7月31日 ◆斑点米カメムシ類の発生多め、２１県で警報・注意報
7月28日 ◆大池会長、「１０月までに完売を目指す」（全農）
7月27日 ◆今年も３分野で通信講座を開設（米穀協会）
7月26日 ◆株式会社大阪第一食糧が正式発足
7月25日 ◆入札論議スタート（自主米センター小委員会）
7月24日 ◆青森経済連が自主米取扱会議、ゆめあかりが焦点
7月21日 ◆沖縄ひとめ、収穫時期で品質に差（日精工）
7月20日 ◆申込倍率１．８倍、１１年産入札終了
7月19日 ◆ダイエーハイカンパニーが全店舗で加州米販売
7月18日 ◆第１種出荷取扱業、全集連系１５業者が新規登録
7月17日 ◆コメ債権額５００万超は２～３社（そごう倒産）
7月14日 ◆栽培方式決まらず１２年産は従来方式（もち幹事会）
7月13日 ◆幸南食糧、ＩＳＯ９００１取得
7月12日 ◆トラブル予想、先手を打って一覧表を提出（ミルキーＱ）
7月11日 ◆民間検査員、現在１，３００名が登録意向
7月10日 ◆なつのたより７月末に収穫へ、作柄は豊作型（三重）
7月 7日 ◆ダイエー、６日から中国産米を１７４店舗で発売
7月 6日 ◆本年産も懸念されるカメムシ被害
7月 5日 ◆初検査は２１日、日程計画検討へ（宮崎）
7月 4日 ◆検査６３０トン、干ばつ影響で３等２割（沖縄）
7月 3日 ◆既存店は客数減顕著で売上げ低調（ＪＦ・５月）
◆斑点米カメムシ類の発生多め、２１県で警報・注意報
農水省は７月２７日、１２年度病害虫発生予報第４号を公表した。
向こう１カ月の発生動向で水稲は「斑点米カメムシ類」の発生が多めと見込んでいる。カメムシ類は水田周辺の雑草地から水田に飛来するが、夏期の高温で活動が活発化し侵入が増加する。
出穂の早い水田を中心に発生動向を注意し、防除適期の出穂期と乳熟期（出穂の７～１０日後）の２回防除を確実に実施することが必要。
７月７日以降では、２４日に山形・島根の２県で警報が出たほか、２５日までに北海道、青森、宮城、秋田、茨城、栃木、千葉、新潟、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、鳥取、愛媛、徳島、高知、長崎の１９県に注意報が出されている。
◆大池会長、「１０月までに完売を目指す」（全農）
全農は７月２７日、港区のホテルパシフィック東京で第２４回通常総代会を開き、平成１１年度事業報告及びＪＡグループ関連会社の株式取得、増資引受など提出議案どおり承認した。
１１年度の事業規模については、自主米の販売数量並びに価格の低下、配合飼料価格の引き下げ、生産資材需要の低迷などの影響から４兆７，２１０億円となり、計画対比８９％に止まった。
米穀事業部門の取扱いは１兆３，８１８億円で、こちらも計画対比で８５％（個別に見ると自主米が特に悪く８１％）に。一方全体の当期利益は事業管理費を大幅に削減できたことが奏功し、２０億１，３００万円となり計画を達成したと報告した。
また１１年産米の集荷・販売の総括では、消費者の低価格志向や下位等級米の大量発生等で安値スタートしたものの、３月以降の販売は前年並み水準に回復。
冒頭の大池会長の挨拶の中でも「７月に入っても好調に推移、１０月末までの完売を目指して引き続き販売推進に全力を上げる」と説明された。
１２年産米以降に関しては、ブロック会議で示されてきたように生産・集荷面では大規模農家、計画外米取込み等を含めた対策の強化、そして販売面では、入札・相対仕組みの見直しによる価格の回復と秩序ある販売の確立、対策費の過度な支出の抑制などの方針が盛り込まれた。
さらにコメ卸の間で注目されている広域米穀卸会社の設立等で“卸販売力の強化”策なども明確に打ち出されている。
