12月28日 ◆無洗米好調で、１０キロ袋の商品増加（量販店）
12月27日 ◆重点調査カドミ基準超え４県３５点、要請調査はゼロ
12月26日 ◆８～１１月で８１業者に指示書必要（ＪＡＳ表示）
12月25日 ◆コンビニで高級感の「こだわりおむすび」が好調
12月21日 ◆好調続く中食分野、コメの新規提案歓迎（百貨店）
12月20日 ◆「ＲｉｃｅＪの発芽玄米」１月に発売へ（全米販）
12月19日 ◆５カ月連続、１１月も前年割れ（主食うるち）
12月18日 ◆食味維持システムの公開実験開催（東洋精米機）
12月17日 ◆第８回入札上場１０万６千トン、持越米６万２千トン
12月14日 ◆サンフリード、ＩＳＯ９００１認証取得
12月13日 ◆全社の部門でＩＳＯ認証取得（大阪第一食糧）
12月12日 ◆登録卸３９２業者、小売９万４千業者（６月末）
12月11日 ◆東光食糧、ＩＳＯ９００１認証取得
12月10日 ◆新潟コシ仕入価格、キロ４０１円（生協）
12月 7日 ◆「家庭で計画外米入手」５割（食糧モニター）
12月 6日 ◆木徳神糧、外食ショーで海外でのコメ事業を紹介
12月 5日 ◆外食の１０月売り上げ、狂牛病騒動で大幅減少
12月 4日 ◆トーヨーの無洗米特許、特許庁が無効を通知
12月 3日 ◆うるち検査、前年比２４万２千トン減（１１月１５日現在）
◆無洗米好調で、１０キロ袋の商品増加（量販店）
量販店精米販売で好調が持続する無洗米アイテムで、今年１１月以降から１０キロ袋の投入が目立つようになってきた。
従来は加工賃などの関係で一般精米商品に比べ売価が高くなることから、２キロ～５キロ袋が販売の中心であった。それが１３年販売スタートの１０月頃から価格差が縮まり、店舗によっては価格が逆転するケースが見られるようになった。
ダイエー、イオン、イトーヨーカドーなど大手量販店で売上構成比が１０％を超えるなど「精米販売のなかで“唯一”の成長商品で、先方の要求もあるが我々も販促に力を入れている状況」（大手卸）という末端販売事情が大きく影響している模様。
無洗米販売で先行する木徳神糧でも秋口から１０キロ袋（新潟コシ、秋田こまち）を積極提案しており、今後はイトーヨーカドーなど扱い店舗が増加する見込み。
◆重点調査カドミ基準超え４県３５点、要請調査はゼロ
食糧庁は１２月２５日、１３年産米のカドミウム調査結果を公表した。
過去に０．４ｐｐｍ以上のカドミウムが検出された地区で行う重点調査は９県２９市町村４１１点のうち、１．０ｐｐｍ以上が宮城県追町２点（すでに公表済み）、０．４ｐｐｍ以上～１．０ｐｐｍ未満が宮城県（築館町１点、鶯沢町２点、迫町５点、栗駒町１点）、長野県白馬村３点、新潟県（新発田市１点、新津市１点）、福岡県大牟田市１９点の計３３点が検出された。
重点調査が行われた米穀は分析結果が判明するまで全量出庫を留保、流通していない。１．０ｐｐｍ以上の米は食品衛生法で販売が禁止されており、県等において焼却処分されるほか、０．４以上～１．０未満の米は生産者の申込に応じて食糧庁が買上げ工業用のりなど非食用に処理する。
重点調査の実施圃場は３年間の調査で０．４ｐｐｍ以上が検出されなかった場合に調査対象から除外される。一方、要請調査の１０４点から０．４ｐｐｍ以上は検出されなかった。
◆８～１１月で８１業者に指示書必要（ＪＡＳ表示）
食糧庁は、８月から１１月までに実施した玄米・精米の適正表示取組状況をまとめた。巡回点検２万５，９６０業者、立入検査７２４業者を実施、うち不適正な表示を行っていたのは１割の２，６６６業者。
これら業者に対する改善指導状況は、①指示書発出が必要な業者が６６業者②店頭等で改善指導を行った業者が２，６００業者。
①のうち履行状況を確認した結果、改善が図られず指示書の発出が必要なのが１５業者、②のうち改善が図られたのが９９９業者（１２月以降履行を確認するのが１，５８６業者）となっている。
