8月30日 ◆岐阜コシ全量不落で指標出ず、魚沼２万３，６７０円
8月25日 ◆１２年産稲経加入率８8％､計画外加入４万２千トン
8月22日 ◆期待の低アミ米、東北１７２号現地説明会（宮城）
8月 8日 ◆生産配分ルール、価格１：販売2/3：出荷1/3で検討
8月 1日 ◆ＨＡＣＣＰ対応の新鋭工場を建設へ（千葉県食糧）
◆「柔小町」「いただき」を命名登録（農水省）
１２年度の農水省育成農産物新品種命名登録（第１回）を公表した。稲部門は、「柔小町」（やわらこまち・西海２１５号）と「いただき」（北陸１７９号）の２品種。
「柔小町」は九州農試が育成した低アミロース米で、ニシホマレと深系２０２１（金南風の低アミロース突然変異系統）の交配。飯米は柔らかく粘りが強い。他品種とのブレンドによる食味向上効果が高いのが特長。葉いもちと白葉枯病にやや弱いのが短所。適地は、暖地の平坦地から中山間地及び温暖地西部の平坦地。
「いただき」は、北陸農試が育成した晩生の良食味米。収４８８５（どんとこい）と収４６９５（コガネヒカリ×チヨニシキ）の交配。耐倒伏性が強く、直播栽培向き。穂発芽しにくいほか、多収。白葉枯病に弱いのが短所。炊飯米は日本晴より光沢に富み，柔らかく、粘りが強く、うま味があるなど総合評価は明らかに優れ、コシヒカリ並み。適地は、北陸・東北南部・関東以西。熊本県で１，５００ｈａの普及が見込まれる。
◆岐阜コシ全量不落で指標出ず、魚沼２万３，６７０円
８月２９日に行われた１２年産第２回自主米入札は、４６産地銘柄５万２，０８１トンが上場されたが、岐阜コシの落札ゼロを筆頭に１８産地銘柄で合計１万０，３２６トンの販売残が発生した。
落札率は８０．２％。申込倍率は１．９倍（前場も同じ）で、銘柄別では佐渡コシ７．０倍、魚沼コシ６．３倍。
後場で指し値引き下げがあったのは、北海道産が５～６百円、三重５百円、滋賀５～７百円などだが、岐阜コシは土壇場で指し値引き下げ方針から現行維持に方針転換したとされ、入札史上初の全量不落で指標価格出ずの事態となった。
◆生産オーバー分、青刈り手法も取り入れ
豊作が確定的になったことを受けて、政府は過剰米対策の一環に青刈りを実施する方針を固め、農業団体等と調整に入った。９月上旬にも決定の運び。
収穫前の調整で生産オーバー分が生じない手法として検討されているもので、生産調整で行っている青刈り助成と同額（１０ａ当たり４万３千円）を基に調整される模様。
ただ、収穫前の青刈りについては、割り当て方式は根拠と決定時期の問題が生じ、適期（開花から１５日程度の間）を逃してしまうため、実施したい産地・生産者が主体的に実施する「手上げ方式」となるのが有力。既に適期を過ぎた産地があることから、飼料用処理の内数として対応することも検討している。
今年は生育が早く進んでいるため遅場の西日本地区が主体になるものと見られ、数量ベースでどこまで積み上がるか。
◆生産調整実施見込み１００．３％、未達１５府県
農水省は８月２５日、１２年度の水田農業経営確立対策の取組状況（７月３１日現在）をまとめた。
消費純増分の補正を行った生産調整対象水田面積９６万ｈａに対して、実施見込みは９６万４千ｈａ、実施率１００．３％。前年度の実施率１００．０％を上回った。
未達成は、秋田、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡、三重、大阪、奈良、和歌山、岡山、徳島、高知の１５府県で、前年の１７府県から２県減。新潟と愛知が目標達成の見込み。
１２年度のとも補償事業加入申請面積は５９万３千ｈａで、実施面積９６万４千ｈａから実績参入分２６万１千ｈａを差し引いた助成対象水田面積に対して８４％。
