2月28日 ◆１２年産稲経補てんは総額１，５００億円程度
2月27日 ◆魚沼コシ、前場比９百円高の２万８，５２３円
2月26日 ◆８月に「経営政策大綱」作成
2月23日 ◆ダイエー、無洗米ＰＢを発売
2月22日 ◆１月売却２６万４千トン、自主は２２％増（主食うるち）
2月21日 ◆仮渡金の基本を『農家庭先価格』へ（１３年産集荷）
2月20日 ◆コシ抑制で他８銘柄に３００円加算（新潟１３年産）
2月19日 ◆「平年収量研究会」開催、精度向上狙い（農水省）
2月16日 ◆岩槻に新大型工場、無洗米装置も導入（ヤマタネ）
2月15日 ◆「米品質測定評価装置」の金型使用企業５社決定
2月14日 ◆表示適正化、５８０店舗対象に実態調査中（食糧庁）
2月13日 ◆有機認定機関、新たに５法人（農水省）
2月 9日 ◆佐賀ヒノ・熊本３銘柄、２等格差▲８００円に拡大
2月 8日 ◆ユーコープ事業連合、無洗米扱いが５割超える
2月 7日 ◆計画外米検査まもなく３０万トン超え
2月 6日 ◆「籾発芽玄米」を商品化（秋田・ＪＡこまち）
2月 5日 ◆自主認証マークへの切り換え業務進める（穀検）
2月 2日 ◆「米品質測定評価装置」の金型使用企業募集（農水省）
2月 1日 ◆調査報告会を３月９日に開催（世界のジャポニカ研）
◆１２年産稲経補てんは総額１，５００億円程度
農水省によると、稲作経営安定対策による１２年産米に対する補てん金等の総額（推計）は１，５００億円程度と、１１年産の９４０億円を大きく上回る見通しになっていることが明らかにされた。
補てん金は、上場銘柄平均で６０キロ当たり１，８１０円、総額１，４００億円程度（１１年産８４０億円）、特別支払いは上場銘柄平均で６０キロ当たり１８０円、総額１００億円程度（１１年産１００億円）を見込んでいるもの。１２年産の稲作粗生産額（推計）は約２兆２，１００億円で、補てん金等の総額は７％に相当する。
１２年産の稲作粗生産額は前年産に比べて６００億円程度減少すると推計されるが、補てん金等を加えたベースでは、ほぼこの減少分を吸収できるとしている。
◆魚沼コシ、前場比９百円高の２万８，５２３円
２月２３日に行われた第８回自主米入札（６８銘柄）は、上場数量１０万３，６６９トンに対して、落札は１０万１，９１１トン、落札率９８％となった。申込数量倍率は２．３倍だった。全銘柄の総加重平均価格は１万５，９５８円、前回比１１１円高。
注目された魚沼コシは、高値追いの状態となり、前場・後場の総荷重平均価格（指標）は２万８，５２３円と、前場平均より９０８円高となった。２万８千円台は１０年産第１１回入札（１１年５月２万８，１８７円）以来。
上場数量１，１３２．８トンに対して、申込数量倍率１０．９倍、申込業者倍率９．７倍で、前回入札より５，３２５円高の急騰。また、佐渡コシ、北海道・青森産も前場より数十円上乗せで落札された。一方、滋賀・山口・佐賀は後場で▲１００～３００円の下げ修正を行った。
◆８月に「経営政策大綱」作成
農水省は２月２２日、農業経営政策に関する研究会」の第１回会合を開いた。座長に祖田修京都大学院農学研究科教授が就任した。
農水省が説明した課題は①「育成すべき農業経営」を基本とするが、対象の具体的な捉え方（絞り込み）をどうするか②「農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和する」ための具体策をどうするか③対象を農業所得とするか農業収入とするか④品目別対策を整理することを含め見直す（稲作経営安定対策等）⑤一部重複する農業災害補償制度との関係を整理する⑥実施主体の機関をどうするか…など。「育成すべき農業経営」への施策重点化・集中化を図ることから財源の見直しや再編が行われる。
また、「経営政策大綱」の検討視点例として①新農基法の４つの理念の実現に向け多様な農業経営を政策上どう位置づけるか②需給事情・品質評価などの市場評価が農業経営に的確に伝達される施策の見直し③農業経営の創意工夫を生かした経営展開を支援する施策、効率的かつ安定的な農業経営を育成確保する施策の見直し④育成すべき農業経営以外の農業経営者への施策…の４つが示された。
