4月25日 ◆ライケットがブレンド米商品拡充、４月２８日新発売
4月24日 ◆１２年産稲経補てん、最高は魚沼コシ３，７６０円
4月23日 ◆節目の２００１年、企業姿勢を積極的にＰＲ（ミツハシ）
4月20日 ◆「ＭＡ削減提案は正当」と米国報告書に反論（政府）
4月18日 ◆コメ売上高１９８億円、前年比１０％増（日本マタイ）
4月12日 ◆５月以降の入札上場１５万５千トン、全農青森は終了
4月10日 ◆１３年産水稲の平年収量、原則通り５１８ｋｇを適用
4月 9日 ◆「協同組合 米ネットワーク」１７日創立総会（新潟）
4月 6日 ◆１２年産３月末検査４８２万トン、外検は３１万トン
◆全農山形、「山形米日本一米づくり大作戦」展開
全農山形県本部は米穀事業部門の重点実施策として、新たに「水と大地と技術（わざ）の共生“山形米日本一米づくり大作戦”」を掲げた。
平成１５年度までの３ケ年事業で、①総合的な土づくりによる高品位米生産日本一（有機物施用率９５％以上、土づくり実践集団１５０集団、１等米９５％以上、整粒歩合８５％以上など）②適地作付、適期適作業による安定生産度日本一（はえぬき６０％、コシヒカリ１０％、直播栽培３００ｈａ）③こだわり米・環境保全型栽培米の信頼度日本一（山形マイルド栽培米６０万俵）④信頼される産地形成のための計画流通米集荷率日本一（集荷率６５％以上、稲経加入率１００％、検査民営化移行率５０％）⑤年間安定供給が可能な固定需要先確保日本一（固定需要先確保６０％）――の５点。
固定需要先は１２年度４５％から拡大を狙う。
◆コメリンクス２１が設立総会
コメリンクス２１（最高顧問＝藤尾益也神明社長）は４月２５日、東京紀尾井町のホテル・ニューオータニで設立総会および記者発表を行った。
同会は目的は①全国の消費者に安心・安全なお米を提供、②産地・生産者と提携し、良品質なコメ作りを支援、③品質管理体制の共有化、物流の協力によるコストの低減、④加工技術の研究・交流を通じた技術向上、⑤天変地異の際の相互バックアップとされている。
具体的な事業については、事業検討委員会（委員長＝市丸大阪第一食糧本部長）で検討し、２～３カ月のうちに結論を出すとしている。
また、今後の会員数について足立運営委員長（木徳神糧常務）は「来る者は拒まずで臨みたい」としながらも①広域販売に必要な商圏を有する、②適正な競争を維持し社会に奉仕できる、③製造施設・物流設備を有する、の３点を資格要件としてあげ、「会の名前にもある２１くらいにはなるのではないか」と見通した。
◆ライケットがブレンド米商品拡充、４月２８日新発売
青森の米卸、ライケットは、ＪＡＳ法完全適用を機に自社ブランドのブレンド米商品「『こめごころ』シリーズ」を拡充、すでに発売の「あおもりこめごころ」に、新たに「あきたこめごころ」「いわてこめごころ」「やまがたこめごころ」「みやぎこめごころ」の４品目を追加、今月２８日からスーパーや一般小売店で発売。各県奨励品種が原料の商品で、ブレンド構成は季節や気候に応じて決める。
５キロと１０キロで、販売先は北海道、北東北、青森県内が主体。価格は１０キロは北東北、北海道は３，４００円前後、関東は３，５００円前後の見込みで、競合価格帯（３，３００～３，７００円）の銘柄米より割安。ライケットでは４月に入り、市場にブレンド米が多く見られるようになり、自社取り扱いのブレンド米も売り上げが好調なことから新商品の投入を決めた。
◆１２年産稲経補てん、最高は魚沼コシ３，７６０円
４月１９日に行われた第４２回米情報委員会では、１２年産自主米入札が３月まで終了したことに伴い、上場銘柄の稲作経営安定対策の補てん金と特別支払いの単価を算出し公表した。