食糧事務所が指示書の発出が必要とした８１業者のうち、国が改善の指示を行う必要がある業者は２３業者で、すでに２０業者（札幌１、青森１、仙台２、福島１、さいたま１、千葉１、横浜５、奈良１、松江１、山口１、高松１、熊本２）に農林大臣による指示書を発出済み。都道府県が指示書を発出する必要があると食糧事務所が判断した５８業者のうち、１９業者に指示書が発出されている。
指示書が発出された３９業者のうち、すでに３３業者の改善が確認され、残り６業者は改善期間経過後に確認する。改善が図られない場合は、業者名公表等の措置が行われるが、これまで公表例はゼロ。今年４月以降、不適正表示の改善指導を受けた業者は今後も反復継続して表示状況を確認するとしている。
◆コンビニで高級感の「こだわりおむすび」が好調
セブン－イレブン・ジャパンは１２月４日から「こだわりおむすび」を全店で発売開始、売れ筋商品となっている。
和紙で包んだ高級感のある商品で、種類は「キングサーモン」（１６０円）と「イクラ」（１７０円）の２つ。発売以来、販売は好調で、各種あるおむすび商品の中でも売れ行きはトップクラスになっているいう。
同社のおむすびは１００円の低価格のものやトッピングを上に乗せた新形態の商品、あるいはサンド型など、価格帯や形態の異なる商品を取り揃え、消費者の多様なニーズに応えている。
◆好調続く中食分野、コメの新規提案歓迎（百貨店）
長く低迷が続いていた百貨店売上が、都市部中心ながらやや回復の兆しが見える。特に伸びが目立つのは米飯、惣菜など中食分野で、都内店などでは集客の目玉となっている。
使用されるコメは、「安全、安心、高品質を消費者に分かりやすくアピールする必要から、魚沼コシなど知名度の高いコメが多く使われる」（都内百貨店）事例が多く、その他、産地銘柄でも減農薬栽培米などの“こだわり米”が使われる。
一般的には大手コメ卸、テナントメーカーを通じて納入されるが、地方都市店などでは地元の小売店が指名される場合もある。「デリバリー、決算など取引に関して難しい面もあるが、例えば希少価値あるコメの提案等は歓迎する」（都内某店食品部長）ように新規開拓の可能性も。
◆「ＲｉｃｅＪの発芽玄米」１月に発売へ（全米販）
全国米穀販売事業協同組合（全米販）はこのほど、㈱ファンケルからＯＥＭ供給を受けＲｉｃｅＪブランドの「発芽玄米」を発売すると発表した。
同組合はこれまで、傘下会員卸に対してファンケル「発芽玄米」の販売をしてきたが、同社が一般市場向けの家庭用商品の供給を来年１月で打ち切ることを決定したため、米販売業界向けへＯＥＭによる供給を要請しこのほど両者で合意に至ったもの。
発売開始時期は来年１月下旬。家庭用供給停止の通知を受けた後、会員卸から「米消費減退の中で、発芽玄米は無洗米に次ぐ期待商品であり供給継続を望む」という強い要望が寄せられていた。
◆５カ月連続、１１月も前年割れ（主食うるち）
食糧庁は１２月１７日、１４米穀年度スタート月である１１月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売数量（速報値）を自主流通米２１万３千トン、政府米１万トンの計２２万３千トンとまとめた。
前年同月の実績と比べると自主米は１万トン減、一方の政府米は６千トン増となり、自主米と政府米計で前米穀年度の７月以来５カ月連続で前年割れとなった。
１３年産自主米の販売数量は早喰い分がほぼ前年並みという整理もあるものの、買い手卸が「今年は計画外米検査物と未検米の扱いが増えている」という影響が若干ながら数字に表れたと見ることが出来る内容。