◆１２年産稲経加入率８８％､計画外加入４万２千トン
１２年産の稲作経営安定対策の加入状況（速報値）が前年産と同様に数量ベースで計画出荷米出荷予定数量の８８％となっていることが米情報委員会で公表された。
数量ベースで４５８万２千トン（１１年産３７６万６千トン、加入率８８％）、人数ベースで１２７万７千人・加入率６９％（同１４９万５千人・７５％）。
１２年産からの拡充対策により、補てん９割コースを選択した者（稲作主業認定農家）が２万１千人・数量ベース５４万９千トン、計画外米の加入者が２万９千人・数量ベース４万２千トンあった。
◆１２年産種子需要、うるち横バイ・もち３％減
全国米麦改良協会がまとめた１２年産用の種子需要動向によると、種子購入量はうるち米４万４，５５６トン（前年比９９．８％）、もち米２，５０３トン（９７．２％）の合計４万７，０５９トン（９９．７％）となっている。
種子更新率は７割を超えたものの、昨年に続いて低下し７１．６％（▲０．５ポイント）。更新率が高いといわれるもち米はガイドラインが４万トン削減され陸稲（８７％）が減ったが、種子購入の９６．５％を占める水稲（９７．７％）は微減に留まった。
産地別では２大産地の北海道（９２％）と佐賀（９４％）が減少しているが、主産地の宮城（１０５％）、福島（１０１％）、新潟（１０９％）、熊本（１０７％）が増加、作付の少ない地域ながら栃木（１１６％）、石川（１２０％）、山口（１１７％）、大分（１２６％）が目立つ。また、作付面積は１７７万７千ｈａと推計、前年より１万１千ｈａの減少となっている。
◆サンデーサンが使用米統一、加えて無洗米導入
ファミリーレストランのサンデーサンは７月中旬、かねてから課題としていた使用米ブレンド内容の全国統一を図り、同時に無洗米も導入した。
米の統一は全国各店で同じごはんを提供するとの視点からで、コシヒカリやきらら３９７を配合。１２年産米に切り替わる１１月初旬頃まで現在の原料構成を継続、新米時期に納入業者からの提案を受けて品質や安定調達を考慮して新たに確定させる。
無洗米の採用では店舗のバックヤードでの作業減となり、ごはんのバラツキを防げる。
サンデーサンの精米仕入れ先は木徳。木徳グループが持つ生産流通拠点を活用してもらう形で、首都圏、近畿圏、岡山以西で九州含む西日本の３つの地区に所有する自社物流センターに炊飯時の分量と同じ２キロ袋詰めで納品。仕入れ価格の決定は新米時期と古米化が近づく時期の年２回行なう。
◆期待の低アミ米、東北１７２号現地説明会（宮城）
全農宮城では県内古川農業試験場において８月２３日、「新形質米東北１７２号現地説明会」を開催する。同品種は奥羽３４３号と東北１５３号を交配育成したもので、耐冷、耐病、多収、低アミロースなどを目標とする。
全農宮城では「米穀業界では低アミロース米への関心が高まっており、今後も飛躍的な市場拡大が予測される。東北１７２号はミルキークイーン、スノーパールを超える低アミロース米として品種育成を進めており、来春には品種登録の見込みとなっている」と、卸などへの売り込みを強化していく考え。
本格的な作付は１４年産が予定されるが、同本部では「まなむすめ」と併せ認知拡大を目指す。
◆米に対するエッセーを募集（岩手）
岩手県米消費拡大推進協議会では「米に対する思い―８８字に思いをコメて―」として、米に対する思いをエッセーとして月末まで広く募集している。
日本の稲作文化やごはん食を中心とした、日本型食生活の良さについて理解を深めることを目的とする。入選者には県産ひとめぼれなどがプレゼントされる。
