9月27日 ◆作況１０３、生産９４８万トン（９月１５日現在）
9月26日 ◆１１年産自主販売残、１５万トンは政府米と交換へ
9月25日 ◆８月売却、前年割れの３３万１千トン（主食うるち）
9月22日 ◆多様な角度から「道産米の優位性」ＰＲ（ホクレン）
9月21日 ◆大詰め迎える需給対策
9月20日 ◆過去最大の１５万４千トン上場（第３回自主米入札）
9月19日 ◆取扱卸と連携強化、産白も拡充強化（新潟経済連）
9月13日 ◆ＰＢ「蔵米」、１２年産も現アイテム継続（ダイエー）
9月12日 ◆農水省作況１０３、生産オーバーは２０～３０万トン
9月 8日 ◆生産調整の強化、政府買入と助成金追加を要請（全中）
9月 5日 ◆トップはニチメン３，７００トン（第２回ＳＢＳ）
9月 1日 ◆９月１日現在で作況公表、市況対策早める（農水省）
◆減反５万ｈａ増、稲経補てん基準１３年産据置
１２年緊急総合米対策が決まった。
１３年産の生産調整面積は５万ｈａ増の１０１万３千ｈａとし、さらに作況１００を超えた場合５万ｈａの需給調整水田（青刈り・稲発酵粗飼料向け）に取り組む。
減反拡大に伴う助成（１０ａ当たり）は、青刈り＝４万円、稲発酵粗飼料、稲わら、ソバ＝２万円、麦、大豆、タバコ、景観形成等水田＝１万円、特例作物（タバコ、野菜除く）、永年性作物、調整水田５千円。拡大の県別配分は生産者団体の意向を踏まえ実施するが、その実効性が今後の課題。
また、稲作経営安定対策は、①１２年産で特別支払いを実施（補てん交付後の資金残高の範囲内で基準価格の１％相当以内）②１３年産補てん基準価格を１２年産と同水準とする③生産者選択による資金造成（一般コースで生産者拠出０．５％、政府助成１．５％）…などの特別措置を行う。いずれも減反拡大の達成等が条件。
政府在庫から援助用として７５万トン隔離することにより、１４年１０月末の在庫を１２５万トン程度に圧縮する計画。
◆こまち販売計画３０万８千トン（秋田米産地懇）
秋田県経済連は９月２６日、秋田で全国の卸を招き「平成１２年度秋田米懇談会」を開催した。
１２年産自主米販売計画は、作況指数を勘案し、全体で３６万０，６６０トン（酒造好適米、カケ米、もち米除く）。銘柄別には、あきたこまち３０万７，７００トン、ひとめぼれ３万２，４８０トン、ササニシキ９，６５０トン、はえぬき５，０００トン、めんこいな３，１００トン等。
平成１５年度販売目標で、あきたこまちを７０％に抑制（１２年産出荷契約は構成比８１％と高い）、めんこいな（秋田５９号、ひとめぼれとあきた３９との交配）を１０％としていることを説明（ひとめぼれ７％、ササニシキ３％など）し、１５年度を待たず目標を達成したいとの意向も表明。
卸との質疑応答では、あきたこまちの的確な評価を得るための努力要請や適切な価格対応への要望が出た。
◆作況１０３、生産９４８万トン（９月１５日現在）
農水省は９月２６日、１２年産水稲の９月１５日現在における作況指数を全国平均１０３（正確には１０３．４７）の「やや良」と公表した。前回９月１日現在と変わらず。１０ａ当たり収量は５３６ｋｇと前年より２１ｋｇ増を見込んでいる。
一方、作付面積（青刈り含む）は１７６万８千ｈａ、前年比１万８，０００ｈａ減で、現段階の水稲予想収穫量は青刈り込みで約９４８万トンと見込まれる。青刈り分のマイナスと陸稲生産分のプラスが相殺されるため、トータルでは計画より３０万トン程度のオーバーが確定的。
