそれぞれ増加している。
なお、１１年産は６月で上場が終了すると見られていたが、宮城、福島の２産地が７月も上場することが固まり、空白の入札月がないことが確定した。数量は未確認だが、宮城はササ・ひとめ、福島はコシ（中通・会津・浜通り）・ひとめが上場されるものと見られる。
◆卸団体一本化、８～９月を目途に調整（全米商連）
全米商連は５月１１日、理事会を開き１２年度の事業計画骨子を決めた。１８日に開催される通常総会で正式に承認される予定。
取引の仕組みが実勢と乖離するなか、組織力を一つに結集し公正・透明な取引の実現や流通秩序の回復に取り組むことが緊急課題として、①卸・中央団体の一本化②入札・期別相対を含め公平かつ透明な取引の仕組み実現③役割分担を超え増加する系統直売の流通秩序の正常化④精米表示、検査民営化制度が適正に運営されるよう提言⑤お米ギフト券事業の拡大と偽造券流通の防止⑥調整金管理、共済事業の適正な運営……などに取り組む方針。
卸団体一本化に向けては合併推進委員会を月１回開き協議しているが、８～９月を目途に合併の目的と形を確認し来年４月実現を目指す。決算を終えた今月末に行われる第３回目の会合から本格的な議論が行われるが、合併・吸収より新しい組織を作る方がまとまりやすいと見ている。
入札については、情報開示・上場数量の拡大要望があるが、売り買い４団体の意見交換会では折り合いがつかない状況。小手先の仕組み見直しではなく全体の流通を念頭に置いて白紙の状態からの検討が必要としている。
◆年間上場１０４万トン、６月で終了見通し（自主米入札）
１１年産自主米入札は、農業団体の調整保管方針が昨年までのようにハッキリ打ち出されていないため、年間上場数量の確定が曖昧。本紙調べでは春の段階で調整されたまま推移しているようで、変動がない場合は年間上場１０４万トン程度になるものと見られる。
４月入札までの１～１０回で９０万６，７７８トンが上場され、落札は７８万５，６７１トン、販売残は１２万１，１０８トン。５月以降１３万４千トン程度が残っているものと推定され、５月上場が４月並みなら６月は４万トン程度しか残らず、７月まで上場を残す産地はないものと見られる。
昨年も７月は北海道産だけ上場されたが、今年は上場申し出なしで、７月末の１２年産早期米その他入札・第１回試行的取引に移行することになりそう。
ちなみに昨年の早期米第１回試行的入札は７月２６日に実施された。上場は高知ナツ・宮崎コシ・鹿児島コシの３銘柄で、７月２８日～８月３日受け渡し。第２回目は８月２日実施で高知ナツ・徳島ハナエチ・なつのたより・宮崎コシ・鹿児島コシ。受け渡し８月４日～１０日だった。
早期米入札の仕組みは変わらない方向だが、価格が未公表だったことに対する不満の声が出ている。８月は上旬に第１回（早期米）、下旬に第２回（通年玉）と本格的に入札が始まっていく。
◆ミルキー、１２年産は産地で格差
民間レベルで普及拡大している低アミロース米・ミルキークイーン。１１年産自主米の稲作経営安定対策における補てんは福島産２，５８０円から静岡産の補てんゼロまで産地によってばらつきが出ている。
作付けが少なかったためか西日本産では相対提示されなかった産地もあるようだが、東日本では山形がコシ相対、福島が会津コシ相対、栃木がコシ相対プラス１千円で販売された。
また、１２年産から新たに自主米扱いとなる産地で１２年産補てん基準価格が決定したが、それぞれの自県産コシを基準にしている模様で、新潟・滋賀・福岡がコシ同値、長野が＋８００円、山口が＋１，０００円、庄内・石川が＋２，０００円、茨城が＋４，０００円となっている。最高は宮城の２万３，１７３円。
◆コメ販売２３％増の９万２千トン（ダイエー９９年度）
ダイエー（本社・兵庫）の９９年度コメ販売実績（数量ベース）は、前年度２３％増の９万２，０００トンとなった。９８年度実績の７万５，０００トンから、１万７，０００トンの上積みとなっている。集計方法などから単純比較は難しいが、２位のジャスコ（５万１，５００トン）を４万トンも引き離した格好。
要因について同社では「ダイエーホークス優勝セールで弾みがついた。４日間のセールを２回行い、全国ベースで約２万トンを売った」（広報部）と説明している。今期販売目標については「やや控え目な数字」（同）と、特売売上げを含め８万トンと設定。
基幹ＰＢ「蔵米」など新商品計画については「現段階では未定」とするが、担当バイヤーが精力的に産地廻りを進めており９月以降が注目される。
また取引卸体制は流動的要素が多いものの、「今期以降の重点課題を既存店の活性化としている。新店開設は当面控えることもあり、現体制の変更は考えていない」とする。同社２月期末店舗数は３０８店舗。
◆東京２、新潟１、奈良１で申請（卸登録）
４月末まで受け付けられていた販売業者登録だが、本社調べによると、東京都への本拠地４千トン卸申請は２件となった。詳細は不明だが、１社は事協系の小売り、もう１件は商社系と見られ、両社ともに所在地は２３区内の模様。その他、関東地区は群馬・埼玉・神奈川とも本拠地卸への申請はゼロ。
新潟でも新規卸申請が１件出された。既存の小売・一次出荷登録を取得する企業が申請している模様。同県の本拠地卸は、今年３月に新潟精米が廃業して７卸体制になっている。他県追加は新規ゼロで、更新期にあたる５件のうち１件（十勝米穀）のみ更新。４社（北海道中央食糧、福島経済連、ユアサ・フナショク、東京食糧卸）は更新せず。なお、富山、石川、福井での本拠地卸申請はゼロ。他県追加申請は富山の１件のみ。
近畿地区では奈良で１件本拠地卸申請が出ている。
◆ふさおとめ増で田植えが異常なペースで進捗（千葉）
関東の早期米地帯である千葉県の田植えが、例年をはるかに上回るペースで進捗している。「４月２５日現在の集計で４２．４％」（経済連幹部）まで進んでいるという。
その後も早めで連休明けにはほとんど終了の見通し。進捗率が高い理由は、「この１２年産米で早生系品種のふさおとめがさらに作付増となっているため。
県農政部の集計が未だまとまっていないので数字は上げられないが、中生、晩生に替わっての作付けも出ている」ことなどが影響。順調にいけばボリュームのある早期出荷が見込める状況となっている。
◆ＪＡさがえ西村山、ミルキー２５ｈａ計画
ＪＡさがえ西村山では“こだわり米”の一つとしてミルキークイーンを生産。
炊飯デリバリーを展開する明治ライスデリカ（本社・埼玉県狭山市）からの要望に応えての取り組みとなっており、１１年産の９．４ｈａから１２年産は２５ｈａへと作付けが拡大の見込み。反収を９．５俵程度として、収穫見込みは１４３トン。県経済連を通し自主米で供給。
販売価格については、「はえぬきよりもややプラスアルファでお願いしている」という。課題は種子確保で、希望に叶う状況にないとする。
山形県内でのミルキークイーンの栽培では、ＪＡ山形おきたまも関心を寄せ取り組んでいる。同ＪＡでは１１年産は７８俵の集荷に留まったが、農家独自の栽培がその１０倍はあるとの推測も。作付け拡大に向け種子確保に当たったが、１０キロを手当てするのがやっとだったという。