問い合わせ先は岩手県農政部農産物流通課内 岩手県米消費拡大推進協議会▽電話＝０１９（６５１）３１１１。
◆２農協分の初検査、全量１等に格付け（茨城）
茨城県の初検査は８月１７日、予定通り稲敷農協としおさい農協の２カ所で行われ「両農協とも品種はあきたこまちで、稲敷農協１，４６８袋（３０ｋｇ、以下同）、しおさい農協１，０５０袋が受検し全量１等」（水戸食糧事務所・検査課）に格付けされた。
検査内容についても両農協ともほぼ同様の結果で、「容積重が８４０ｇ前後で平年並みからそれ以上。また整粒歩合は７７～８６％、水分１４．５％前後という内容で非常に良好な結果が出た。被害粒に関しても青は若干あるが昨年に比べるとかなり少ない。心配していたカメムシ等も見受けられず、今後も期待できる」（同）としている。
稲敷農協では「１８日は６，０００袋、２０日には３万袋の検査を予定している。刈取りは８日に始まっておりお盆前にも初検査は出来たが、品質のことを考えてここまで待った。そのためかいつもの年より相当良いものが出来た。５０名で行った試食でも結果は良好と出たし、今年のコメには自信がある」（稲敷農協）と語っている。
◆もち米は▲１，２００円で提示か（１２年産）
全農の報告によると１２年産もち米の生産数量は３２万３千トン（前年比▲２万５千トン）の見込みで、生産者による申出数量は１８万２千トンとしている。
ガイドラインが自主米１５万トン、加工用米１万５千トンのため、申出数量通りの集荷となれば１万７千トンが計画外米となる。
一方、１３ＲＹにおける販売方針は１７万トン（１２年産米１３万トン、１１年産米４万トンでうち需要確保米が１万５千トン）を目標数量に掲げ、需要者団体別に総量と１１年産米の販売目標数量を設定して購入申込の積み上げを図る。
需要促進策は１２ＲＹと同様に確保米を活用、１２年産米と１１年産持越米（２万５千トン）の契約実績に対して１５％（１１年産米１０％＋１２年産米５％）を上限に販売する。加工用米は自主米の契約実績に対して１２％（製品ベース）の設定。
また、自主米の販売価格は１２年産米仮渡しが前年比▲１，２００円の設定で行われていることなどから、８月１１日のもち米協議会で水稲Ｂ区分１万７，６７２円、１１年産持越米同はそれより▲１千円、確保米同は年産を問わず１万５千円で提示されたものと推定される。
◆初検査は全量１等、順調にスタート（千葉）
東日本のトップを切って８月１０日、千葉県の袖ヶ浦農業協同組合経済センター（千葉食糧事務所木更津支所管内）で初検査が行われた。
受検したのはふさおとめ６６２袋（３０ｋｇ、以下同）、はなの舞い３１３袋の計９７５袋で、全量１等に格付けされた。品質については、はなの舞いの一部に若干青が見られたものの、懸念されたカメムシ等の被害（斑点米、ヤケ米）はほとんど見られなかった。
容積重８２０～８２５ｇ、整粒歩合は平均で８５％と高率で、「全般的に品質は良く前年産を上回る出来」（食糧事務所）と高い評価が出た。
また当日、鴨川農協でも初検査が行われ、こちらも受検したふさおとめ６２７袋、はなの舞い１８１袋すべてが１等に格付けされた。検査結果の内容も袖ヶ浦とほぼ同水準をキープしており、今年産米は好調にスタートを切った格好。１２日までに県全体で６，０００袋の検査が予定されている。
◆１２年産でも地元産米販売に意欲（長崎屋）
経営再建が目指される長崎屋（本社・東京）の精米販売部門では、１２年産においても“地元産米”の導入を強く希望している。
更生会社との立場から制約はあるものの「広域銘柄以外の地元産米を売り場に置くことで、精米売り場の評価は格段に上がる」（バイヤー）との考えから、店舗周辺のＪＡ、経済連の協力を求めていきたいとする。