地域別では、北海道、東北、北陸は７月の高温の影響等で、もみ数がやや少ない地域があるものの、登熟が良好に推移していることから、北海道・東北が１０３，北陸が１０２のいずれも「やや良」。関東以西では、秋雨前線や台風１４号に伴う大雨の影響で一部地域で浸・冠水等の被害が発生したが全体から見れば軽微で、７月以降概ね天候に恵まれていることから、もみ数は平年並みないしやや多く、登熟も順調に推移。関東・東山が１０６の「良」、東海・中国が１０４、近畿・四国・九州が１０３のいずれも「やや良」。
◆１１年産自主販売残、１５万トンは政府米と交換へ
１１年産自主米の契約状況は、集荷３６３万トンに対し８月末の未契約は２１万トン程度になっている。１２年産の出回りも早まっているため追加契約が難航しており、１０月末には２０万トン程度が販売残になる見通し。
この販売残は１１月以降への主食持越（古米需要５万トン程度。今後取引条件を決定して１０月末まで販売先との契約を締結のうえ計画的に販売）、と交換米（１５万トン程度。７～８年産政府米と交換のうえ主食用以外への販売を基本）とに色分けして処理する方針。
問題は加工向けの古米需要。価格次第だが、今までの古米需要は４～５万トン程度まで。しかも４～５年古米は用途が限られる。
結局、１５万トン全量は加工用向けに処理出来ず主食用に振り向けられる見通しで、こちらの動向も注意が必要。さらに、この対策は１２年産加工用米と入れ替えるため、１２年産自主米の供給量が増えることになる。
◆８月売却、前年割れの３３万１千トン（主食うるち）
食糧庁は９月２２日、８月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を、自主流通米３１万３千トン、政府米１万８千トンの計３３万１千トンとまとめた。
前年同月実績との比較で、自主米は２万トン増、政府米が２万７千トン減少し、合計では７千トンのショートとなった。３月から７月までの５カ月は、２月までの落ち込みを取り戻すかのように連続して前年を上回る数字を上げてきたが、ここにきて息切れした格好か。
１２ＲＹも残すところあと２カ月。９月に入っても自主米販売は好調というのが全農のアナウンスだが、豊作確定の１２年産米で計画外米が安値で相当量出回っており、年度末に向けて自主米が一気に苦況に立つ可能性も。
◆多様な角度から「道産米の優位性」ＰＲ（ホクレン）
ホクレンは９月２０日、東京中央区の銀座東武ホテルに首都圏及び宮城、長野、新潟、関西中京の卸（東京支店）等９１社を集め、「北海道米プレゼンテーションミレニアム」を開催した。
１２年産米の取り組みや作柄概況の説明を中心に、道産米のブレンド適性やアンケート調査結果なども報告しながら、府県産米と比べて価格水準の低さを背景にさまざまな角度から北海道米の優位性をＰＲした。
１２年産米の銘柄別作付けは、きらら３９７が約７万２千ｈａ（５９％・３０万トン）、ほしのゆめ３万９千ｈａ（３２％・１８万トン）、あきほ他１万ｈａ（９％・３万トン）など。
１８日現在における刈取進度は約４０％（主力銘柄＝ほしのゆめ７０％超、きらら２５％）で、現在までのところ入庫数量（集荷）は４万４千トン。計画出荷予定数量がもち米も含め全体で５７万トンと大きなボリュームとなっているが、高品質の商品づくりを推進するため１．９５～２㎜の網目を使用していることから、「予定数量を若干下回る見込み」という。
作況指数「１０３」と平年以上の作柄確定で、上川農業試験場からも「収量、品質ともに昨年を上回る」とお墨付きをもらった道産米。緊急需給対策の行方が気になるところだが、末端の販売環境から推測すると今年も北海道米の動向は注目を集めそうだ。
