11月30日 ◆コメリンクス２１、新たにミツハシ、むらせが参加
11月29日 ◆落札数量、前年比３万トン減に（第７回自主米入札）
11月28日 ◆国内産は１３ＲＹも４００万トン割れ（主食うるち）
11月27日 ◆いよいよ首都圏でＴＶ中心に販促開始（ＵＳＡ）
11月26日 ◆１３年産販売計画１７万５，０００トン（岩手）
11月22日 ◆無洗米テーマに第２回米屋大学（大阪第一）
11月21日 ◆第７回入札、７０産地１１万１千トン上場
11月20日 ◆秋田経済連のめんこいな集荷見込み１万５千トン強
11月19日 ◆臨時総会で承認、来年２月「東京中央食糧㈱」に
11月16日 ◆関東でもＴＶ中心に販促活動展開へ（ＵＳＡライス連合会）
11月15日 ◆新米３６６万トン検査、前年比９２％
11月14日 ◆シダックスＧ、外販で無洗米が中心
11月13日 ◆第３回ＳＢＳ、ヒートアップはなし
11月12日 ◆大潟村あきたこまち生産者協会が卸登録
11月 9日 ◆１２年産総括、魚沼シェア減・無洗米拡大（量販店）
11月 8日 ◆サントクの真空保存袋“鮮米パック”注目集める
11月 7日 ◆ミルキー１００％使用「発芽玄米」発売へ（茨城）
11月 6日 ◆備蓄運営パブリックコメント結果
11月 5日 ◆１２年産自主古米、「すみやかに販売開始」（全農）
11月 2日 ◆狂牛病騒ぎで焼肉は客数が前年比１割減(外食調査)
11月 1日 ◆古米入札は１２月に実施（全農）
◆コメリンクス２１、新たにミツハシ、むらせが参加
大手コメ卸８社（沖縄食糧㈱、㈱大阪第一食糧、㈱神明、㈱ヤマタネ、木徳神糧㈱、日本マタイ㈱、ホクレン、大和産業㈱）で構成する「コメリンクス２１」に、新参加メンバーとして、㈱ミツハシ、㈱むらせが正式に加盟した。
１１月２７日、ホクレン東京支店で開催された顧問会議で決定したもので、参加卸は合計１０社となった。両社は以前より参加意欲を示していた。同会では１０月の顧問会議で新規加入対応として協議に入り、今回正式メンバーとして承認された。同会は案件事項について、事業検討委員会、運営委員会、顧問会議で協議の上で決定する仕組み。参加卸は各社それぞれ３名が委員となっている。
今後は会としての課題である▽参加卸間で品質基準などルールを定めた上で、統一商品、統一ブランドの開発▽産地、生産者と提携してのコメ作り支援▽天変地異の際の相互バックアップ▽加工技術など技術面での交流▽品質管理体制、物流、デリバリー面での相互協力体制…などについて検討していく計画。
◆落札数量、前年比３万トン減に（第７回自主米入札）
１１月２７日の自主米入札の上場数量は約１１万トンと、前年同期より２万トンも少なく最終的な落札数量も９万トンにとどまった。今年と同じく「最悪の販売環境」と言われていた昨年１１月の入札でさえ１２万トン弱が落札されていたことと比較すると、やはり約３万トン減と凋落が著しい。
事前情報では、東北のいくつかの県が売れ行きがあまりにも悪いことを理由に指値下げるような意向を漏らしていたと伝えられているが、いずれも全農の説得（？）により下げ自重、前場の状況からみて、指値下げは秋田産あきたこまち（全集連系分）と滋賀産だけにとどまったと推測される。
現在の自主流通法人は来春予定される法改正で「安定供給法人」のような名称に改まる。コメを売ることより、売る量の調整に力が入るのも当然なのかもしれない。
◆国内産は１３ＲＹも４００万トン割れ（主食うるち）
食糧庁は１１月２６日、１０月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売数量（速報値）を、自主流通米２９万トン、政府米５万６千トンの計３４万６千トンとまとめた。
