6月30日 ◆農産物検査の証明あれば年産のみＪＡＳ表示も可能
6月20日 ◆仮渡し、販売価格を基に算出は変わらず（宮崎ＪＡ）
6月19日 ◆高知ナツのみ上場、数量も前年並みに（試行的入札）
6月 9日 ◆宮崎新米、消費地到着は７ 月末（産地業者予測）
6月 8日 ◆１１年産計画米出荷実績４７１万８千トン（食糧庁）
6月 2日 ◆沖縄ひとめ、関東着値１ 万７ 千円程度（全糧連）
◆農産物検査の証明あれば年産のみＪＡＳ表示も可能
ＪＡＳ表示の原料玄米欄は農産物検査で証明を受けたものに限って「産地、品種及び産年」が表示出来ることになっているが、３点セットが必須条件ではない。
赤米や黒米などの古代米の場合、検査規格がないため産地・銘柄の証明が出来ず、農産物検査法施行規則第２条の「種類の検査」（水稲うるち米・もち米など）のみとなる。
このため、この項に含まれる産年を含めた検査証明のみになってしまう。このケースでのＪＡＳ表示は「水稲うるち米、〇〇年産」のみ表示が可能になる。
また、銘柄検査が受けられない流通業者の受検米の場合も同様。産地は銘柄の概念のひとつのため、こちらも種類の項だけが可能となる。３点セット以外は未検査扱いとの認識が一部で出ているようだが、食糧庁では「農産物検査法で証明を受けた事項は表示可能」（流通指導班）との見解を示している。
◆こまち食品工業が「発芽玄米がゆ」発売
秋田県山本町のこまち食品工業は、あきたこまちの発芽玄米を原料にした缶詰「こまち発芽玄米がゆ」を商品化、７月から販売する。
減農薬有機栽培した山本町産あきたこまちを、発芽玄米を取り扱う㈱ファンケルドーマー（本社・東京）に委託、長野県内にある同社の工場で発芽玄米処理したものを製品化する。
販売は既に販売商品としてある「こまちがゆ」をカタログ販売している三越デパートでの採用が決定。
発芽玄米には血圧調整作用やアルツハイマー症の予防と改善効果も指摘されているなど、その商品特性から高齢者向けの健康食品としても期待できる。
価格は２８０グラム入り３００円。通信販売も見込まれ、当初年間販売目標は１０万缶としている。こまち食品工業は、あきたこまちの販路拡大を目指し山本町内の農家が組織している会社。
◆ホクレンが冷凍米飯市場に参入
ホクレンは冷凍米飯生産への取り組みを発表した。
生産計画は業務用ピラフを主に、年間３，９００トン。三笠市の食品工場を増改築、生産設備を導入するもので、冷凍米飯生産設備に９億６，５００万円を投じる。製造開始予定は１１月で、主な販売先はニチレイやホクレン既存販売先。
今回の取り組みは、冷凍米飯等主食用調理済み食品の伸びに着目したもので、従来からレトルト米飯の製造・販売を手掛けてきたが、レトルト米飯全体が無菌米飯や具材と一体化したセットメニューに移行していく中で、新展開が必要と認識。道産米が持つ「大ロット対応」「品質の均一性」なのど特性を生かした商品づくりを検討、冷凍米飯市場参入を決めた。
使用する原料米は空知地区産で、加工用米としての固定需要の確保・拡大を図る。ニチレイが有する米加工技術・ノウハウや全国販売網も活用する。
◆申込倍率１．７倍まで低下、１１銘柄に落札残
６月２３日に行われた１１年産の第１２回自主米入札は、上場数量８万５，７６０トンに対して落札は８万１，９６３トン（落札率９５．６％）、秋田こまち、、栃木コシ、新潟コシ（一般、魚沼、岩船）、富山コシ、岐阜コシなど１１銘柄に販売残が発生した。