◆大詰め迎える需給対策
米需給対策の調整が大詰めを迎えている。９月２９日の自主米入札に反映させるため２７日までに具体的な対策をまとめ公表するスケジュールで、週末から週明けにかけて最終調整が進む。
市場隔離となる政府米買入がひとつのポイントだが、備蓄運営ルールの厳守を主張する行政に対して、特例で買入枠の拡大（６５万トン規模）を要望する農業団体とで綱引きが行われている。
最終的には原則ルールを守る一方、減反拡大の条件付きで増枠となる見通しだが、市況に影響を与えるまで積み上げるのは難しそうだ。
生産オーバー分（見込み）の３０万トンのうち１５万トンのエサ米処理は既定路線（財源とエサ米需要の問題で上限）。前年と同じ手法で政府米を買い戻すことで同量の政府買入枠を作る。
さらに１３年産の減反拡大（５万ｈａ、２５万トン分が有力視）を前倒しする格好で買入枠を増やす方向だが、トータルで１１年産買入れ４５万トンを上回るのは難しい情勢。前年より新米供給は依然として多い。また、１２年度で１５県が減反未達と既にギブアップしている中で減反強化が可能なのか実効性を疑問視する声も聞かれる。
◆過去最大の１５万４千トン上場（第３回自主米入札）
９月２９日に実施される１２年産の第３回自主米入札の上場数量が過去最大の１５万３，６１８トンで固まった。
前年同期比３万４千トン増で、これまでの最高の上場だった１０年産第４回（１０年１０月１２万５，７６９トン）も２万８千トン上回る。対象は７１産地銘柄で、通年玉のほとんどが登場、青森ゆめあかり（３，８４０トン）、富山ハナエチゼン（２１６トン）、岡山ヒノヒカリ（３４６トン）が新規上場される。
銘柄別で最も多いのは宮城ひとめの２万０，６４０トン、次いで北海道きららの１万５，８４０トンで、両銘柄とも前年同期上場の２倍。青森産も３銘柄計で１万２，０５７トンと同３倍強。秋田こまちは１万３，４４０トン、新潟一般コシは１万トンとこちらも前年を上回る。系統別は、全農系１４万８，２０１トン、全集連系５，４１７トン。
一気に前回（第２回入札）の６倍もの上場数量となり、４割弱の販売残を出した前回水準から産地が指し値をどこまで変更するかがポイント。直前に公表される需給対策では、値下がりに歯止めをかけるのは難しい情勢。前年同期の入札は上場１１万９千トンに対し申込数量倍率は１．３倍、落札率は５５％にとどまった。買い手の購入意欲が低い上に、売り手が落札残やむなしと指し値を大きく下げなかったのが要因。今年は１１年産の経験を踏まえ、早期販売を目指す産地も多く、前年とは異なった展開もありそうだ。
◆取扱卸と連携強化、産白も拡充強化（新潟経済連）
新潟経済連は、１２年産取扱方針として、①新潟米取扱卸との連携強化②産地精米の拡充・強化③量販店・生協等への販売促進活動の強化④特殊栽培米の積極的取扱い⑤品質保持・低温保管米の安定供給⑥宣伝活動の強化⑦玄米輸送単位の変更（個袋９．６トン→１０．８トン等）…を挙げる。
全量販売を前提に計画的・安定的に販売を図るため、長期継続的に取扱う卸との連携を強化、入札・相対別数量の目標設定にもとづく契約促進、産地指定に対する柔軟な対応等を進める方針。伸び悩み気味の産地精米（昨年実績３万トン）は、本物志向、品揃え充実などＰＢ産白・フレコン産白・軽量袋産白などのニーズに対応。特栽米は昨年実績（コシ中心に４万８千トン）並みを予定する。
◆１２年産販売、１１日まで９万６千トン（全農）