前年同月実績との比較では自主米は８万トン減、逆に政府米は４万３千トン増となった。自主米の隔離策をはじめとする緊急需給対策の影響で指標価格が上昇した春以降、卸側の引取が進行したことの反動が出て７月から４カ月連続で前年割れにつながった。
１３ＲＹは前述した値上がりを受けて、「後半に厳しい展開となった。価格アップ分を卸値に転嫁できず欠損幅が拡大した」（卸）のが特徴といえる。
これで１３ＲＹが終了したことになるが、トータルの販売数量は自主米が３７０万７千トン、政府米が２２万８千トンの合計３９３万５千トン。１２ＲＹ実績と比べて自主米、政府米計で１４万４千トン増えた格好だが、外国産米１０万トンを除くと３９０万トン前後が計画流通米のパイと見ることが出来る。
◆いよいよ首都圏でＴＶ中心に販促開始（ＵＳＡ）
ＵＳＡライス連合会は１１月２６日、関東地域において初めてＴＶコマーシャルを中心とした販促活動を展開する考えを明らかにした。
２年間にわたって近畿地域で実施したキャンペーンが予想以上に良好な結果となったため、最大の消費地である首都圏をターゲットにして本格的な販促行動に乗り出したもの。
東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の７都県を対象エリアとし、またスーパー（コメ売場、惣菜売場）、コンビニ、惣菜メーカー等の業態に向け今月２３日から来年の４月まで長期間にわたって展開する。日本テレビ、ＴＢＳの２局を使って１５秒３タイプ（安全訴求編、小売店紹介編Ａ、同Ｂ）のコマーシャルを打つ。安全性と品質・食味を消費者に訴求する「ＳＢＳ米推奨マーク」を新たに制作しての拡販も行う。
すでにダイエー、シジシーグループ等１０企業２２７店舗から参加希望を得ており、計画では期間中に加州産あきたこまち、コシヒカリの２品種で約２，０００トンの販売を目標にしているという。
◆１３年産販売計画１７万５，０００トン（岩手）
岩手県経済連は首都圏卸を集め１１月２０日、虎ノ門パストラル（東京）において「平成１３年度いわて純情米消費地説明会」を開催した。
１３年産米全体の１０日現在における集荷数量は、１７万０，４２３トンで進捗率は７４．１％。品質概況は１０月３１日時点の数字ながら１等米比率９４．２％（ひとめぼれ９６．４％、あきたこまち９４．７％）で、「全国平均と比較しても非常に高い１等米比率となっている」（県農業研究センター）とする。
１３年産主食うるち米第一次販売計画は以下の通り。▽ひとめぼれ１１万８，５００トン（入札３万９，０９６トン＋相対７万９，４０４トン）▽あきたこまち４万７，０００トン（入札１万７，０１０トン＋相対２万９，９９０トン）▽かけはし７，０００トン（入札３，０２４トン＋相対３，９７６トン）▽ササニシキ２，５００トン（相対）＝の合計１７万５，０００トン（前年対比１０５．３％）。
また販売、宣伝対策としては「お試しひとめぼれ１キロ袋（産地精米）」の販売展開・限定５万袋で平成１４年３月以降からスタート・新規販売先獲得を目標に量販店対象に提案・価格等は未定…他が提案された。
◆無洗米テーマに第２回米屋大学（大阪第一）
㈱大阪第一食糧青年会では中央営業部（浪速区桜川）にて１１月１５日、「第２回米屋大学」をグレインＳＰ八木社長を講師に招き開催した。
冒頭では増え続ける計画外米流通、大手量販店の販売事例を紹介しながら、量販店の精米販売規模の限界を指摘。専門化の強味を生かした小売店生き残りが可能だとした。
テーマの無洗米情報については、「ダイエー、イトーヨーカドーなど大手量販店の無洗米販売シェアは１０％に達する勢い。先行している生協と併せて今後も拡大が期待出来る」として、関東地区生協の販売データが紹介された。１９９８年度０．９３％であったシェアが、１９９９年３６．５４％、２０００年６０．１５％まで急成長。今期も１０月末時点で７０％まで達している。またきらら３９７などの炊飯特性データを示した上で、無洗米に適したコメとして北海道、青森産が指摘された。