また政府米増も１１月では数字こそ小さいが、９年産米が前倒しの形で１２月から１万３，５００円（長期安定分）に引き下げられたことを好感して、「業務用米は政府米で…」との傾向も強まりつつあるのが実態で、今後の売却状況が注目されるところ。
◆食味維持システムの公開実験開催（東洋精米機）
東洋精米機製作所はこのほど、和歌山本社工場で第３回「新米の食味維持システム」公開実験を開催した。
これは第１回公開実験時にさまざまな形で保管した試料米５種類を取出し、重量・水分値・味度等のデータを記録すると同時に、これらを試食することによって「エコグリーンカプセル」の食味維持性能や保管試料米（玄米・ＢＧ無洗米）の状態を検証するというもの。
実験当日、官・学・民からの立会人やオブザーバーが見守るなか、丸２年経過した玄米・ＢＧ無洗米を取出し、他社の低温倉庫に保管されていた玄米３種類も前日に出庫、合計５種類の試料米が用意された。これに１３年産魚沼コシヒカリを加え、このうちから４種類を試食米として選び、目隠し状態にして３８名による試食評価を行った。
その結果、総合評価で１位（＋３８点）エコグリーンカプセル玄米、２位（＋２７点）エコグリーンＢＧ無洗米、３位（＋２１点）１３年産魚沼コシ、４位（－５点）他社保管玄米となり、重量の増減や水分変化、味度の変化でもエコグリーンカプセルで保管されたものが優れた結果を示した。
◆第８回入札上場１０万６千トン、持越米６万２千トン
１２月２１日に実施される１３年産自主米の第８回入札の上場数量は７０産地銘柄１０万６，２５８トンで固まった。前月より４，８６５トン減、前年同期より１，７２１トン減。指値特例の解除で上場数量が絞られるのではとの見方もあったが、ほぼ前年並みとなった。
一方、１２年産持越米入札の上場数量は３０産地銘柄６万１，７４７トン。多いのは、新潟一般コシ７，８６２トン、北海道きらら６，４１５トン、茨城コシ５，０７６トン、秋田こまち４，８６０トン、岩手ひとめ３，７８０トンなど。
１３年産入札では、等級間格差の改定が今回も出ている。岐阜コシ・岡山アケボノ・岡山コシ、岡山ヒノヒカリの４産地が▲１，０００円に、香川ヒノヒカリが▲８００円にそれぞれ拡大。累計で２４産地銘柄が特例適用となる。
１２年産持越米入札では、等級別の上場申出が４産地銘柄出ており、石川コシ１等０％、三重コシ一般１等１００％、三重コシ伊賀１等５０％、岐阜ハツシモ１等０％となっている。
◆サンフリード、ＩＳＯ９００１認証取得
「土と水を大切に。」という企業スローガンのもと、総合食品卸売業を目指す㈱サンフリード（長崎県長崎市、吉田節哉社長）は１２月７日、品質管理・保証の国際規格であるＩＳＯ９００１：２０００を認証取得した。
「より高い品質向上と、お客様の信頼・満足度を高め、企業体質を強化すること」を目的に取得したもの。登録活動範囲は米穀の精米・販売及び食材食料品の販売、登録事業所は本社・長崎支店・諌早支店・佐世保支店。
同社は「これを機により高い品質の製品をより充実したサービスで提供させていただくとともに、『食』に携わる企業として、安全・安心・信頼を理念におき、認証取得企業としての責任を自覚し、地域社会へ貢献してまいりたい」としている。
◆全社の部門でＩＳＯ認証取得（大阪第一食糧）
大阪に本社を構える大手卸・㈱大阪第一食糧（本社・大阪府八尾市、道家一義社長）はこのほど、品質管理システムの国際規格であるＩＳＯ９００１認証を全社の部門で取得したことを明らかにした。
同社は昨年７月、法人組織を株式会社に変更し、新たに米穀専門会社としてスタート。さらに１１月には品質管理システムを整備し、経営基盤の強化を図ると同時に同社ブランドであるタワラ印の一層の浸透を目的にＩＳＯ推進プロジェクトを編成、１年間にわたって認証取得に向けて邁進してきた。
成長著しい無洗米の設備もすでに導入済みで、それらも含めて今回、本社はもとより精米工場に至るすべての部門でＩＳＯ９００１の認証を取得（１０月２７日付け）したもの。
