1月31日 ◆卸売在庫１２月末で２９万７千トン、前年比７３％
1月30日 ◆仮渡し金上乗せなど、ササ増産を支援（宮城）
1月29日 ◆炊飯協会会員のＨＡＣＣＰ認定は半数近くに
1月26日 ◆不適正表示１万５千店突破、うち３件に業務改善命令
1月25日 ◆１２月販売は２９万５千トン（主食うるち）
1月24日 ◆３月に新商品「美食玄米」発売へ（ミツハシ）
1月23日 ◆２月から「茨城米大好き得得キャンペーン」（経済連）
1月22日 ◆ＭＡ一般輸入で未実積国対象に試験入札制度枠
1月19日 ◆精白米購入しＤＮＡ鑑定、食糧庁モニタリング調査
1月18日 ◆既存店売上げ前年比９７％（外食ＪＦ・１１月）
1月17日 ◆合併準備、２月１０日に事務所移転（全米商連）
1月16日 ◆長野コシ、２等格差▲１，０００円に拡大
1月15日 ◆記者懇で「めんこいな」説明（あきた経済連）
1月12日 ◆米麦輸入業務、２月１～１３日申請受付（食糧庁）
1月11日 ◆石原食糧庁長官「活動の場確保を」（東京食糧懇話会）
1月10日 ◆大阪第一食糧、長崎屋富山店へ新規納入
1月 9日 ◆熊澤事務次官、石原食糧庁長官（農水省人事）
1月 9日 ◆食糧庁は２部８課、検査課廃止・国際課新設など
◆卸売在庫１２月末で２９万７千トン、前年比７３％
米情報委員会がまとめた、卸売業者の１２月末在庫状況は２９万７千トンと、１２ＲＹの最低水準だった８月末の２０万５千トンより９万２千トン増加している。ただし、所有権移転玉で在庫が膨らんでいた前年同期との対比では１１万２千トン減（７３％）。
なお、１２ＲＹ末（１０月末）の在庫は３１万トンで、前年同期比１７万１千トン減。１２ＲＹ月平均在庫は３０万８千トン、前年度比６万８千トン減。
◆仮渡し金上乗せなど、ササ増産を支援（宮城）
宮城県では昭和５２年から続く「県稲作安定対策本部」の性格に一部変更を加え、「県米づくり推進本部」を１月２９日にスタートさせた。
「現在のコメ流通では量販店など末端販売状況の把握が不可欠であり、生産、流通、販売をトータルで考えていこうとの考え」（県農産部）から、全農宮城県本部、みやぎ生協、パールライス宮城、仙台食糧などがメンバーとなる。当面は年に４～５回の会議を通じて、県産米の販売促進策を協議していく。
中で注目されるのはササニシキの作付け誘導政策と増産。全農宮城では「首都圏、近畿の卸からのササ需要は根強い。将来的には現在１５％程度の作付け率を、２５％の水準にまで引き上げたい」（米穀部）として、▽生産者仮渡し金の上乗せ（６０キロ当たり、ひとめぼれプラス５００円）▽１０アール当たり種子代４００円助成を固めている。
また品質面の向上を目指して、田植え時期の変更が検討される。ササは１２年産で１等米比率３７％にまで落ち込むなど、産地卸から品質難を指摘する声が多く挙がっている。
県では「作付けは３年後の２０％まで引き上げを目指すが、販売面で品質向上が伴わないと意味がない。ササ田植えのピークは例年ＧＷ後半だが、収穫を秋雨時期から外す意味で１５日～２０日間程度遅らせる」（農産部）案が検討されている。同県のササ作付けは平成２年の８３％をピークに減小が続き、１２年では１５％にまで落ち込んでいる。
◆炊飯協会会員のＨＡＣＣＰ認定は半数近くに
(社)日本炊飯協会は２５日、平成１３年臨時総会並びに新年賀詞交歓会を開催。
三橋会長は新年会挨拶で、協会として、ご飯格付け認定事業（ご飯ランキング）、ＨＡＣＣＰ手法支援法の認定事業、米消費拡大事業の３つを引き続き中核事業に取り組んでいくと表明。
なかでも安心安全を目指したＨＡＣＣＰ手法支援法の認定は重要課題であるとし、指定認定機関として炊飯協会では２３の会員企業（工場）に認定通知したことを紹介。協会の正会員は５１であり、半数近くが認定を受けたことになる。
また同日は、明治乳業㈱ヘルスサイエンス研究所の理学博士、中道昇氏が「米のＤＮＡ鑑定について」と題して講演、品種判別に関連して、米のＤＮＡについての説明、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）法やＲＡＰＤ法の概要、検定品種の識別結果などを詳しく紹介した。
◆不適正表示１万５千店突破、うち３件に業務改善命令