◆今年も３分野で通信講座を開設（米穀協会）
（財）全国米穀協会は今年度も米穀販売業者を対象にした通信講座を開設する。
コメについての知識、技術を学習し資格を取得できる「資格取得分野」、米穀販売業界で仕事をする上で必要な「専門分野」、そして一般社会でも必要な「ビジネス分野」－－の３分野。
資格取得分野は、通信教育によって「おこめアドバイザー」を養成するコースで、専門家による精米加工や食味、ＤＮＡ鑑定などの実習指導も。これらを修了することにより、特典として食糧庁補助事業の「おこめアドバイザー」の受験資格を取得することができる。
専門分野のコースは、▽米穀販売業の繁盛するための経営、▽米穀売上高を拡大するための販売促進、▽精米工場管理・生産技術、▽米の食味評価と炊飯技術習得－－など各講座に分かれている。
またビジネス分野のコースでは、実力管理者、財務分析、ＩＳＯ９０００入門、ＨＡＣＣＰ実践など多岐にわたるコースが用意されている。
申込みの締切はいずれも８月末。申込みや受講料（受講期間内に修了した場合、半額を食糧庁が助成）についての詳細は、同協会総務部「米穀販売業者のための通信講座」係（電話＝０３－３２２２－９５８１）まで。
◆株式会社大阪第一食糧が正式発足
大阪第一食糧事業協同組合（本店・八尾市）は７月２５日、株式会社大阪第一食糧として正式発足した。５月の組合総会で組織変更を可決していたが、この程登記が完了したもの。
同社では「今後は色々な業種と連携を図り、消費者の多様化するニーズに応え、サービスの向上に努めていく。また社内の意識と組織の改革をさらに積極的に進め、米穀を軸にした新しい食品流通のビジネスモデルの確立を目指す」としている。
新会社の概要は以下の通り。①名称＝株式会社大阪第一食糧②資本金＝８億１，０００万円③代表取締役社長＝道家一義④本店＝大阪府八尾市⑤従業員数＝２３３名⑥取締役▽専務取締役＝梅田敏也▽常務取締役（業務担当）＝岡村一彦▽同（米穀店担当）＝小澤勝彦▽同（総務・経理担当）＝奥ノ博久▽取締役（経営企画部本部長）＝西田嘉次▽取締役（事業開発部本部長）＝茶弘安朗。
◆入札論議スタート（自主米センター小委員会）
自主米センターで７月２１日、入札取引仕組みを論議する検討小委員会の第１回会合が開かれた。当日は、食糧庁本川計画課長が自主流通米の現状について説明したほか、中立委員が意見・質問するなど本格的な議論に向け問題点の確認・整理を行った。
売り手の全農からは、組織の中に勉強会を設けグループとしての対策を進めていることを報告したほか、上場義務を課せられている売り手と義務のない買い手との対等性の問題、卸間売買や民間市場の存在と実勢価格と入札指標価格の関連、買い手の遊び札（２応札制）等について疑問や問題点が指摘された。
買い手からは５月の運営委員会で主張した前場・後場方式、２応札制の継続を再度求める一方、引き続き買い手の意見を集約する方針を説明した。中立委員からは、センター以外での成約価格、小売価格との関係、入札希望価格の運用実態、前場・後場・２応札の利用状況、落札残の扱われ方など資料提示要求が出され、今後の論議を進めていくことになった。
今後論点になるのは①指標価格の評価②入札の実施方法③参加資格－など。①は上場義務と数量、実勢価格との差をどう考えるか、②は相対取引とのバランス・実施回数、前場・後場制と２応札制、大量落札残の指標性、指し値制（加重平均）で極端な落札価格が生じる問題、取引監視委員会の透明性・公開性、③では、単協の広域合併や経済連と全農の合併で入札参加の資格をどう整理するか、卸間売買の増加で参加しない買い手の問題…等が議論される方向。
◆青森経済連が自主米取扱会議、ゆめあかりが焦点