２月以降、月１回程度開催して８月頃までに経営政策大綱を作成し、以後、「経営を単位とした農業経営所得安定対策」の検討に入る。
◆ダイエー、無洗米ＰＢを発売
ダイエー（本部・東京都板橋区）では２月２２日より東北、沖縄地区を除くグループ３９０店舗（ダイエー、セイフー他）において、無洗米ＰＢ「蔵米」、「極（きわみ）」２ブランドを発売している。
商品は▽「蔵米」無洗米新潟コシヒカリ＝２キロ１，１８０円、５キロ２，７８０円（新潟県上越地区）▽同秋田あきたこまち２キロ１，０８０円、５キロ２，４８０円（秋田県仙北、平鹿地区）▽「極」無洗米あきたこまち５キロ１，９８０円（複数産地）の５品目。
ダイエー関東地区９７店舗で発売し、その後は販売エリアを順次拡大していく。初年度販売目標予定数量は２，０００トン、金額で１０億円を予定。エリア別にミツハシ、神明、愛知県経済連が商品加工、供給を担当する。
同社では「ここ数年無洗米販売は順調に伸びている。環境に優しく手間が省け、おいしい米として拡販していきたい。また今回は見送りとなった東北、沖縄地区についても販売環境が整い次第発売したい」（広報室）としている。
◆１月売却２６万４千トン、自主は２２％増（主食うるち）
食糧庁は２月２１日、１月の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を自主流通米２５万９千トン、政府米５千トンの計２６万４千トンとまとめた。
自主米は全農が言うように、前年実績をこの１月単月で４万７千トン（２２．２％増）上回り順調に回復している。３カ月累計でも１２ＲＹ実績と比べ１４万トン増となっており、価格面を度外視して販売数量だけとってみれば、一括決済（所有権移転）分をかなり取り戻した恰好となっている。
一方の政府米は今期は４～５千トンペースで変化なし。関係者の話で「計画の４５万トンはキッチリ売る。いまは環境（価格水準のアップ）整備中で１１年産３等を販促材料としてそろそろ…」の兆しも。このままでは計画倒れが必至、春先にかけてその動向に注目。
◆仮渡金の基本を『農家庭先価格』へ（１３年産集荷）
１２年産米の販売が本格化する段階となっているが、１３年産米の集荷についても基本方針を固める時期。
全農関係者の話によると、「反当たり１，５００円（従来は販売価格の１％プラス２０円）徴収する方向に変えたのが昨年で、今年は特に大きな変更はない」という。
細かい部分で昨年と異なる項目を挙げるとすれば、▽１俵当たり６千円であった出荷協力金を同３千円に引き下げる（但し、これは基本であって各県の事情によって従来通り設定することも可）、▽仮渡金、あるいは内金のベースを検査場所までの持込価格から『農家庭先価格』とする（仮に持込んだ場合、例＝仮渡金１万３，０００円⇒１万３，２００円へ）、▽仮渡金の中に稲経補てん金を組み込むとしても、名目上は『安定出荷協力金』と表記する……など。
生産者直売の増加、そして「ＪＡが取り扱う計画外米もジワジワだが確実に増えている」（全農）のが実態。全農と経済連統合によって「ＪＡの全農離れが加速する可能性もある。年々減少する集荷率、１２年産も辛うじて５割を死守したものの、いつまで持ち堪えられるか」が大きな課題となっている。
◆コシ抑制で他８銘柄に３００円加算（新潟１３年産）
新潟経済連はコシヒカリに集中する作付けを分散させるため、１３年産からコシ以外の基本銘柄と早生・直播品種など計８銘柄に３００円上乗せすることを決めた。集荷が確定した段階で、生産者に支払う。コシ生産増による市況下落や品質劣化を懸念しており、加算により他銘柄への作付誘導を進める考え。新品種こしいぶきのほか、ゆきの精、あきたこまち、ひとめぼれ、越路早生、トドロキワセ、味こだま、わせじまんの８銘柄が対象。
生産調整の強化もあり作付面積が年々減少する中で、コシヒカリの作付面積は現在も拡大を続けている。このため、県内水稲うるち作付け全体に対するコシ作付シェアは、昭和６０年産４割、平成元年産６割、６年産７割、１２年産８割となっている。気象災害の危険分散や作業合理化でも課題。