４月からのＪＡＳ法適用を踏まえ、食糧事務所が量販店を中心に立入調査を実施しているが、食糧庁まとめによると平成１１年１１月から１２年１２月まに調査した７万５，３４４店舗のうち、不適正事項があったのは１万５，４７４店舗（２１％）になっている。
これらの店舗は適正な表示が行われるよう指導等が行われているが、改善が見られないなどとして１０月２４日（東京）、１１月２８日（静岡）、１２月２８日（神奈川）の小売・卸３件に業務改善命令が出されている。
３件とも魚沼コシと称して、表示と異なる玄米を使用していた。既報のように食糧庁は、４月から精米を店頭で購入しＤＮＡ鑑定するモニタリング調査も行う。
◆１２月販売は２９万５千トン（主食うるち）
食糧庁は１月２４日、昨年１２月の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を自主流通米２９万トン、政府米５千トンの計２９万５千トンとまとめた。
単純な前年実績との比較では、自主流通米が１３１．８％で７万トン増。一方の政府米が２７．８％の１万３千トン減となり、総計で５万７千トン増えた格好。
自主流通米は一昨年の米穀年度末に１８万トンもの所有権移転玉があり、その消化の進捗が遅かったのか１１月の増加分（前年実績比で２万６千トン増）と合わせても１２年産米の進度が停滞気味であることが分かる。
「（１２年産米の出来秋は）とくに計画外米が早めにしかも数量的にも異常に増大して流通している。それが計画流通米の販売枠を縮小させている」（卸）ことが影響してものと思われる。ただ計画外米がいつまでもあるわけではなく、この年明けから自主米へのシフト傾向が表出している。
◆３月に新商品「美食玄米」発売へ（ミツハシ）
全国展開を進める大手卸・㈱ミツハシ（神奈川県横浜市、三橋美幸社長）はこのほど、玄米の栄養と白米の美味しさを合わせもった食べやすい玄米を開発、この３月から「ミツハシ美食玄米」のネーミングで新発売する。
健康指向の高まりと食生活が豊かになった反面、栄養バランスが乱れはじめ、食物繊維やビタミン等が不足傾向にある現状を捉え玄米に注目して開発したもの。
これまで調理が面倒で、しかも美味しくないというイメージが強い玄米食だが、同社独自の加工方法で「若干水を多くする必要はあるが普通の炊飯器で炊け、白米に近い美味しさがある」のが特徴。
一般消費者に対し試食による調査も実施、高い評価を得たという。一部で販売に入っているが３月から本格的な販売を展開する計画。
◆２月から「茨城米大好き得得キャンペーン」（経済連）
茨城経済連は、２月１日から５月７日まで茨城産コシヒカリの拡販と新規販売先の開拓を目的とした全国統一の「春一番茨城米大好き得得キャンペーン」を実施する。
茨城産コシヒカリ１００％精米（５ｋｇ、１０ｋｇ）を対象にしたもので、精米袋に貼付した応募券シールを送ってもらう消費者還元型の懸賞キャンペーン。
特賞（旅行券５万円）１００本、Ａ賞（常陸牛サーロインステーキ１万円相当）３００本、Ｂ賞（旬の果実・メロン４千円相当）４００本、Ｃ賞（オリジナル携帯ストラップ）２，０００本－が当たる。
販売計画は２万トン。販売店頭のほか、ラジオＣＭ等の媒体でも告知する。引き続き、１３年産米販売対策として、９月～１０月には新米キャンペーンを計画している。
◆ＭＡ一般輸入で未実積国対象に試験入札制度枠
ＭＡ一般米輸入に新たな枠が設定される。
５０万トン以上の輸出能力があり、一般米入札に実績がない国を対象とした試験入札制度で、食糧庁は日本国内の加工用需要者向けの枠と説明している。事実上は米国・豪州・タイ・中国の独占状態になっていることに対して他の有力産地国から強い輸入要請があったとの見方も。
この制度は１月下旬に実施が見込まれる１２会計年度のＭＡ一般最終入札に組み入れられる予定で、一船単位で仕切られる可能性が強く、５千～１万トンが新制度の枠となる見込み。加工業界がどれだけ新規参入国のコメを要望するか不透明。
輸入先の有力候補にはウルグアイ、パキスタン、エジプト、インドなどが挙がる。
◆精白米購入しＤＮＡ鑑定、食糧庁モニタリング調査
食糧庁は、４月からＪＡＳ精米表示に移行することに伴い、店頭等で販売されている精米を無作為に購入し、ＤＮＡ鑑定を行うなどのモニタリング調査を実施する。表示適正化が狙い。これまで価格調査や適正表示の確認・指導を行ってきたが、精白米の現物を購入してチェックするのは初めて。