上場５７銘柄の変動は、上げ２６，下げ１９、変わらず１１。値上がりは、福井ハナエチゼン＋３２１円、福島中通りコシ＋１７０円、岩手こまち＋１５８円、福島ひとめ＋１４０円、宮城ササ＋１３６円、香川ヒノ＋１１０円。値下がりは茨城コシ▲１９２円、茨城キヌ▲１６３円、魚沼コシ▲１１３円など。
最終的な申込数量倍率は１．７倍（前場１．９倍、後場１．５倍）と前回より０．５ポイントダウンしている。加重平均は前場で前回より８０円程度上げたものの、後場で高額銘柄中心に販売残が発生したため、最終的には前回並みにとどまった。
買い手は応札銘柄を絞っており、必需玉や事前に話しのついた銘柄以外には関心を示さなかった。値上がりした銘柄には「外食ユーザー指定米のため確保」などの要因が聞かれた。
◆日本向け出荷は６月中にほぼ完了（豪州米）
オーストラリアン・ライス生産者組合のテリー・ホーガン理事長は、今年度第１回のＳＢＳ入札で落札された約６，６００トンの２０００年産豪州米（コシヒカリ、オープスの２品種）について、「日本向けの出荷は順調に進んでおり、６月最終週までにはほぼ完了する」とコメントした。
この豪州産新米は首都圏・近畿圏はじめ、全国の主要量販店・小売店を中心に６月中には発売が開始されるが、２１日現在で販売を予定している主な量販店・小売店（カッコ内は発売店舗など）は以下の通り。
イズミヤ（近畿地区全６０店）、イズミ（中国・四国・九州地方全店）、カウボーイ（札幌市内４店、恵庭店）、ジャスコ（全国主要店舗）、西友（関東・首都圏中心）、ダイエー、ダイイチ（北海道全店舗）、フジ（中国・四国地方全店）、ホクユーラッキー（北海道主要店舗）、マイカル、マルエツ（関東一円１８４店）、モンマルシェ、ユニークショップつしま（函館市内全店舗）、ラルズ（北海道内５９店舗）、相鉄ローゼン（主要店舗）、魚長（函館市内全店舗）、吉野物産（全店）ファミリーマート（沖縄及び一部店舗を除く全店）、食協（傘下米穀店）。
◆全国的に暑い夏、さらに上方修正（気象庁）
気象庁はこのほど、７～９月の３カ月予想を公表した。前回の予報より夏の気温は高くなると上方修正しており、７・８月は太平洋高気圧に覆われ、暑い日が多くなりそう。
稲の生育にとっては乳白発生など品質面への懸念が出るものの、収量面では平年作以上の可能性が徐々に大きくなっている。湯田予報官に今回の予報について聞いた。
――上方修正の根拠は。
「①最近の夏の天候は高温傾向が続いている②太平洋高気圧の発達を促すフィリピン近海の海水温が高い③統計的手法－の３点。３月の暖候期予報から夏の気温は高めと予報していたが、表現的には一歩強まったものになった」
――梅雨明けは。
「梅雨明けは予想していないが、７月は高温で降水量も平年並みと見ており、平年より大きくうしろにずれ込むことはなさそう。ヤマセも一時的で終わるだろう。梅雨前線が活発な時期と太平洋高気圧に覆われ晴れる日とメリハリがはっきりつくと見ている」
――北日本（北海道）の予想は。
「気温は７月は高く、８月は平年並み。昨年のような猛暑まではいかない。長くないが低気圧や前線の影響を受ける時期が考えられる」
――台風は。
「これも予想していないが、最近の傾向は発生数が減少しているが、接近数は平年並みか上回る傾向にあるので油断出来ない」
◆豪州産新米価格、キロ３１０円を巡る攻防（卸）
量販店、米穀小売店などにおける豪州産新米コシの発売は、今月２４日（土）～２６日（月）に集中する見込みだ。
首都圏卸への入荷は２３ 日が予定されており、早い量販店では２４日の発売が計画される。現在は最終的な価格交渉の段階だが、納入価格は量販店がキロ３１０円、米穀店で３２０円前後になるとの予想。