質疑応答では出席者から「問題とされたカビ発生の件は解決したのか」他の質問が出る等、無洗米販売への関心の高さが感じられた。
◆第７回入札、７０産地１１万１千トン上場
１１月２７日に実施される１３年産第７回自主米入札の上場数量が７０産地銘柄１１万１，１２２．４トンで固まった。
前回より宮城コシヒカリと千葉ひとめぼれがない一方で、鹿児島ヒノヒカリが上場される。数量は前回計より６，４２６トン少ない。
指値上限ルールを適用しない申し出をしたのは全農系で５７産地銘柄、全集連系で６産地銘柄。すでに上限額を下回っている産地銘柄以外すべて申し出した格好で、現段階で引き下げを示唆した産地はない。他産地の情勢を睨みながら直前で引き下げの有無を決定するものと見られ、情報確認が必要。
◆秋田経済連のめんこいな集荷見込み１万５千トン強
秋田県経済連による１３年産めんこいなの集荷は１万５千トン強の見通しとなっている。販売は県内が３～４千トンで、ほかが県外を見込んでいる。
１１月半ば時点で１千トン余を出荷。前年産で産地精米で取り扱い実績のある中京地区の卸に販促面でテコ入れを行なうなどして販売量拡大を図るほか、１２月以降、県外事務所が各卸にサンプル提供による案内をしていく予定。
銘柄の消費者認知度向上に向けては、同銘柄を取り扱う卸を経由する形で産白商品による消費者対象の景品プレゼントキャンペーンを企画している。県内での販売価格は、系列卸では標準小売価格が１０キロ４，１００円。
◆臨時総会で承認、来年２月「東京中央食糧㈱」に
東京都中央食糧協同組合（高橋圭司理事長、前期売上高１７５億円）は１１月１６日、東京穀物商品取引所で臨時総会を開催し、かねてより懸案事項となっていた事業協同組合の組織を変更し株式会社に移行することを可決承認した。
同組合によると、今回の組織変更は「中小企業団体の組織に関する法律」に基づいて手続きを経るもので、平成１４年２月を目処に設立登記を行い、正式に株式会社として発足する予定。公表された内容は以下の通り。
【商号】▽東京中央食糧株式会社、【本店所在地】▽東京都中央区日本橋小網町１６番１６号（電話番号０３－３６６６－０４２１）、【資本金】▽４億１，１００万円（予定）、【設立時発行株式】▽１株５万円。
◆関東でもＴＶ中心に販促活動展開へ（ＵＳＡライス連合会）
ＵＳＡライス連合会は、近畿地区における２年間にわたるキャンペーンが米国産米の販売に効果があったとして、今月下旬から関東地域でもＴＶコマーシャルを中心にした販売促進活動を展開する。
そのキャンペーン開始を記念して、直接消費者に訴えるため２００１年産新米（あきたこまち）を使用したおにぎりやいなり寿司、太巻など２，０００人分を用意し、新宿駅東口イベントスペースで試食イベントを実施する。日時は１１月２７日（火）１２時から。
◆新米３６６万トン検査、前年比９２％
食糧庁は１１月１４日、１３年産米の１０月末現在における検査結果（速報値）を３６６万１千トン（前年同期比９２％）とまとめた。
種類別内訳は、水稲うるち３５１万９千トン（同９２％）、醸造用５万８千トン（同９０%)、水稲もち８万４千トン（同７１％）、陸稲もち８百トン（４４％）。
水稲うるちは、前年同期比２８万７千トン減。うるちの比率は１等７５．３％、２等２２．３％、３等１．７％、規格外０．７％で、１等比率は前年同期比４．７ポイント減。主な格落ち理由は、心白・腹白４４．６％、カメムシ着色粒１２．２％、充実度１７．６％、胴割粒６．０％など。