これまで登録業者に限定されてきた食糧庁精米表示はＪＡＳ表示移行により生産者の産直、無登録店など消費者向けに販売するすべての業者に義務づけられるため、モニタリング調査もインターネット販売を含む全業者が対象となる。
食糧事務所を通じて４月１日以降に調査が始まるが、年間平均的に実施するものと、年産が切り替わる出来秋など重点的に実施するものに分けられる。量販店やディスカウント店などで廉価販売されている３点セット表示の単品販売精米や、過去の立入調査で指導を受けた店舗などが優先的に調査されるものと見られる。
モニタリング調査点数は公表していないが、１千点規模となる模様。調査の結果、不適正な表示が明らかになった場合、ＪＡＳ法に基づき「指導→公表→命令→罰則」などの措置がとられることになる。有機ＪＡＳについての違反は、即、排除命令が出される。
１３年度新規予算として精米品質表示（ＪＡＳ）関係で３，４００万円を計上。精米品質表示に係るモニタリング調査及び指導と、品質表示の普及啓発（消費者向けＰＲ）を行う。モニタリング調査関連ではおよそ１，０００万円強を計上している。
◆既存店売上げ前年比９７％（外食ＪＦ・１１月）
外食産業団体の（社）日本フードサービス協会（略称ＪＦ）が会員社を対象にまとめた「外食産業市場動向調査」の昨年１１月度では、新規出店を含んだ全店ベースでの売り上げが全体で前年同月比１０３．５％と、店舗数の伸び１０３．５％に比例して市場を拡大。
ファミリーレストランの中華が１２０．８％（客数１２２．３％）、居酒屋は１１１．０％（同１１６．３％）と大きな伸びを示した。
一方、既存店ベースでは、全体の売り上げが９６．９％、客数９７．６％、客単価９９．３％と前年割れの傾向に変化はなし。分野別では、持ち帰り米飯・回転寿司が客数１０２．５％で、売り上げ１００．０％と前年並みを確保。ファミリーレストランの中華は既存店ベースでは売り上げが９９．２％（客数９８．７％）とわずかにマイナスだった。
◆合併準備、２月１０日に事務所移転（全米商連）
全国のコメ卸団体である全米商連と全糧連は、基本合意に基づいた合併に向けて着々と準備を進めている。
両団体で立ち上げた全国コメ卸協議会を食糧会館内に設けて活動を開始しているが、具体的な一本化の前段として全米商連はこのほど、中央区銀座にある事務所を食糧会館別館（千代田区麹町）の３階に移転することを決めた。すでに役員会で承認済みの事項で、「引っ越しは２月１０日（土）」（幹部）に予定している。
コメ卸協議会に３名を出向させていることもあり、基本的に２カ所に分かれているのは「事務の問題や、そのほか連絡体制の点でも何かとうまくいかない」（同）のが理由。連休の初日に移転作業を済ませ連休明けの１３日から業務を開始する。関係者に対しては今週中にも案内を発送する予定。
◆長野コシ、２等格差▲１，０００円に拡大
長野コシヒカリの１－２等の等級間格差が▲１，０００円に拡大することが決まった。１月の第７回入札（２月受け渡し分）から適用される。
長野コシヒカリは、検査約５万１千トンのうち１等比率９１％を占めているが、２等に落ちたものは胴割れが要因とされ、買い手から基本格差▲６００円からの拡大要望が出されていた。
すでに富山・石川・福井コシ、福井ハナエチゼンが第５回入札から▲１，０００円に拡大しており、等級間格差の特例は５産地銘柄となる。
◆記者懇で「めんこいな」説明（あきた経済連）
秋田県経済連は１月１１日、定例記者懇で新銘柄「めんこいな」（ひとめぼれとあきた３９の交配）の販売方針を説明した。
それによると、１２年産集荷量は３，４５０トンと数量が限られるが、県外向けも精米での単品販売を基本に取り組み、業務用への展開も視野に推進を図るとした。１３年産では作付面積３，５００ｈａ、１万５，０００トンの見込み。
米袋デザインの完成で、１月１２日からは県内販売が開始、店頭標準価格は５キロ２，０３０円（税別）。主食用のほかに、タレのなじみやしゃり切りが良く丼物やすし飯にも向くとアピール。
作付地帯は県内平坦部一円だが、熟期が遅くトヨニシキが栽培できる地域としている。いもち病耐病性はやや弱く、防除体系はあきたこまちに準ずる。耐倒伏性は強、耐冷性（障害型）が中、穂発芽性は中。千粒重は２３．５グラム。