全農の河本米穀販売部次長は９月１３日、新潟経済連が主催した産地懇談会の席上、１２年産の販売について８月末で６万３，０００トン（前年同期比１万１千トン増）、９月も１１日現在で３万３，０００トン（同１万トン増）、１１年産と１２年産を合計した販売は９月に入り１日１万トン以上（１１日は１万６千トン）でまずまずの販売状況になっていると報告。
１１年産主食向けは３４６万トンのうち８月末で３０１万トン（前年比６万トン増）を販売、契約ベースで現在２１万トン弱の残とした。協議中の需給対策については、価格が大幅にダウンした原因は需給が均衡していないためとし、今月２７日までに具体的な数字の詰めを行い決定すると説明。
◆７月は猛暑の影響、和風ＦＦダウン（外食調査）
外食団体の日本フードサービス協会（略称ＪＦ）が会員社を対象に実施している「外食産業市場動向調査」の今年７月分では、売上高は、全店ベース（新規出店含む）が前年比で１０３．７％と市場を拡大、既存店ベースでは９７．８％と依然低調。
全店ベースは店舗数の増加と客数の伸びが売り上げ増に結び付いており、和風ファーストフード（ＦＦ）、ファミリーレストランの中華、居酒屋は出店が目立ち、売り上げ２桁増。
一方、既存店ベースは客数が前年比９８．５％とダウン。月後半からの猛暑で売り上げを伸ばした企業がある反面、逆に影響を受けた企業もあった。
売り上げで和風ＦＦが９４．４％と下げたほか、前年割れが続いている持ち帰り米飯・回転寿司は９５．９％、焼肉も９６．６％と振るわなかった。麺類は売り上げ１０２．４％だった。
◆ＰＢ「蔵米」、１２年産も現アイテム継続（ダイエー）
大手量販店ダイエーでは基幹ＰＢ「蔵米」について、１２年産でも現行６アイテムを継続して販売する。
現在は通常価格設定作業を進めている段階で、各産地の生育状況を見ながら９月下旬～１０月上旬にかけ１２年産に切り替える計画（１１年産は１０月１４日に一斉切り替えを実施）。商品と産地は以下の通り。
▽新潟コシヒカリ（新潟県上越地区）▽秋田こまち（秋田県仙北、平鹿地区）▽岩手ひとめぼれ（岩手県胆沢地区）▽山形ササニシキ（山形県置賜地区、みちのく村地区）▽山形はえぬき（山形県置賜地区）▽北海道きらら（北海道上川中央地区）。
また「減農薬、減化学肥料栽培蔵米」（新潟魚沼コシ、富山コシ、福島会津コシ、山形コシ）についても大きな変更は行われない計画で、１０月中旬～１１月初旬の新米切り替えが予定される。
◆農水省作況１０３、生産オーバーは２０～３０万トン
農水省は９月１１日、１２年産水稲の９月１日現在における作況指数を全国平均１０３の「やや良」と公表。生育が早く進んだことや、緊急需給対策を協議する上で生産オーバー分の見通しが早急に求められたことで、特例的にまとめた。
作柄は、北海道、東北、北陸の一部でもみ数がやや少ない地区があるものの、７月以降おおむね天候に恵まれ総じて平年並みないしやや多く、登熟も順調に推移、農業地帯別では関東・東山が１０６の「良」、東海・中国が１０４，北海道、東北、近畿、四国、九州が１０３、北陸が１０２のいずれも「やや良」、沖縄が９９の「平年並み」。今後の変動があるにしても豊作は確定的だ。
１０ａ当たり収量は５３１～５３６ｋｇ。推定生産量は９４０万トン前後で、計画より２０～３０万トンオーバーする見通し。青刈り等の収穫前対応を含めた主食用以外に処理が行われる予定だが、前年の１７万トンエサ米処理が費用対効果の面で問題ありとの議論も出て、農業団体の出方が注目される。
◆登録検査機関、登録手数料３万円、有効期限５年
食糧庁は、農産物検査法施行令の一部を改正する政令案を公表した。