都内某卸では量販店へ２５日納入のスケジュールで作業を進めているが、「キロ３００円～３１０円での攻防となっていて、何とか３１０円台で決着させたい」（仕入部）とやや難航している状態。
また末端販売価格は５ キロ１，７８０円～１，９８０円の範囲が主となっており、２，０００円を超えた売価設定をする店は皆無に近い。
◆難航するポジ配分手法、減反率の違いに不満も
１３年産以降の米生産は、減反面積を配分するネガ方式から作付面積・生産数量を配分するポジ方式に切り替わる。
生産者団体はガイドラインの県別配分の手法を協議し６月にも取りまとめる予定だが、産地の思惑がからみ調整が難航している模様で７～８月にずれ込む可能性も指摘される。
活性化対策大綱では、「前年産ガイドラインを基礎とし、産地ごとに価格動向・販売動向（計画米の在庫数量）・計画出荷の動向（出荷率）の３つのポイントを踏まえる」とされているが、３つのどの要素に比重を置くかで産地に与える影響が異なるため、結論までなかなか踏み込めないというのが実状のようだ。
高転作地帯からは現行減反率の不均衡が指摘されるほか、集荷率が相対的に高い東日本産地は「出荷率」の比重、在庫量が比較的少ない西日本産地は「在庫」の比重を主張する傾向が出るなど産地の置かれる立場で意見が異なる。
調整保管の有無について今後の作付面積にリンクするかしないかを懸念した産地もあるが、在庫要素の比重によっては売り切って枠を確保するなど市況への影響が出てくることも今後想定される。また、自主米との協調販売で一部凍結されている政府米の販売動向（在庫）も反映されるなど、今後の買入・販売に大きく影響する可能性も。
ガイドライン配分論議は５～７万ｈａ規模の減反緩和を念頭にスタートしたとも伝えられ、緩和分の配分という意味合いで捉えていた産地も多いようだ。しかし、在庫見通しから逆にガイドライン削減（減反強化）の可能性も１２年産の作柄次第ではあり得る情勢。ルールとして確定し、１４年産以降も適用される可能性が高いことも、論議の決着を慎重にさせている。
◆仮渡し、販売価格を基に算出は変わらず（宮崎ＪＡ）
宮崎経済連は１１年産米では渡しをそれまでの１万２千円から農協側などの要望を入れる形で期別ごとの設定に戻した。
ただ、７月価格が１万５千円で、実際には農協による加算が行われており、１２年産米についても「（経済連価格が）上がる要素はなく、一時金という受け止め方は変わらない。仮渡しの設定は販売価格を基に安全の中にも出来るだけ生産者に応えたい」（農協関係者）という従来通りの姿勢で臨む。
このため低価格指向とはいえ、時期が遅れれば価格が下がることに変わりがなく、昨年のような収穫時期における台風の影響は痛手で、順調に推移している今年もそれが最も気になるところといえそうだ。
◆高知ナツのみ上場、数量も前年並みに（試行的入札）
高知経済連による１２年産早期米の取扱見込みはとさぴか５００トン、ナツヒカリ５，５００トン、コシヒカリ１万２，０００トンの計１万８，０００トンとしている。
事前の計画は１１年産米と同様のため、試行的入札に上場するのは１２ 年産米もナツヒカリのみの見通し。
上場数量についても、「いまのところ大きく変える理由もない」と話し、１１年産米で上場された数量（１回目１，４０１．６トン、２回目１，１０４トン）と大きく食い違うことはなさそうだ。
◆新精米加工システム、９ 月から発売（サタケ）