今後はこの品質管理システムを効果的に運用しながら、「消費者の皆様から信頼される世界品質を提供し、全社を挙げてより安全・安心のお米をお届けしたい」（同社）としている。
◆登録卸３９２業者、小売９万４千業者（６月末）
食糧庁は１２月１０日、１３年６月末現在における米穀販売業の登録数を公表した。
４千トン要件の本拠地卸は１～６月の新規２２業者、６月更新１８業者を含め３９２業者（１２年１２月末との差＋３業者）、４００トン要件の他県追加卸は１～６月新規延べ５０業者、６月更新延べ９９業者の合計１，１４９業者（同▲７８業者）となった。
統廃合が進む一方で、既存小売業者等の卸取得が出たほか、東西パール卸など系統卸の別法人化も進んだ。来年４月に北海道では十勝米穀と空知米穀の合併、岩手では経済連と水晶米いわての統合が決まっている。卸・小売一本化など登録制度見直しもあり販売業界の再編はさらに進む。
一方、小売業者は１～６月の新規１，１３９業者、６月更新１，１４６業者で計９万４，０９０業者（同▲５２５業者）、販売所数は１６万２，１０４店舗（同＋１，１６０店舗）。業者数はピーク時の１０年１２月末よりおよそ２割減だが、近年は９万４千業者台で横ばい。販売所数は１９万店舗から整理されたが、近年は微増傾向。
◆東光食糧、ＩＳＯ９００１認証取得
８月に創立３０周年を迎えた東光食糧㈱では１１月２６日、「ＩＳＯ９００１：２０００年版」の認証を取得した。同社では「お客様のニーズを的確に把握し、顧客志向、品質第一主義に徹した、安心、安全、高品質、良食味の米を製造、提供する…」を品質方針に掲げ、昨年１２月から認証取得活動を行ってきた。
ＩＳＯ（国際標準化機構）９００１：２０００年版とは、品質マネジメントシステムの国際標準規格のこと。安定した製品、サービスを提供する仕組みが整備されているかを判断するための、要求事項が示されている。
東光食糧㈱の会社概要は以下の通り。▽本社＝神奈川県川崎市▽代表者＝屋代実取締役社長▽資本金＝９，６００万円▽設立＝昭和４６年８月２０日▽営業種目＝米穀搗精、卸売業、食品仕入、販売業▽従業員数＝３４名▽売上高＝５０億７，０００万円（平成１３年度予測）▽生産能力＝年間１６，８００トン。
◆新潟コシ仕入価格、キロ４０１円（生協）
東日本某生協の精米商品仕入価格（１０月末現在・１キロ喚算）は以下の通り。入札後に価格改定交渉を行うため現行価格とは誤差がある。
▽新潟魚沼コシ＝５９０円▽新潟一般コシ＝４０１円▽秋田こまち＝３６６円▽宮城ひとめ＝３５６円▽宮城ササ＝３８８円▽福井コシ＝３９５円▽千葉コシ＝３６０円▽有機低農薬栽培福島コシ＝４１８円▽東北ミルキークイーン＝３９４円▽ブレンドＢＧ無洗米＝３６８円▽宮崎コシ＝３８６円▽指定標準米たくわえくん＝３０７円…。
この仕入価格に利益を乗せ秋田こまちを例にすると、５キロ通常売価２，２８０円、特売時１，９８０円で販売する。ただ近隣大手量販店の特売攻勢が厳しく、「新潟コシなど高級銘柄の５キロ１，９８０円も珍しくなく、店頭売りは押されているのが現実」（バイヤー）とする。
◆「家庭で計画外米入手」５割（食糧モニター）
「家庭で計画外米を入手」しているのが、５割に達していることが食糧庁がまとめた１２年度第２回食糧モニター調査から明らかになった。
着実に浸透しつつある計画外米だが、販売業者や共同購入は１割にも満たず、親戚・友人などのルートが大半。しかも無償４割、１０ｋｇ換算４千円以下が５割と低価格化が浮き彫りになっている。
また、最近注目される付加価値米は、３割の入手状況にとどまるが、減農薬・有機に続いて無洗米が上位に入った。食糧庁が食糧モニター（全国の消費世帯の主婦１，２９１人）を対象に今年２月２６日～３月２３日にかけて行ったもの。