来年４月１日施行の検査民営化に伴い、米麦以外の農産物の範囲、成分検査の対象、登録手数料、登録検査機関の有効期限等を規定するもので、その内容は、
①米麦以外の検査対象は大豆、小豆、いんげん、かんしょ生切干、そば、でん粉④米穀・麦を対象に成分検査単独の受検を可能③登録検査機関の登録手数料は、新規３万円、更新１万１百円、変更９千８百円④登録検査機関の有効期限は５年⑤登録検査機関が銘柄の適正な検査を行うために必要な事項に関する情報の照会先に第１種登録出荷取扱業者を規定⑥施行日は平成１３年４月１日⑦国が補完的に検査を実施する経過措置期間の末日は１８年３月３１日…など。
同庁（検査課総括係）では、９月２２日まで意見・情報を募集、考慮した上で正式決定する。
◆生産調整の強化、政府買入と助成金追加を要請（全中）
全中は９月７日、理事会で緊急需給改善と経営安定に向けた水田営農対策を決めた。１２日に要請集会を開く。
対策は、①適正在庫水準に向けた総合的な対策②政府持越在庫の処理対策③ＭＡ米対策④豊作分の処理対策⑤計画米販売の円滑化対策⑥１３年産の生産調整対策⑦稲作経営安定対策の充実・強化…が柱。
基本計画を上回る６０トンの政府在庫の処理を政府の責任で海外援助等で処理するよう要請したほか、ＭＡ米が国産米需給に影響を及ぼさない対策。また、生産オーバー分の処理については政府の支援対策の充実・強化と青刈り等の収穫前対応の措置を求めた。
１１年産自主米在庫対策については、政府米との交換で加工用仕向等に処理するため十分な支援対策と措置と、１３ＲＹでの政府米との協調販売の継続を求めた。１３年産生産調整は、現行９６万ｈａを継続。１３年度の緊急的取り組みの前提として政府買入や助成金の追加対策などのメリット対策を要請した。
◆近年では最も早い検査進捗、８月末で２１万トン
食糧庁はこのほど、８月末現在における１２年産の検査結果をまとめた。
検査数量は、水稲うるち２１万１，５９５トン（前年比１２３％）、醸造用６０６トン（同２４８％）、水稲もち８２０トン（同５９％）の計２１万３，０２２トン（同１２２％）。検査実施県は３５県で、前年同期より約４万トン増。７月以降天候に恵まれたため生育が促進され、収穫が早まったため。過去５年間のなかで最も多い検査数量になっている。
制度別の実績は、自主米１７万６千トン、計画予定米６千トン、加工用米７千トン、計画外米２万３千トン。計画外は前年より約９千トン増、３０県で実施され、うち売買取引業者の受検は１０６トン（前年２３２トン）。
水稲うるちの等級比率は、１等７４．３％、２等２２．８％、３等２．５４％、等外０．１％、規格外０．３％。１等比率は１１年産同期より３．７ポイント高いが、１０年産より３．２ポイント低い。２等以下への格付け理由は、カメムシ等の被害による着色粒混入過多が最も多く、全国平均で４１．２％。このほか高温による乳白・腹白粒の混入も一部地区で発生している。
主な産地品種の１等比率は、コシヒカリで、千葉８６％､三重７７％、徳島７５％、高知４９％、宮崎６１％、鹿児島７０％。千葉ふさおとめ９２％、茨城あきたこまち８６％。
◆今夏は９４年以来の猛暑（気象庁）
気象庁は９月４日、夏（６～８月）の気候統計値をまとめたが、９４年以来の猛暑だったことが数字で証明された。東北では豊作見通しと同時に稲の生育が１週間から１０日前後早まるなど、出回り時期にも影響を与えている。
この期間の平均気温は、南西諸島で平年並みだったほかは全国的に平年より高く、特に北海道、東北、関東、北陸、東海では平年より１．５度から２．０度高いところがあった。輪島（石川県）で３カ月平均気温の最高値を更新した。