◆「平年収量研究会」開催、精度向上狙い（農水省）
農水省はこのほど、「水稲平年収量等に関する研究会」（座長・畑中孝晴・農林水産先端技術振興センター理事長）の第１回会合を開いた。
統計情報部長の私的研究会で、現行の平年収量算定方式や精度向上のための改良を検討する。昨年は、作況指数など公表方法を見直したが、今回は最先端技術や研究成果の活用等について技術的見地から議論する。
初回の会合では、平年収量・収量予測調査の説明や課題が農水省から説明された。気象データ関連の取扱いが大きな課題となりそう。
メンバーは学識経験者や国、県、ＪＡグループの研究者１１人で構成される。月１回程度開催し夏頃をめどに報告を取りまとめ、現行方式の補整か抜本的見直かなどを決める。１４年産以降の対応で、１３年産は原則的に現行方式で決める。
平年収量は全国５１８ｋｇとして１２～１４年産の３年間適用中、毎年審議会に諮って見直しされる余地も残されているが、１３年産は現行据え置きとなる公算が高い。平年収量は、作況指数を求めるための元数で、エサ米処理など需給や生産調整面積に連動している。
◆岩槻に新大型工場、無洗米装置も導入（ヤマタネ）
㈱ヤマタネ（東京都江東区）は、精米販売量の増加に伴って東京精米工場の生産が月産約８万俵と能力限界に達しつつあるため、新工場を埼玉県岩槻市に建設することを明らかにした。
月産２，０００玄米トン、無洗米８００玄米トンの生産能力を持つ工場で、４月から稼働の予定。東京工場の負担軽減とより安定した製品供給体制が狙い。
海側山側２工場体制とすることで、予期せぬトラブルや災害等でも顧客の休止損失を最小限に押さえる危機管理体制を確立する。主要産地の東北や都心・北関東主要都市に近いという利便性も考慮された。
新工場は、業務用・家庭用の販路拡大や環境を考慮した精米製品取り揃いのため無洗米設備（サタケ製作所製、ＮＴＷＰ５０Ａ［ネオ・テイスティ・ホワイト・プロセス］）１式を導入したのも特徴。ニーズ拡大に備え増設スペースも確保している。
また、ゾーンニングを意識して玄米エリアと精米・製品エリアを完全分離し、東京工場のＩＳＯ９００２のノウハウに基づく生産管理・品質管理体制を確立していく。さらに低温倉庫を併設し、輸送中におこる原料品質のバラツキを均質化させると同時に、工場搬入前の品質検査に十分な時間をかける考え。
工場の所在地は岩槻市大字掛字５７３、面積は工場約１，７００坪、倉庫約１，３００坪（うち低温８００坪）。
◆「米品質測定評価装置」の金型使用企業５社決定
農水省と新農業機械実用化促進㈱（新農機）は、１２年度に実用化を図る「米品質測定装置（Ⅰ型）」主要共通部品の製造用金型の使用を希望する企業を募集していたが、井関農機㈱、㈱クボタ、㈱ケット化学研究所、㈱佐竹製作所、静岡製機㈱の５社から申込があり、金型使用者として決定したことを発表した。
この装置は、これまで単独で製品化されていた食味計測装置や外観測定装置を一体化し総合的に品質表示することができるもので、玄米から精米までモード選択で測定することが可能。今後、金型の発注・貸出を経て、３月以降に各企業が製品化して市販することになる。
◆表示適正化、５８０店舗対象に実態調査中（食糧庁）
食糧庁は、精米表示適正化の取り組み強化のため、２月１日から全国５８０店を対象（量販店など）に価格・表示の実態調査を行っている。これを受けての立入検査が今週辺りから月内にかけて行われる。
今回は、中川次長を本部長に幹部職員で構成する推進対策本部が設置され、立入検査には本庁職員も立ち会う。調査対象は北海道、宮城、東京、神奈川、新潟、愛知、大阪、兵庫、広島、香川、福岡の１１都道府県が各２０店舗程度、その他３６府県は各１０店舗程度の割合。
今月中にも実態調査の報告がまとめられ、立入検査等の結果は来月になるものと見られる。４月からはＤＮＡ鑑定を前提に、店頭精米を購入してのモニタリング調査が行われる。
食糧庁の表示適正化取り組み状況では、平成１２年１０～１２月に立入検査を実施した件数は１万６，４６８件で、うち不適正事項は３，０２２件。「精米年月日もれ」「認証を受けずに産地・品種・年産の表示」「登録小売業の標識なし」「帳簿類の整備不良」など。うち、表示内容の不一致を理由とする指導は、①厳重注意３件②業務改善命令２件…の計５件が行われている。