本年産は一般・担い手・計画外の３コースある。価格下落を反映して補てん金は上場銘柄平均で１，８００円程度となり、総額は当初契約数量４６０万トンを基にした交付額は１，４００億円程度に達する。１０年産（３９０万トン、平均３５０円、総額２８０億円）、１１年産（３８０万トン、平均１，４３０円、総額８４０億円）から大幅に拡大。特別支払いは平均１８０円で１００億円程度。１１年産（３８０万トン、１００億円）とほぼ同じ。
産地銘柄別の補てん金（一般コース）は、最高は魚沼コシヒカリの３，７６０円、最低は宮城ササニシキの７９０円。高知、鹿児島コシなど早期コシも２，４００円前後と高く、下落幅が大きかった。非上場銘柄の補てん金は２５日の全国資金運営委員会の議決を経て、２６日にも公表される予定。
今後は、最終的な対象数量確定作業が行われ、６月頃に生産者に交付される見込み。なお、１３年産の加入は６月１５日までに加入契約と数量が締結される予定。
◆節目の２００１年、企業姿勢を積極的にＰＲ（ミツハシ）
神奈川県の大手卸・㈱ミツハシ（本社・横浜市金沢区、三橋美幸社長）は４月２０日、東京千代田区のホテルニューオータニに量販店、生協、外食企業等をはじめ約５００名の顧客を招待し、『ミツハシプレゼンテーション２００１』を開催した。
今回のイベントは主要な取引先に対して新商品の紹介と同社商品の試食会を中心にしたもので、展示コーナーでは無洗米や複数産地年産の大満足シリーズ、いいとこどり、美食玄米、黒米、加工製品（寿司、赤飯、おこわ等）などを紹介すると同時に、炊飯工場や無洗米の製造工程等をビデオでＰＲ。
また２１世紀初の豪州産新米コシの試食も行い来場者の注目を集めていた。さらにパーティ会場では、数店の料理店から協力を得て調理したさまざまなコメを利用した創作料理を用意、無洗米協会のＴＶＣＭで起用している山口もえをゲストに呼んでパーティを盛り上げた。同社の企業姿勢を顧客に訴えた今回のイベント。新しい世紀に突入した節目の２００１年、コメ流通にも新風を巻き起こす期待がかかるところ。
◆「ＭＡ削減提案は正当」と米国報告書に反論（政府）
政府は４月１７日、米国通商代表部が３月３０日に公表した２００１年外国貿易障壁報告書に対する日本政府の反論（コメント）をまとめ、外交ルートを通じ米側（在京米国大使館）に伝えた。
農業関連ではコメについて米側は、「ＷＴＯ農業交渉でのＭＡ削減提案は、市場アクセスへの障壁削減を目的とする協定に反する」と指摘したが、日本は「ウルグアイ・ラウンドの実施経験を踏まえ農業交渉を行うという協定規定に基づき、現行ルール改善が目的」と正当性を主張。
また、米側が「日本のニーズに応えようとする米国業界側の努力にも関わらず、米国産米の市場アクセスは完全には達成されてこなかった。輸入される米国産の多くは、日本国産米とブレンドされるか、または食糧援助として輸出される。現行ＳＢＳの運用下、日本の消費者が高品質でコスト競争力のある米国産米を選択する機会はほとんどない」という指摘に対しても、「９９年４月の関税化措置の切替も含めＷＴＯ協定に基づき実施、一般・ＳＢＳ輸入も協定に整合的に運営し、日米間にコメに関する懸案はないと認識している。
米国産米の市場アクセスは日本市場に適した品種、品質、価格の米について、他国との競争の結果として達成されるもので、米国が更なる輸入拡大を望むならこうした面の努力が必要」と反論。
◆１３年産早期コシの作付は若干減少（宮崎）
宮崎の１３年産早期米の作付は「ほぼ１００％終わった」（県）という。