これまで同社では地元産米販売に熱心で、千葉県の優良産地である多古町産コシの販売、また茨城県内店舗においては「常陸太田ほれぼれ米」（５キロ２，８８０円）のネーミングで、県内ＪＡと直接取引した事例がある。
その取引においては地元ＪＡから週２回、県内店舗へ直接納品の形を採っている。同社の年間精米販売量は約６，０００トン。
◆千葉３銘柄に落札残、前年比▲７．５％
８月８日、平成１２年産米の第１回入札取引が行われ、千葉の初星、ひとめぼれ、ふさおとめの計３銘柄に落札残（２，４９６トン）が発生した。
事前に茨城あきたこまちの指し値が“１万５千円”と流れたことが卸の間で一種の衝撃をもって伝わったが、それが大きく入札結果を左右した格好だ。
急きょ、各産地の指し値修正が行われたもののシビアな卸の判断は厳しく、後場も指し値変更がないまま落札残となった。
結果はどの産地も事前に流れた指し値水準が指標価格となっており、唯一、鹿児島コシが▲２００円程度の変更が行われたようだ。個別の落札では一部銘柄の高値・安値に５００円以上の差が出たが、大半が指標価格に集中している。
１０産地銘柄の総加重平均価格は１万５，９８４円で、前年同期より▲１，３０１円、▲７．５％。申込倍率は１．７倍（前場１．９倍）。銘柄別では、千葉コシが３．４倍で最高、千葉ふさおとめが０．７倍で最低。注目の茨城こまちは２．４倍だった。
上場数量が今年より多かった前年と同じで、新米の買い意欲が少ないことも特徴。入札参加者は１４７社で前年より１７社減、年々関心が薄くなっている。１回目の結果は２９日の通年玉入札に大きく影響しそうだ。
◆生産配分ルール、価格１：販売2/3：出荷1/3で検討
活性化対策により需要に応じた米の計画的な生産が推進されることに伴い、農業団体は１３年産以降の都道府県別ガイドラインの配分ルールを検討してきたが、要素を①価格動向（稲経対象銘柄の県別加重平均の変動率・３ケ年の変動率平均）②販売動向（過去３カ年の水稲生産量に対する同時期消費量の比率、適正な備蓄運営に必要な在庫は一定の補正）③計画出荷の動向（過去３カ年の計画米出荷量の比率、出荷率の高い県は販売動向の補正要素とする）…とし、ウエイトは、価格動向１：販売動向３分の２、計画出荷米動向３分の１とする方向で検討。
１３年産の具体的な適用については、１２ＲＹの需給・価格動向、１３ＲＹの需給見通しと対策のあり方、１２年産米の作況等を踏まえ出来秋までに決定する。面積変動がない場合でも適用する考えだが、在庫増と豊作見込みのため、ガイドライン削減の可能性は日増しに高くなっている。
◆出回り直前、再び懇談会開催で弾み（千葉）
千葉県経済連は８月３日、県内のホテルグリーンタワー幕張に主要卸４４社を招待し「千葉菜の花米懇談会」を開催した。
６月にも同様の会合をもったが、１０日には初検査（ＪＡ袖ヶ浦とＪＡ鴨川）が予定されており、出回り直前のタイミングに合わせ再度重点卸に対して千葉米のブランド確立のため協力をお願いするとともに取扱い拡大の要請を行ったもの。
早生種のふさおとめの作付増も相俟って数量的にも早期出荷が確実な上、主力のコシヒカリ等の品質、食味についても例年を上回るとものと期待。１９～２０日から一斉にスタートする新米キャンペーンで弾みをつけると同時に、早め早めの販売に全力を傾注する方針だ。
◆“新団体”設立で決着（全国コメ卸協）
全糧連と全米商連のトップで構成する全国コメ卸協議会が８月１日、東京千代田区の麹町会館で開かれた。