青森県経済連は７月１８日、全農東京支所管内の米卸を招き自主流通米取扱対策会議を開催した。
「ゆめあかり」について県経済連は、業務用を中心に需要者への推進と新規需要開拓をし、ブレンド特性を活かした販売推進と評価定着を図ると説明。
卸からは「炊き増えが高いということで、提案の仕方によってはいけると思う」「ゆめあかりとして業務用の米で売っていくには特長がない。むつほまれと変わっているのは食味がいいということだが、これだけだとむつほまれに替わって、あるいは北海道きららに替わってゆめあかりを推薦しようというには難しい。たんぱく質含有率で成分仕分のような恰好であれば売りやすい。多少の（地域別）価格差も必要では」などの意見が出された。
ゆめあかりは１２年産出荷契約が約６万１千トンと、むつほまれ約３万２千トンの２倍近い。
◆沖縄ひとめ、収穫時期で品質に差（日精工）
日本精米工業会は１２年産米質概況情報の第１報で「沖縄ひとめぼれ」の米質について以下の通りまとめた。
米質概況は「普通」。全般に粒張り・充実度とも普通だが、収穫時期が早いものほど良く、遅くなるほど劣る傾向。扁平な粒や縦溝の深いものも見られるが、粒揃いは普通。光沢は水不足のため冴えがない。
白未熟粒の混入は普通だが、高温障害と思われる背白粒が多い。青未熟粒混入はやや多い。死米・胴割粒混入は普通。発芽粒・茶米・奇形粒は見られない。
作付面積の約９割がひとめぼれとなっている。生育初期の多雨の影響で分けつが少なく、登熟期の水不足で収量は予想集荷量（２，１４５トン）より少なくなると思われる。このため、出荷は順調だが予定していた分の量は対応出来ていない。
地元工場筋では「収穫時期により白度の上がりやすいものとそうでないものの差が大きい。ロットごとに適正なとう精度で仕上げるのに非常に苦労している」としている。
◆申込倍率１．８倍、１１年産入札終了
７月１８日に行われた１１年産の第１３回自主米入札は、上場数量２万５，０６５トンに対して落札は２万４，２０９トン（落札率９６．６％）となった。
新潟一般コシ、魚沼コシ、岩船コシに落札残が発生。後場も指標の変動がほとんどなく、上場１４銘柄の変動は、上げ３銘柄、下げ１０銘柄、横ばい１銘柄で、百円以上の変動は岩手こまちの▲２８４円のみ。
最終的な申込数量倍率は１．８倍（前場２．０倍）で、１倍に満たなかったのは岩船コシの０．７倍。
◆ダイエーハイカンパニーが全店舗で加州米販売
㈱ダイエーハイカンパニーは７月２０日から２３日までの４日間、加州米の販売を全３６店舗（沖縄の１店舗は除く）に拡大する。
同社は４月から関東、北海道地域の店舗で定番商品として加州米を販売しているが、２０日からのアメリカンフェア期間中、販売店舗を拡げて将来的には全国の店舗で定番商品とするのが狙い。
販売品種は加州産コシヒカリと同あきたこまちで、末端価格は２品種ともに１，８８０円（５ｋｇ）。なお２２日（土）～２３日（日）の２日間は１５店舗で、試食も行って販売促進を図る計画。
今回のフェアには、需要創造を目的とした販促活動を展開しているＵＳＡライス連合会とカリフォルニアライス協会がバックアップしている。
◆第１種出荷取扱業、全集連系１５業者が新規登録
食糧庁はこのほど、米の出荷取扱業の登録・更新状況（６月３０日現在）をまとめた。
第１種出荷取扱業は新規登録が１５業者（すべて全集連系）あったものの、ＪＡ合併が進んで１３６業者が減少したため総業者数は２，５２０業者（全農系１，１８２、全集連系１，３３８）となった。
新規参入は福島８、茨城２、栃木１、静岡２、徳島１、宮崎１。一方、経済連など第２種出荷業者は、新規ゼロに対して１業者（奈良）が減少、総計では８６業者（全農系４７、全集連系３９）となっている。