◆米麦輸入業務、２月１～１３日申請受付（食糧庁）
食糧庁は、輸入米麦の買受委託契約の相手方となる輸入業者の資格審査を１３年２月１日から１３日まで受け付ける。米については、一般輸入業者と売買同時契約方式（ＳＢＳ）ともに選考要領は変わらず。
主な資格要件は、①直近３カ年平均で年間１万トン以上（ＳＢＳは２０トン以上）の米の輸出入実績（三国間貿易を含む）②日本に設立された法人で自己資本が１０億円以上（ＳＢＳは１億円以上）③米穀の輸出入業務に３年以上従事（ＳＢＳは１年以上）…など。
受付先は、食糧庁計画流通部流通課第１班（ＳＢＳは同２班）。有資格者となった場合の有効期限は１３年４月１日から１６年３月３１日まで。
昨年は、一般輸入で豊田通商㈱、ＳＢＳ輸入で大倉アグリ㈱、群馬製粉㈱、㈱ホクガンの４社が登録され、累計で一般輸入２８社、ＳＢＳ輸入４９社が有資格者となっている。
◆石原食糧庁長官「活動の場確保を」（東京食糧懇話会）
１月１０日、東京食糧懇話会の平成１３年新春賀詞交歓会が東京の東條會館インペリアルで開催され、米穀・運輸・倉庫・製粉各業界や関連団体関係者など約１６０名が集まり歓談した。
来賓挨拶では、６日付けで就任した石原葵食糧庁長官が「これまで出先を含め食糧庁では勤務していないが、有能な人材を配置しているので不安ないように。２１世紀は食糧問題が大きな位置を占めてくる。皆さんの活動の場を確保したい」と抱負を語り、食糧庁へのバックアップを要請。
５日付けで退官した高木賢前長官は「変革の真っただ中だが、新メンバーで難局を乗り切って頂きたい」と挨拶した。
また、東京都生活文化局消費生活部の中澤正明部長が適正表示や消費拡大への協力を要請したほか、東京食糧事務所の白川俊信所長が備蓄米の「たくわえくん」をＰＲ。
交歓会の冒頭、世話人代表の木村良東米卸会長（木徳神糧社長）は「米を取り巻く環境は厳しい。生産から販売まで、居場所を見定めていかないと得られるものはない。流通業界も新しい流れで、全部負けか全部勝ちとなっている。間違うと経営は破綻する。規模ではなく、マーケットで場所をつくりレースに勝つことが重要。お客を中心に考えないとだめ。際限ない競争の中で、自分のポジションをつかむことが必要」などと語った。
◆大阪第一食糧、長崎屋富山店へ新規納入
㈱大阪第一食糧（本社・大阪府八尾市）は９日から、長崎屋富山店への精米商品納入をスタートさせた。
商品は大阪府内の自社精米工場からデリバリーされる形で、秋田こまち、新潟コシ、富山コシ、北海道きらら他の銘柄がラインナップされる。
同店は「大型コンビニエンスストア並み」（担当バイヤー）と小型店舗ながら長崎屋（本社・東京中央区）が、経営再建の柱に食品部門の充実を挙げているだけに注目される。
大阪第一食糧では昨年２月の長崎屋倒産後も、精米販売自体は好調であったことから積極的な支援を継続していた。今回の措置についてもデリバリー面などでは困難が予想されるが、長崎屋経営再建を見据え今後の結び付き強化を示したものと見られる。
◆熊澤事務次官、石原食糧庁長官（農水省人事）
農水省は、１月６日からの省庁再編に備えた幹部人事を以下の通り発表した。敬称略。
▽農林水産事務次官＝熊澤英昭（農林水産審議官）▽農林水産審議官＝竹中美晴氏（農林水産大臣官房長）▽食糧庁長官＝石原葵（経済局長）▽林野庁長官＝中須勇雄（水産庁長官)▽水産庁長官＝渡辺好明（構造改善局長）▽大臣官房長＝田原文夫（総務審議官）▽総合食料局長＝西藤久三（食品流通局長）▽生産局長＝小林芳雄（水産庁漁政部長）▽経営局長＝須賀田菊仁（林野庁次長）▽農村振興局長＝木下寛之（農産園芸局長）。高木勇樹事務次官、高木賢食糧庁長官、伴次雄林野庁長官、樋口久俊畜産局長は勇退。
◆食糧庁は２部８課、検査課廃止・国際課新設など
中央省庁の再編に伴い、農水省は１月６日から１官房４局３庁の新体制となった。課の数は１２０課から９８課に縮小。食糧庁は２部８課で１課減。
農産園芸局企画課が担ってきた米の生産調整は食糧庁計画課に移管されたほか、検査民営化に伴い検査課が廃止され、新設される流通改善課と統合、米消費拡大・精米表示・農産物検査・品質管理などを担う。
また、ＷＴＯ交渉に備える国際課を新設、貿易業務課を廃止。米麦の輸出入実施実務は流通課に統合された。