大手精米機メーカー㈱佐竹製作所（佐竹覚代表、東広島市西条西本町）はこのほど、新精米加工システム「ＴＡＳＴＹ ＷＨＩＴＥ ＰＲＯＣＥＳＳ （テイスティ・ホワイト・プロセス）」を９月から発売することを明らかにした。
同機は、白米に５％の霧状の水を噴霧した後、ＴＷ 材（数種類の穀物を混合して固めた研磨材）を用いて白米表面に付着している糠を除去する装置。同機で加工されたコメは、洗米せずにそのまま炊飯が可能で、好みにより軽く洗米して使用する。
従来の装置に比べ、コメの食味・白度・歩留りが向上する上、排水処理設備が不要で生菌数低減を実現した画期的な精米システムだ。
毎時０．５トン（工場渡し価格３，９５０万円）、１トン・２トン（同５，７００万円）、５トン（同７，２００万円）、７トン・１０トンの６タイプがあり、美味しい（ＴＡＳＴＹ ）、白い（ＷＨＩＴＥ ）コメに仕上がるため、テイスティホワイトと名付けられた。０．５，５，１０トンタイプを９月から発売し、その他は順次発売していく計画。
◆系統組織統合の問題にもメス（コメ検討委員会）
平成１２年度における第１回コメ検討委員会（委員長＝大阪市立大学・松島正博経済学部教授）が６月９日、関西商品取引所の第１会議室で開かれた。
この検討会は関西商品取引所と三菱総合研究所が事務局となってコメの世界に先物取引導入が可能かを模索する研究会で、今年度の調査内容は「系統組織の動向」「卸売業者の動向」「先物市場に対する業界ニーズ分析と評価」……の３点。結果がどうまとめられるのか不明だが、個別の調査項目をみるとかなり興味ある内容となっている。
主な項目は以下のとおり。
【系統組織の動向】▽計画外米の増加、▽インターネットの普及による産直などの流通ルートの多様化、▽仮渡金の設定において発生する価格リスク、▽入札や相対取引等において発生するリスク、▽系統組織の統合における問題点、▽系統組織内での手数料、リスク負担。
【卸売業者の動向】▽卸間売買や小売業者との契約で発生する価格リスク、▽在庫差損、▽スポット契約の増加、在庫量・在庫日数の低減、▽計画外米の取り扱い増加。
【先物市場に対する業界ニーズ分析と評価】▽価格変動に係るリスクの発生状況、▽その把握とヘッジの必要性の評価、▽潜在的ニーズの把握と整理。
◆６月入札、上場は５７銘柄８万６千トン
６月２３日に実施される１１年産自主米入札（第１２回）の上場数量は、全農分８万３，３７２トン、全集連分２，３８８トンの合計８万５，７６０トン（前回比▲９，５５６トン）と決まった。
上場銘柄は５７銘柄で、前回入札に対して北海道あきほ、岩手かけはし、宮城まなむすめ、山口日本晴・ヤマホウシ・ヒノヒカリの６銘柄が姿を消している。
上場銘柄の数量変化は、宮城ひとめぼれが前回比▲４，６８５トン、北海道きらら▲２，０１６トン、ほしのゆめ▲６９７トン、宮城ササ▲５７６トン、逆に滋賀コシ＋５３８トン、石川コシ＋４８０トン、島根コシ＋３８９トンなど。鳥取ひとめぼれは全量がフレコン上場となっている。
なお、等級別割合の申出では、滋賀コシヒカリが１等２０％、２等８０％となっている。庄内ひとめぼれ・はえぬき、滋賀キヌヒカリは１等１００％。
◆平年並みでとさぴかが７／２０頃（高知）
高知県の早期米は行政を始め、ＪＡ筋も「平年並みの推移」と口を揃える。
現状は「とさぴかが出穂前、ナツヒカリ、コシヒカリが幼穂形成期前後」（県）とされ、このまま推移すればとさぴかは７月２０日頃から収穫が始まり、ナツヒカリが同２５日前後、コシヒカリは８月頭頃になる。病害虫など懸念の材料もない。