◆コメ債権額５００万超は２～３社（そごう倒産）
事実上は倒産した格好の㈱そごうに絡んだ「コメに関わる影響はそれほど大きくはない」（関係者）模様で、閉鎖する店舗は別だが「先方から『支払い条件はこれまでと同じで、いままで通り（コメを）納入して欲しい』と要請を受け、社内で協議した結果納入を継続することにした」（卸幹部）ところが多くなりそうだ。
コメ販売が多い店舗は横浜、大阪、奈良などで、５００万円未満の買掛金は通常どおり支払われるため、債権が一時棚上げになるのは前述した２～３店舗の分と見られている。
またそれらの店舗に納入してきた卸も、さまざまな「情報を入手して出荷数量を一時よりは相当減らしてきた」経緯もあって被害を最小限に食い止めたところも。逆に、お中元時期でコメ券の発売が例月より多かったことが債権上乗せの一因になった面もある。
◆栽培方式決まらず１２年産は従来方式（もち幹事会）
需要者によるもち米幹事会が７月１２日に開かれた。課題となっている契約栽培のあり方が検討されたが、通達廃止後未だ基本的なことをさえおざなりになっているのが実状。
行政筋からは「契約栽培」でなく「流通契約」と指摘されるが、数量を決めてから生産に取りかかるというシステムには現実的に可能かということを含め疑問視する見方も。行政筋が揶揄するのは在庫対策に基本的にタッチしない姿勢からで、作った物は売れる手法にしろというもの。但し、１２年産米については時間の問題から従来通りで行われる見通し。
その１２年産米は協議会の日程が立っておらず、価格・数量がいつ提示されるのか決まっていない。価格は系統筋から下げのニュアンスが伝わるが、昨年と同様のＢ区分で６００円下げ、あるいは１千円下げかといった声が不透明ななかで需要者から聞かれる。
また、１２ＲＹ枠で残になった需要確保米３千トン（４月末）は、１３ＲＹで同ＲＹ分枠にプラスされるのかどうか気にかけるところもある。全体量に対しての比率という手法は変わらないはずだが…。
◆幸南食糧、ＩＳＯ９００１取得
大阪の米卸・幸南食糧㈱（本社・大阪府松原市、川西修社長）は７月８日、大阪市天王寺区の天王殿に関係取引先１００名を招き、ＩＳＯ取得発表会を行った。精白米の製造工場でＩＳＯ９００１の認証取得は米穀業界で第１号。
川西社長は、「顧客満足度を高める“便利企業の創造”の企業理念にともない、一般消費者や取引企業への信頼度を高めるために世界的保証機関のＩＳＯ認証取得を決意した。工場の品質システムが世界的に認められることは、日本の米穀企業全体のレベルアップにも寄与出来ると思う。今後も品質保証システムを維持し、安心と安全の保証されたおいしいお米をご提供させて頂きます」と語った。
認証範囲は、精白米商品の設計開発と製造。精白米の供給と貯蔵を含む、配送及び配送管理。
◆トラブル予想、先手を打って一覧表を提出（ミルキーＱ）
１１年産米で好調な販売を続けた低アミロース米であるミルキークイーン。その勢いを駆って１２年産米では大幅な作付増となる見通しだが、種子配布に限界があるため、「今年は集荷、販売の両面でトラブルが発生する可能性が高い」と懸念する関係者がいる。
そこで、今年産米で量販店の要望を受け生産者に協力を要請して６０ｈａに作付けした福島県の㈱面川商店（第１種登録出荷業者）は、「検査業務をスムースに行うため食糧事務所に対して、事前に『生産者別作付一覧表』を作成して提出した。
種子証明も合わせて、生産者氏名、住所、作付品種、同面積、出荷見込数量を表にしたもので、販売するときの信用を得ることと同時に優先的に検査をしてもらう」（同社社長）のが狙い。一考する価値有り。