降水量は、北海道の一部、関東甲信、九州南部、南西諸島の一部で平年より多かった以外は全国的に少なかった。特に北陸、東海、近畿、中国、四国の瀬戸内側で少なく、平年の６０％以下のところがあり、岡山など３地点で最小値を更新。
日照時間は、北海道・九州南部の一部、南西諸島で平年より少なかったほかは、全国的に平年より多かった。特に関東甲信、北陸の一部などでは平年の１２０％を超えたところがあった。
◆トップはニチメン３，７００トン（第２回ＳＢＳ）
８月２９日に行われた今年度第２回ＳＢＳ入札結果の商社別落札数量の概要（速報値）によると、落札総量のトップはニチメンで約３，７００トン。東食（２，８００トン）、カーギル（２，４００トン）、アンドレイ（２，１００トン）、伊藤忠（２，０００トン）と続く。
総量でトップのニチメンが落札したのはほとんどが中国産米で、２位の東食は全量中国産米。アンドレイや日商岩井や日進も中国産米に片寄っている。この中国産米は相変わらず人気が高く、数量の多寡はともかくその他商社も多数落札している。
米国産米も前回をかなり上回る商社が落札したものの、１，０００トンを超えた商社はカーギル（約２，０００トン）、住金物産（１，８００トン）のわずか２社にとどまった。
豪州産については、売り手側の方針に変化はなく住友商事（１，１００トン）、伊藤忠（６００トン）、サンライス（５００トン）などが上位。その他商社は１００トン程度と小量で落札商社も極端に少ない。
◆約７割が特売日を利用（食糧モニター調査）
食糧庁はこのほど、米の消費量や米に関する意識についてアンケート調査した１１年度第２回食糧モニター定期調査結果をまとめた。食糧モニター１，２９４人を対象に今年２月１４日から１７日に調査されたもの。
家庭での米の入手方法については、「生産者以外から購入」が５７％、「生産者から直接購入」が２１％、「両方から購入」が４％、「生産者（親・兄弟等）からもらっている」が１８％と、購入が８割以上を占める。都市階級別では、中都市・小都市・町村となるほど直接購入や無償の割合が高い。
生産者以外から購入する層の値段意識は１～２年前より「少し安い」「だいぶ安い」が半数以上で、米の特売日を利用して購入する人は「たまに購入」３６％、「ほとんど購入」３０％と約７割に及ぶ。生産者から直接購入する層は、「品質面で安心」３６％、「おいしい」２３％、「安い」１３％などが理由。
◆９月１日現在で作況公表、市況対策早める（農水省）
農水省は、１２年産水稲の９月１日現在の作柄概況をまとめ、１１日の週の早いうちに公表する予定。
本年産の生育が早まっていることで、急きょ公表することになったもので全国ベースの作況指数が出る公算もある。例年通り２６日には９月１５日現在の作況指数も公表される。
また、特例的に９月１日現在の作柄概況が公表される背景には、１２年産の価格下落が進んでいるため、青刈りを含むエサ処理対策など生産オーバー分の対策を早めに実施することで、下落を回避する狙いがある。
９月１日現在の作況公表を踏まえ過剰対策の具体的な準備に入るほか、国産米の在庫対策も同時に打ち出す（本年度末の国産米在庫見込み２８０万トン程度で、基本計画より約８０万トン増）ことで、９月２９日に実施される第３回自主米入札で下落に歯止めをかけたい意向。
１３年産の生産調整面積の強化や１１年産自主米在庫対策など総合的な対策も調整中だが、どこまで思い切った対策が打ち出せるかがポイント。中途半端な隔離・処理・減反強化では効果が出にくい水準まで在庫が積み上がっている。