銘柄ごとの作付面積は昨年並みの模様だが、とさぴかは若干減ったというＪＡもある。生産者の申出数量は取りまとめ中だが、こちらも前年とほぼ変わらない見通し。
一方、昨年は仮渡しに奨励金（とさぴかで６０キロ７３０円）をプラスしており、今年も実施されるかが気になるところ。なお、ＪＡ系統は計画外米の集荷も買い取りという形で積極的に行っているが、昨年の集荷は前年を上回ったというＪＡもあった。
◆早期米の前渡金１万５千円で決定（熊本・天草）
熊本・天草管内における１２年産米の生育は、「平年並みで、７月頭に出穂する見込み」（ＪＡあまくさ）と、昨年と同様に推移する見通し。
病害虫の発生はいまのところないが、みかんでカメ虫情報が出ていることから予察を行う予定。７月２５日前後に収穫が始まり、検査は７月中に１～２回行いたい考え。
生産者の申出数量は４万８千俵。うち早期米は４万３千俵で、コシヒカリが３万６千俵、きらり宮崎３千俵、ミルキークイーン３千俵など。ミルキーは１１年産米に比べ大幅の増加、その分コシ・きらりが減少している。
また、５月の理事会で前渡金は昨年と同額の早期米１万５千円、普通期米１万円に決定した。７月１日が支払日の設定になっているが、こちらも昨年と同様に生産者からの要望があれば事前に行うことにしており、既に始まっている。
◆宮崎新米、消費地到着は７ 月末（産地業者予測）
産地業者によると、宮崎早期米の生育は１０ 年産・１１ 年産米とも進度が早かったため「感覚的には遅れ気味」と話す。
進度以外には、病害虫の懸念がないほか、朝の気温が低く昼間は日が照る天候経過で、食味にも期待を持たせるという。
現状から見た出回り予測では「早いところで７月２２～３日からの収穫、２５ 日頃から出回るだろうが、ある程度まとまった荷物をトラックで消費地に送るとなると２４～２９日の週でも後半の方だろう。着は７月３１ 日頃ではないか」としている。
また、価格については今月の自主米入札結果と、沖縄ひとめぼれの売れ行き状況などを参考に７ 月に入ってから産地業者と需要者間で具体的に交渉することになる。
一方、自主米はその他取引による入札で「仮に１万７ 千円前後となっても、表示の問題で１ －２ 車必要という程度に留まり、あとは未検米で構わない」との考えになりそうだ。
◆１１年産計画米出荷実績４７１万８千トン（食糧庁）
食糧庁はこのほど、１１年産計画流通米の出荷実績を公表した。
生産量９１７万５千トンに対して、出荷実績は４７１万８千トン（出荷率５１．４％）と前年より０．５ポイント下回った。出荷の内訳は、自主米４２６万８千トン、政府米４４万９千トン。自主米のうち、うるち米は４０７万８千トン、もち米は１９万１千トンとなっている。
計画外米（農家保有消費含む）は４４５万７千トンと、前年より１５万トン増。近年、計画外米は４５０万トンを中心に、±１０万トンの幅で推移している。
◆７月１８日から４週連続で入札実施へ
７月、８月は１１年産と１２年産の入札が切り替わる時期で、早期米の試行的取引も加わるため、７月中旬から８月上旬にかけて毎週入札が実施される。
現状ではまだ１２年産の出回りが変動する要素があるため確定ではないが、早期米４県会議で前年と同様に８月１０日分までを２回の受け渡し時期に区分して取り扱うことを決めたため、実施予定日がほぼ固まった。
７～８月の入札日程見込みは以下の通り。
▽７月１８日（火）＝１１年産第１３回自主米入札（最終）
▽７月２５日（火）＝１２年産早期米その他入札試行的取引・第１回（～８月２日受渡し）