◆民間検査員、現在１，３００名が登録意向
平成１３年１月１日から登録の受付けを開始し、同年４月１日から施行される農産物検査業務の民営化への移行。これに関する法律（農産物検査法）の改正や民間検査機関の在り方等は既報のとおりで、国はその移行プログラムに沿って今年度からその民間検査員を育成するための研修をスタートさせている。都道府県ごとに進められており、６月１９日から順次研修に入っている。
日本コメ市場が７月７日、取引会後に行った講演で食糧庁の今村検査課長が解説した民営化についての概要は以下のとおり。
現在までのところ、検査機関の登録意向を示しているのは予想どおり全農系統を中心に全集連系、穀物検定協会など。人数にして約１，３００名ほど手が挙がっている。下からの積み上げられた数字で５年間では７，０００名程度が登録を予定しているという。全農系統は単協（ＪＡ）を基本にしていく方針だが、地域によっては経済連１本で登録するところもある。また北海道は単協でもホクレンでもなく、道１本で検査機関を作って対応する方針という。
気になる手数料については（１俵当たり、以下同）６０円、あるいは４５円に設定しても基本的に問題はないものの、少なくても５年間は国が並行して現行の５０円で検査を行うため、新に登録した機関はこれに合わせざるを得ない状況か。集荷業者やコメに関わる業務を行っている法人であれば、それらとセットで考えればペイすることも可能。ただ専門の検査機関としては難しいかもしれない。全農系統は当面５０円で行う考え。
◆なつのたより７月末に収穫へ、作柄は豊作型（三重）
三重県の早期米は、７月１日現在で「全般的な生育ステージは幼穂形成期で平年比２～３日早い。
梅雨入り後の日照不足で若干軟弱気味のところもあったが、６月下旬以降から天候も回復し、生育は順調で良好。コメントするような障害は出ていない」（県）とされ、葉いもちやカメムシ発生の懸念が出ていることに注意を促す程度。早生で期待される県育成新品種「みえのえみ」の作付けは５２０ｈａと前年の２．２倍が見込まれている。
例年、最も出回りが早いＪＡ鳥羽志摩管内でも生育は２～３日早まっており、「なつのたよりは７月末に刈り取りが始まる見通し。天候もよく、遅くても前年並みの８月２日には初検査が出来るだろう。コシヒカリは早いところで出穂しかけており、平年並みの盆明けから２０日前後には刈り取りが始まる見込み。今後の天候次第だが、昨年と同じ豊作型で順調」（ＪＡ）と見ている。
昨年はＪＡ三重南紀管内でも８月２日にあきたこまちの初検査が行われている。
◆ダイエー、６日から中国産米を１７４店舗で発売
ダイエーは７月６日から一般家庭用として中国産米をグループ１７４店舗で発売した。
量販店の中国産米販売としては今年２月にジャスコが大阪市内１店舗で実験的に発売（３キロ９８０円×１００袋）しているが、本格的な取り組みとしては初めて。
商品名は「万里の郷」。中身は９９年度産複数原料使用（遼粳４５４、遼粳２９４）として、遼寧省鞍山市第五糧庫にて集荷されたもの。販売価格は５キロ１，５８０円。販売予定数量を５０トンとして、７月下旬まで１７４店舗（関東・近畿地区のＧＭＳ店舗、及びハイパーマート全店）において販売する。
原料米は２０００年第１回ＳＢＳ取引で丸紅が落札したもので、関東地区はミツハシ、近畿地区は神明が精米を担当する。
同社では「中国国内の大穀倉地帯である東北３省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）では、近年国産米と同じ短粒種を積極的に栽培している。今回発売する米は遼寧省のなかでも特に良質の玄米を精米しており、食味検査でも８０点前後の高いポイントが出ている」（広報室）と説明、大手商社の営農指導などによる品質向上を強調している。