制度別内訳は、計画米３１２万４千トン、その他３９万５千トン。その他のうち約９万５千トンが予定米。残り約３０万トンが計画外米の検査実績で、前年同期比９万５千トン増。検査が前年より遅れる中で大幅に増加している。検査総量に対するシェアは８．５％に達しており、前年同期より３．１ポイント増。
◆シダックスＧ、外販で無洗米が中心
シダックスグループで、今年１０月に設立した外販専門会社「エス・ロジック㈱」では、食材の発注・仕入・物流を一元化した新物流システム「エスロジックス」が稼働しているが、取り扱う食材のうち米については営業活動のなかで無洗米（ＢＧ米）を中心に据えている。
無洗米使用による利点として挙げているのが、取引先における水道料負担の軽減や事業主にとっての環境面でのアピール効果。
「エスロジックス」システムは、全国５ケ所の物流センターが外食事業者・給食事業者・シダックス営業店などの店舗から注文を受けて、仕入れ先メーカーより納品された注文品を店舗に一括配送するもの。スケールメリットで価格が割安につくこと、メーカーからの品質保証が付くことなどが利点。
◆第３回ＳＢＳ、ヒートアップはなし
第３回ＳＢＳ入札が１１月９日、落札数量２万５，０００トン（主食用一般米２万２，５００トン、加工用砕精米２，５００トン）で行なわれた。
中国産の落札が一般米枠では８０％を超え（精米短粒種ベースでは約８５％にもなる）、予想されたとは言え、同国産の優位性がさらに顕著なものとなった。中国産は砕精米でも、申込数量及び落札数量を増やした。一方で、アメリカ産は一般米枠での申込数量が前回入札（８月３１日）に比べ半減するなど勢いが感じられない。
主要３ケ国産のうるち精米短粒種の売渡価格（キロ当たり、四捨五入）は、中国産が２５７円。前回入札と比べ８円高。オーストラリア産は同２５７円、アメリカ産は同２６１円で、それぞれ前回比で１０円高、５円高だった。
◆大潟村あきたこまち生産者協会が卸登録
秋田で㈱大潟村あきたこまち生産者協会（涌井徹代表、南秋田郡大潟村西）が１１月１日付で４千精米トン要件の本拠地卸に登録された。
同社は宅配などの産直のほか飲食店など業務用向けの供給もあり取扱数量が多い。このため卸登録を行ない、団体への参加や入札の参加資格を得ることで幅広い買い付けを行なう仕入れルートの確保を図ることにした。
◆１２年産総括、魚沼シェア減・無洗米拡大（量販店）
１２年産販売について複数の量販店バイヤーに取材したところ、１１年産に引き続き魚沼コシのシェア減、無洗米商品の拡大などが特徴として聞かれた。
１２年産単品販売は各店とも概ね１０月中旬で終了、現在は一部商品を除き１３年産新米に切り替わっている。シェアなど販売データは集計途中だが、感触を聞くと．．．
▽魚沼コシが前年に続き販売シェアを落とした。他銘柄の実力アップと高値商品の敬遠が主な要因。販促策として５キロ２，９８０円～３，２８０円で特売を打ち数量を稼いだが、ブランドイメージを低下させてしまった
▽無洗米商品は３年連続してシェアが伸びていて１３年産以降も期待
▽ブレンド商品の売上が安定してきた
▽中心価格帯が５キロ２，０８０円～２，１８０円でほぼ固定化しており、コメ相場に関係なく安易な仕入価格アップには応じられない…
などが聞かれた。
なかでも気になるのは値上げ拒否のコメント。「消費者のイメージとして“コメは５キロ２千円前後で買える”が常識で、この事実はもはや動かしようがない。つまり確実に売れる売価をつける必要から、おのずと仕入価格の水準が決まってくる」（大阪Ａ店）であり卸の苦労が伺える。
◆サントクの真空保存袋“鮮米パック”注目集める
サントク（愛知県豊川市）は新商品の密閉真空保存袋「鮮米パック」を１１月６日から開催された給食関連展示会「フード・ケータリングショー」に出展、ブースでは来場者の関心をひいていた。