計画外米の入手状況は、入手している３７％・たまに入手している１３％・入手していない５０％。都市階級別では、小都市・市町５８％、中都市４５％、大都市３５％が入手しており、入手先は「県内の親戚」４９％、「県内の友人・知人」３０％、「県外の親戚」１５％、「産地の販売業者」「県外の友人・知人」各４％、「共同購入」３％、「その他」２％－の順。
複数回答ながら大半が親戚・友人・知人から入手しており、価格（１０キロ換算）も無償が４０％と最多。次いで「３，０００円以上３，５００円未満」２１％、「３，０００円未満」１８％、「３，５００円以上４，０００円未満」１０％と続き、「５，０００円以上」は４％と、低価格化が目立つ。計画外米の内容は、「１２年産」９５％、「自県産」７７％。銘柄はコシ４８％、ヒノ１０％、こまち６％、ひとめ５％、キヌ４％、ササ２％、不明・その他２５％と、コシが約半数を占めた。
◆木徳神糧、外食ショーで海外でのコメ事業を紹介
木徳神糧は外食団体がこのほど開いた「ジャパンフードサービスショー」で同社の取り組みについて紹介。
海外での事業展開を案内しつつ、外国産米の取り扱いでは、カリフォルニアの農業協同組合「ＡＲＭＣＯ」と、あきたこまちに関して独占契約を結び、ＳＢＳ入札で国内輸入していることをＰＲ。
また、タイ産に関しては、香り米の販売・輸出で同国第１位のチアメン社との専売契約を交わしていることを紹介。いずれも商品を出品してアピールを行なった。
◆外食の１０月売り上げ、狂牛病騒動で大幅減少
外食団体の(社)日本フードサービス協会が会員社を対象に行なった今年１０月の「外食産業市場動向調査」によれば、９月後半からの狂牛病騒動の影響が１０月に入りさらに拡大、特に焼肉ファミリーレストランは既存店ベースの売り上げが前年同月比５３．７％と大幅な減少。牛丼の和風ファーストフード、焼肉やステーキ店が加わるディナーレストランも二桁の落ち込みとなった。
騒動による売り上げダウンは１０月第３週が底で、その後は徐々に回復しつつあると捉えている。既存店ベースで、客数が前年に比べて増えた分野は「持ち帰り米飯・回転寿司」が前年比１０５．６％、中華ファミリーレストラン１０３．２％、ファーストフードの和風１０２．９％など。一方、新規店を含む全店ベースの売り上げは１００．３％、店舗数１０４．６％、客数１０４．２％。
◆トーヨーの無洗米特許、特許庁が無効を通知
㈱クリキ（和歌山県）と㈱佐竹製作所（広島県）は㈱東洋精米機製作所（和歌山県）が特許とする「短時間除水による無洗米をつくる手法」の無効審判請求を行っていたが、特許庁は１１月２９日、「周知の事項に基づいて容易に発明することが出来るもの」として特許は無効とする通知書を関係者に出した。
これについて意見がある場合には発送日から６０日以内に意見書を提出する必要がある。ただしこれが覆った判例はないとされる。
現行進行中の無洗米に関する数件の裁判もストップすることになり、無洗米特許問題に大きな転機になりそう。
◆うるち検査、前年比２４万２千トン減（１１月１５日現在）
食糧庁がまとめた１３年産米の１１月１５日現在における検査結果（速報値）は３９５万６千トン（前年同期比９３％）。
種類別内訳は、水稲うるち３７７万２千トン（同９４％）、醸造用７万１千トン（同９４%)、水稲もち１１万２千トン（同７７％）、陸稲もち８百トン（３６％）。水稲うるちは、前年同期比２４万２千トン減、１０月末時点より４万５千トンほど差が縮まった。うるちの比率は１等７５．１％、２等２２．３％、３等１．８％、規格外０．７％で、１等比率は前年同期比４．１ポイント減。
制度別内訳は、計画米３４８万８千トン（うるちのみ３３３万４千トン）、その他［計画外・予定米等］４６万９千トン（同４３万９千トン）となっている。