◆有機認定機関、新たに５法人（農水省）
農水省は、有機農産物の登録認定機関５法人を認可した。累計で３１機関となる。新たに認可された法人名・所在地と認定区域は以下のとおり。
▽（有）オー・シー・アイ・エー・ジャパン（東京都千代田区神田小川町３－２８－２）国内及び外国▽熊本県有機農業研究会（熊本市湖東２－１－３）九州各県▽（社）長崎県食品衛生協会（西彼杵郡長与町高田郷字カケノ本３６４０－３）長崎県▽（財）日本油脂検査協会（東京都中野区本町４－１９－１３）国内▽（財）北農会（札幌市中央区北２条西２丁目三博ビル５階）北海道。
◆佐賀ヒノ・熊本３銘柄、２等格差▲８００円に拡大
佐賀産ヒノヒカリと、熊本産コシヒカリ・ヒノヒカリ・森のくまさんの４産地銘柄の１－２等の等級間格差が▲８００円に拡大される方向。２月２３日に実施される第８回入札の３月受け渡し分から適用される模様。
食糧庁がまとめた1月末の検査実績（自主米のみ）では、佐賀ヒノ３万４千１百トン（１等５８％）、熊本コシ１万３千７百トン（９２％）、熊本ヒノ２万３千２百トン（５５％）、熊本森のくまさん９千９百トン（３９％）となっており、２等落ちの要因は全般的に乳白・腹白、充実不足によるもの。
１－２等の基本格差は▲６００円。すでに富山・石川・福井コシ、福井ハナエチゼン（第５回入札～）、長野コシ（第７回入札～）がそれぞれ▲１，０００円に拡大しており、１２年産における等級間格差の特例措置は９産地銘柄となる。
◆ユーコープ事業連合、無洗米扱いが５割超える
コープかながわ、コープしずおかなど６つの生協の商品仕入れを担うユーコープ事業連合商品部（横浜市）では取り扱う精米商品に占める無洗米の比率が６割近くにまで高まった。
同事業連合の１２年産米取扱計画は年間ベースで２万５千トン。無洗米はこのうちの５割を当初目標としていたが、すでにクリアしたことで、消費者需要の高さがうかがえる。
取り扱っているのはＢＧ米で、木徳神糧、ミツハシ、大和産業の米卸３社から仕入れる（製造元としてパールライス三重が含まれる）。精米商品の取り扱い全銘柄をアイテムとして揃え、５キロが主体。価格は一般精米に比べキロ当たり１０円高を基本としている。
スーパーなど量販店や米穀店では無洗米の販売はまだ主力にはなっていないことで、ユーコープ事業連合では差別化を図る品揃えになるとしている。
◆計画外米検査まもなく３０万トン超え
食糧庁は１月末現在における１２年産検査数量を４６２万３千トン、前年比１０３％とまとめた。
数量ベースで１２万１千トン増。うち計画外米等の検査は２９万５千トン（前年同期より４万９千トン増）で、まもなく３０万トンの大台に乗せる。１１年産の計画外最終検査実績は２７万６千トンになっており、本年産は３２～３万トンまで積み上がるものと見られる。
水稲うるち（醸造用除く）の検査は４３４万３千トンで、前年より１３万６千トン増。うち計画外米は２６万１千トンで同３万４千トンほど増えている。
水稲うるちの１等比率は７８．４％で、前年より１５．６ポイント高く、ほぼ１０年産（７８．０％）並み。加工用米の検査は水稲うるち２０万３千トン、醸造用１万トン、水稲もち１万５千トンの計２２万８千トンと、生産計画２４万トンに対して９５％の進捗。
◆「籾発芽玄米」を商品化（秋田・ＪＡこまち）
ＪＡこまち（本所・秋田県湯沢市）は、籾つきのまま発芽させた新タイプの発芽玄米「芽吹（めぶき）こまち」を商品化、近く出荷する。
出荷先は、さしあたり首都圏コープ事業連合傘下の千葉、埼玉、茨城県内の３つの生協で、月間７，５００袋程を予定。生協側が設定した価格は１袋（１キロ）９８０円。開発商品は籾発芽玄米で、籾に保護されることで、より高い栄養素が得られ、血圧を下げる効果を持つ「γ－アミノ酪酸」も多く含まれる。ドライタイプなのも利点。健康食品に位置づけられ、理解を求めやすい生協をまずは対象に安定需要確保を目指す。