「鮮米パック」は玄米、白米、紫黒米、胚芽米などあらゆる種類の米の鮮度保持に効果的。真空保存により精米したての味が保たれ、常温以上の保存でも酸化が防止できる。何度でも使用可能なのも特長。５キロ用から１０キロ、２０キロ、３０キロの各容量を揃える。
５キロ用は四重のアルミホイル袋、１０キロと２０キロは複合ラミネート袋、３０キロ用は複合ラミネート袋に二重クラフト袋をかぶせる。１枚当たりの価格は、５キロが１，８００円、１０キロで２，２００円など。大量生産ではなく注文に応じ製造販売する。脱気には別売りの手動並びに動力式の真空ポンプを使う。
◆ミルキー１００％使用「発芽玄米」発売へ（茨城）
茨城県産米銘柄化協議会は１１月５日、都内の虎ノ門パストラルに首都圏の卸売業者約３０社を招待し、平成１３年産米の「茨城県産米産地説明会」を開催した。
経済連、茨集、茨城食糧３系統計の集荷計画は１５万トンだが、１０月３１日現在におけるうるち米の検査数量は約１３万６千トン（内訳＝経済連１１万８千トン、茨集１万６，５００トン、茨食５千トン）で、品種別には▽コシヒカリ１０万４千トン▽あきたこまち１万１，５００トン▽ゆめひたち６，７００トン▽キヌヒカリ６，２００トン▽ひとめぼれ３，３００トン▽ミルキークイーン１，６００トン▽その他６，６００トン－－の内訳となっている。
今年産米は１等比率が８０％台をキープしており、心配されていた高温障害による乳白粒やカメムシ等の着色粒が少量に抑えられたと報告。高品質米に仕上がった結果と販促キャンペーン等の内容を説明しながら販売への協力を要請した。
また、健康志向に合わせたミルキークイーン１００％使用の発芽玄米（食品総合研究所とドーマー㈱との共同開発商品）や、同県が育成した酒造好適米「ひたち錦」で造った純米吟醸酒のＰＲも合わせて行い協力を仰いだ。
◆備蓄運営パブリックコメント結果
食糧庁は、８月下旬から９月末まで募集していた備蓄運営についてのパブリックコメント結果をまとめた。同庁は、過去の作況変動をもとに、①１０年に一度の不作１００～１１５万トン②通常程度の不作が２年続き８６～１０１万トン③７～８月の端境期の必要量１２６～１３１万トン－を想定、必要な備蓄量を１００万トン程度と試算し提案している。現行１５０万トン±５０万トンからの圧縮は事実上の減反強化で農業団体の反発も強いが、財政負担を理由に「１００万トン程度が適当」との意見が多かった。
①備蓄水準＝「１００万トン程度が適正」（８件、うち一定幅を現行の５０万トンから３０万トンにすべき２件）、「７５万トン±２５万トンが適当」（１件）、「現行の１５０万トン程度が適正」（４件）、「４５０万トン程度が適当」（１件）。
②備蓄方式＝「回転備蓄が適当」（８件）、「回転・棚上げ備蓄の併用が適当」（４件）、「棚上げ備蓄が適当」（１件）。
③備蓄と需給調整＝「備蓄は国の役割、需給調整は民間（生産者）が行うべき」（１件）、「備蓄はダムで、需給調整の役割など重要」（１件）、「生産オーバー分の適切な処理を行えば過剰にならず、国の役割は需給調整の備蓄に絞られる」（２件）、「国による備蓄調整は行うべきでない。過剰在庫は入札売却はどうか。備蓄は生産者、消費者のためと割り切るべき」（１件）、「需給計画を立て生産者を誘導し、食糧の不足をきたさない政策が必要」（１件）、「四半期ごと備蓄と需給を分析、価格調整を行ってはどうか。飼料用や援助をすべきでない」（１件）。
④その他＝「備蓄財政負担を中山間地対策、中核農家の育成に当て、強い委稲作国家の実現を図るべき」、「消費県、離島などの備蓄特例枠の措置を検討すべき」、「米だけでなく、穀物・野菜等全体の需給計画を立てるべき。レトルト・冷凍・乾燥食品等で回転備蓄すれば財政負担が少なくすむ」。
◆１２年産自主古米、「すみやかに販売開始」（全農）
全農は１０月３１日、各支所に対して１２年産特別調整保管米の取扱いについて指示を出した。