また今回の販売動向によっては、今秋以降の全国展開も予定するという。精米販売最大手（９万２，０００トン）のダイエーが発売に踏み切ったことで、今後の他企業への波及も十分に考えられる。
◆本年産も懸念されるカメムシ被害
１１年産で問題になったカメムシ被害が１２年産でも懸念されている。
大発生した東北や北陸などの日本海側の産地では、６月までの調査で平年を上回る生息状況が確認されているためで、１１年産で等級落ちによる収入減を余儀なくされている生産現場では警戒感を強めている。
カメムシの発生する原因は、①前年の８～９月が高温多湿で越冬成虫の発生が多く、越冬中の食草がある②水田周辺に雑草地が多く、風当たりが少ない③当年の５～６月が高温で適度の降雨がある④出穂後に雑草を除去し、カメムシの水田への進入を助長⑤割れ籾が多い……などで、今年も①と③の条件が当てはまる。
昨年は色彩選別機でカメムシによる斑点米を除去するなどの対策が行われたが、手間・コスト・品痛みなどの問題もあり、事前に発生を防除することに力点を置きたいところ。無農薬栽培などの普及で、農薬の一斉散布ができない点も問題視されている。
◆初検査は２１日、日程計画検討へ（宮崎）
宮崎の早期米は某産地業者が６月２１日で検査計画を上げるなど、具体化に向けて動き出している。
食糧事務所でも７月４日に全支所による対策会議が開かれ、検査日程の計画が検討されているが、いまのところ初検査は２１日頃が見込まれている。
作柄は「順調に推移していることから豊作型になりそうだ。田圃も１枚ごとの進捗が揃っている。早いところは全体がそうで、遅いところも同じ。適宜の刈り取りが行いやすく、歩留まりも良さそうだ」（集荷業者）と期待を寄せる。収穫時期も「２週間程度と例年より集中しそう」と、対応が忙しくなると見ている。
一方、仮渡しは「農協がいくらつけるか具体的なことは分からないが、エサ米などいくら拠出金を取られるか分からない。稲経があるとはいえ、ギリギリまで時間がかかりそう」という。
◆検査６３０トン、干ばつ影響で３等２割（沖縄）
沖縄の６月２９日現在における検査数量は６２９トン１４１キロ。品種は９割以上がひとめぼれで、残りはチヨニシキや与那国などで作付されているその他品種。
等級は２等が８割、３等２割、規格外（計画外米）が１トン強。品質は「カメ虫による着色もあるが、干ばつにより登熟が完全にならず、未熟粒が若干多く」（食糧事務所）、それが格付けの要因にもなっている。
石垣は収穫が８割を超え、検査も半分を過ぎている。１日６０－７０トンのペースで計画的に検査が行われており、伊平屋などでも間もなく開始される。収量は「具体的な数字は上がっていないが、農協からは平年並みと聞いている」。
◆既存店は客数減顕著で売上げ低調（ＪＦ・５月）
外食産業団体の日本フードサービス協会（略称ＪＦ）が会員社を対象に行なった、今年５月の外食産業市場動向調査では、新規出店を含む全店ベースの売り上げは全体で前年比９９．３％と減少した。昨年と比べ土曜・日曜が各１日少なかったこと、毎週末の天候不順を指摘。
ただ、和風ファーストフード１０５．０％、ファミリーレストラン中華１１８．３％、同和風１０３．９％、同焼き肉１０３．３％などは前年を上回った。
一方、既存店ベースでの売り上げは前年比９３．６％で、各分野低調。客単価は前年並みだったが、客数が９３．９％と低下したことが影響と分析。週末の天候不順やキャンペーン不足も客数減の要因に挙げている。
主なところで、和風ファーストフード９５．０％、持ち帰り米飯・回転寿司９２．７％、ファミレスの焼き肉９２．１％となっている。