▽８月１日（火）＝１２年産早期米その他入札試行的取引・第２回（８月３～１０日受渡し）
▽８月８日（火）＝１２年産自主米入札・第１回（早期米８月１１日以降分）
▽８月２５日（金）＝１２年産自主米入札・第２回（通年玉）
◆早期米集荷目安は２万１千トン弱（宮崎）
宮崎県は６月１日現在の水稲生育状況（県全体）をまとめた。
早期米は移植後、低温・寒風等により４月はやや遅れ気味だったが、５月以降は気象条件にも恵まれ、生育は順調に回復。現在では草丈はやや低く、茎数はやや多い状況にあり、生育進度は平年並みからやや早い程度となっている。
県南から県央（児湯含む）にかけては幼穂形成期を迎え、６月下旬に出穂期を迎える見込み。県北は最高分けつ期から分けつ後期。病害虫の発生等はいもち病の本田での発生はほとんど確認されていない。イネミズゾウムシ、スクミリンゴガイの発生が散見されるが特に問題ない。
収穫見込みはコシヒカリ７月下旬（前年比ほぼ同程度）、きらり宮崎７月中旬（やや遅い）。特記事項として幼穂長はコシヒカリが２－４ミリ程度、きらり宮崎１センチ程度（※圃場による差は見られる）。
ＪＡ系統による生産者からの申込数量は遅れており取りまとめ中とされる。１２年産早期米の集荷目安は２万０，８６６トン。
◆コメックスが東京工場始動、首都圏展開へ
伊藤忠商事関連の炊飯会社、コメックス（本社・大阪府泉大津市）は４月から東京工場（所在地・埼玉県新座市本多１－１５－１）を稼働させている。
精米ベースで毎時２８０キロの炊飯が可能。現在は１日当たり６～７時間の稼働で、精米使用量は１トン強。当面の目標は３トン。
商品の販売を行なうのは伊藤忠食品で、今後、ポロロッカ、サティの惣菜部門などへの販売を本格化させる。原料米の仕入れは伊藤忠ライスから。首都圏での炊飯デリバリーの販売競争は有力企業の参入でより激しくなることが予想される。
◆沖縄ひとめ、関東着値１ 万７ 千円程度（全糧連）
全糧連が沖縄の新米を系統卸に斡旋を始めてからすでに７ 年を経過したが、この１２ 年産米では「まだ全体の収量が見えないこともあり、取りあえず３００ トンの計画でスタートさせる」（米穀部）方針。
取扱品種は全量一気に作付転換してきたひとめぼれ。昨年の実績は４７０ トンで実際に刈取が進んだ時点で収穫量や品質を見極め、また沖縄県内卸の扱い量等を勘案しながら当初計画数量に上乗せしていく考え。
価格は運賃等が加算されるため関東持込み基準で１万７ ，０００ 円程度になる見通し。現段階で６ 月最終週の入荷を見込んでいる。
また販売については、「大丸ピーコック（納入卸は山手食糧）をはじめ他の量販店等でも扱い出しており、目玉商品的な扱いではあっても徐々に拡がっている。ただ販売価格は２ ，０００ 円を下回ることが必要」と見ている。
◆豪州新米、住商が４１％占有（第１回ＳＢＳ）
５月２３日に行われた今年度第１回ＳＢＳ入札の商社別落札数量が判明した。
総量ではやはり三井物産がトップで約３，２００トン、次いで住友商事２，８００トン、住金物産２，５００トン、日商岩井２，４００トン、東邦物産２，２００トン、伊藤忠商事１，８００トンと続く。
グループ系列で見ても三井物産、住友商事が上位を占めた格好で、新米が売りの豪州産は住友商事が突出した形で落札、豪州産全体の４１％を占有した。その他の商社が中国、米国産に比重が掛かっているのが特徴。
新規で資格を取得した大倉アグリ、濱田産業なども実績を付け、また全農系統の組合貿易が中国産を落札しているのも面白いところ。