出資額、事業規模等の違いから一本化するにもいくつかのパターンが議論の俎上に乗っていたが、「新しい形（新団体）を出来るだけ早く作っていくという方向を確認した。これまで２案、３案とあったが、それぞれに問題があり最終的には双方が納得いく新しい形で立ち上げることを決めた」（関係者）もの。
つまり新団体発足で決着したもので、今後は両団体が傘下組合員に対して「ブロック会議等を通じてその主旨を説明、理解を求めていく」（同）予定だ。了解を得る作業については９月一杯かけて行う方針だが、同時に新しい団体の設立に向けて細かい部分を詰める作業を並行して進める考え。
◆１２年産販売計画２０万３千トン（岩手経済連）
岩手県経済連の１２年産自主米販売計画（生産者出荷契約数量から試算した数字）は以下の通り。※（ ）内は１１年産計画。
▽ひとめぼれ１３万１，２１０トン（１２万２，０００トン）
▽あきたこまち５万７，９４８トン（５万５，０００トン）
▽ササニシキ３，９４１トン（５，０００トン）
▽かけはし９，７０８トン（１万トン）
▽ゆめさんさ６３０トン（１，６００トン）
合計２０万３，４３７トン（１９万３，６００トン）で、ひとめぼれが約１万トン増えている。また１１年産販売については最終相対も含めほぼ完売。
なお、同連では例年７月下旬に産地で開催していた「いわて純情米重点卸懇談会」を、今年は１０月上旬に消費地において実施する計画。１２年産販売でも引き続き“和の鉄人”中村孝明氏とのタイアップを強化していく考えで、当日も氏を会場に招いて県産米をアピールする予定。
◆本拠地３９１卸、小売業者減・店舗増（６月末）
食糧庁はこのほど、６月末現在における米穀販売業の登録業者数を公表した。本拠地卸３９１業者（昨年１２月末比＋３）、他県追加卸延べ１，２３２業者（同▲３０）、小売９万４，１００業者（同▲３１５）・１５万８，４２０店舗（同＋１，１３５）となっている。
年間販売見込み４千精米トン要件の本拠地卸は今年６月１日付けで７業者が増えたものの、合併・廃業等で４業者減となっている。４００精米トンの他県追加卸は量販店などの取引集約化等に伴い更新しないケースが出も。
小売業者は量販店など大手企業が進出し店舗網を広げる一方、小規模業者が廃業している。規制緩和で参入した異業種店は「思ったほど売れないし、利益が出ない」と撤退するケースが多く、ピーク時の平成１０年１２月末の１９万店から３万店強も減っている。
◆ＨＡＣＣＰ対応の新鋭工場を建設へ（千葉県食糧）
千葉県食糧㈱（本社・千葉市、宍倉平八郎社長）は、千葉工場内にＨＡＣＣＰ対応可能な新鋭精米工場を建設する。今年８月着工、来年９月完成の予定。
新工場のコンセプトは、①製品の品質保持、品質向上（ＨＡＣＣＰに対応可能な設備・構造）②生産性の向上、ロス抑制③顧客ニーズへの柔軟な対応（小ロット多品種生産が可能な設備、ジャスト・イン・タイムが可能な設備・構造）④環境保全への対応…で食品メーカーとしての精米工場を建設する。
作業工程ごとにゾーニングを行い塵埃の飛散を防止するほか、空調設備等の排気騒音を低減させる防音室の設置、設備機能に合わせた温度・湿度管理の実施、エアシャワー室の設置等による防虫・防鼠・防鳥対策の実施、玄米・精米・製品・計量タンクを建設構造体に組み込みメンテナンス性、洗浄性を向上…などが特長。
建設から生産管理のコンピュータ化までの設計・施工は日立プラント建設㈱が担当。新工場の所在地は千葉市美浜区新港２３番地。敷地面積１１，５５８㎡、延床面積９，１５５㎡、鉄骨造、荷受棟３階建て、精米棟６階建て。年間予定生産量は４万トン。同社は昭和２７年９月設立、資本金４億７千５百万円、従業員１６８名、売上高約２５０億円（平成１２年３月現在）。工場（精米・米飯）は、千葉工場と市川塩浜工場を有する。