地元からの引き合いには今月後半の出荷開始を予定、Ａコープ店のほか、経済連ルートでの販売が見込まれる。首都圏の大手デパートなどにも量産体制が整う４月以降、量販店向けパッケージでの出荷を検討する。
◆自主認証マークへの切り換え業務進める（穀検）
穀検は、経過措置で継続していた食糧法に基づく精米認証業務を３月一杯で止めることに伴い、４月１日から混乱しないように現行の認証シール引き上げと印刷米袋を市場流通させないよう約８４０の認証実施工場に案内している。
同時に、任意となる自主認証業務の取扱い方針（認証要件＝原則１００馬力以上、対象は単品・２～３点のブレンド米、帳簿確認から立会確認への移行、メリット表示の認証業務など）を示し、契約を進めている。表示の信頼確保に加え、商品差別化を目的とし、より業務を厳格化する考え。確認作業の協力も条件のひとつで、認証業務を受けない場合もあり得るという。
「新認証への手応えはいい。希望する工場はすでに準備して４月１日からのＪＡＳ表示にも間に合う」（穀検）。メリット認証絡みでは、ＤＮＡ鑑定に関する要望が多いという。
一方、米卸側の対応は、「３月中旬までに店頭販売の精米表示はすべてＪＡＳ表示に切り換える準備を進めている。穀検の自主認証は取り扱う方針。特に量販店からの要望はなかったが、自社だけではなく第三者の確認で少しでも信用を高めることが必要と判断した。今後は他の手法も考えたい」としている。ＤＮＡ鑑定は考えておらず、鮮度判定などに興味を持っている。
◆「米品質測定評価装置」の金型使用企業募集（農水省）
農水省と新農業機械実用化促進㈱（新農機、東京都千代田区）は、１２年度に実用化を図る「米品質測定装置（Ⅰ型）」主要共通部品の製造用金型の使用を希望する企業を２月８日まで募集している。
この装置は、これまで単独で製品化されていた食味計測装置や外観測定装置を一体化し総合的に品質表示することができるもので、玄米から精米までモード選択で測定することが可能。また、食味相関など各装置とも全体的に精度が高まっていることが特徴（農水省生産資材課）とされる。
主要共通部品は、精米部（縦型摩擦式）、内部品質測定部（近赤外線式食味測定装置）、外観品質測定部（光学式）、質量測定部、制御表示部－で、ソフトなどを含む。個別企業の需要をまとめることでコスト負担を少なくするのが狙い。希望するメーカーとはそれぞれ賃貸契約が結ばれる。
金型使用企業の決定後、金型の発注・貸出を経て、３月以降に各企業が製品化して市販することになる。応募先は、新農機（０３－３２３３－３８３４）まで。同社は、生研機構や民間メーカー等の共同出資により平成５年１０月に設立され、高性能農業機械実用化促進事業を実施し、大型汎用コンバインなど２８機種が実用化、市販されている。
◆調査報告会を３月９日に開催（世界のジャポニカ研）
世界のジャポニカ米の現状と潜在的生産能力について研究を行っているジャポニカ米研究グループ（代表者：伊東正一鳥取大学助教授）は３月９日（金）、京都市上京区のルビノ京都堀川（旧堀川会館）で第９回ジャポニカ米・国際学術調査研究報告会及びシンポジウムを開催する。
今回のテーマは「国内外における市場価格の低迷と今後の可能性」。国内価格の低迷もさることながら、近年、コメの国際価格が史上最低となっており国際情勢も刻々と変化している。こうした中でコメに対してどのようなビジョンを描けば良いのか。今年度の報告会はこれまでの３年間のまとめに加え、２１世紀の方向性という観点からも研究報告が行われる。
テーマ別の報告者は以下の通り。①コメをとりまく世界の情勢変化（伊東正一鳥取大学助教授）、②加州及び米国におけるジャポニカ米の現状と潜在性（津野幸人鳥取大学名誉教授）、③日本における稲育種の問題と今後の指針（Shun Fu Hu ウィスコンシン大学講師）、④日本のコメ輸入と今後の課題（Steve Shafferカルフォルニア州食料・農業省政策開発研究室長）、⑤質疑、応答、その他（稲本志良京都大学教授）。
なお参加料は無料だが会場の都合上、参加者は１００名に限定している。参加希望及び詳しい内容の問い合わせは、鳥取大学農学部情報科学講座（電話０８５７－３１－６７３１）まで。