銘柄ごとの面積は普及センターの報告によると、コシヒカリが昨年（９，７６０ｈａ）よりやや減少気味。きらり宮崎（３０６ｈａ）も若干減っている感はあるが、作付地帯が県南の南郷あたりに限定されるため、ほぼ固定的な対応になっているようだ。
一方、約６倍に増える飼料用稲の作付は普通期を合わせて２，４００ｈａの計画。生産者の反応は「牛の食用に作ったことがないので、ちょっと抵抗感はあるかもしれない」とする。来年以降も面積は据え置く計画で、今年の成り行きが注目される。
品種は主食用品種より収量が多いインディカ種のテテップとモーれつの２種類。テテップが倒れやすいことから、モーれつを推奨しており種子も多い。早期米での対応は作付が一部で始まっているものの、国富町などは５月の連休明けから行われるなど、実質的な作付は５月に入ってからとなる。計画では普通期と半々程度の面積に置かれているようだ。
◆コメ売上高１９８億円、前年比１０％増（日本マタイ）
日本マタイ㈱は４月１６日、１３年２月期（平成１２年３月１日～１３年２月２８日）の決算概要（単独ベース）を公表した。
業績は、売上高６４５億７，１００万円（前年比３．７％増）、営業利益１３億０，３００万円（同５４．６％増）、経常利益１１億０，６００万円（同６２．６％増）、当期純利益３億３，１００万円（同３４．２％増）。
食糧商事部門のうち、米の売上高は１９８億円、前年比１０％増となっている。概要は４月２７日公表予定の連結決算で。なお、１４年２月期の業績予想は、中間期売上高３４０億円、通期売上高６８０億円。
◆北陸コシに動き、魚沼は沈静化？（入札）
８万４，０００トンが上場される４月２４日の第１０回入札は、大手を中心に適正在庫水準を保つ卸が多いことから「指し値など価格変動は小幅だが、全体に成約率は高くなる」（近畿大手卸）との雰囲気となっている。
注目の魚沼コシは大手卸は当面の必要量ほぼ確保した模様で、また中堅も卸間等での手当を進めており、近畿地区では“沈静化したのでは？”との声が聞かれる。
ただ「３月の急騰以後は末端の動きは鈍く、当社でも小売からのオーダーが半減している。一方では高くても買うと切迫している卸の話もある」（同仕入部長）と、情報が交錯しており注意が必要。
現段階での情報としては▽米穀小売店を中心にブレンド用としてのコシ需要が３月後半から高まっており、新潟一般など北陸コシに注目▽卸の在庫が回転していることから多くの主産地は、指し値を動かす必要はないと読んでいる▽産地が詰めの営業に出るのは５月入札…が伝わる。
◆コンビニベンダーも無洗米需要に注目
コンビニエンスストア向け商品提供も多い米飯メーカーのシノブフーズ（大阪市）は、年間の米使用量が１万トンを超えるが、このうちの６割弱が無洗米。取引先であるコンビニの指定米を除く格好で導入が図られた。
弁当やおにぎりなど米飯商品をコンビニに納めるベンダー（協力工場）は、コンビニ各社が無洗米をどう捉えているか関心を払ってもいる。
オリジナルのブレンド米を使用している大手コンビニ各社に、いまのところ無洗米の導入に向け検討に入っているとの話は聞かれないが、米消費量が莫大な分野であり、将来は注目されるかもしれない。
◆専用コーナー設置、無洗米シェア伸びる（近畿）
近畿地区の各量販店では、入札高値で敬遠気味の魚沼コシとは逆に、３月以後は無洗米商品が売り物の主役になりつつある。
「実際の販売実績が伴ってくるのは今後だが、量販店バイヤーの意識は急速に変化してきている」（大阪卸）と、売場の一角を無洗米専用とするなど積極的に売り出そうとする姿勢が目立つ。
大手のダイエー大阪市内店舗では、精米売場の約２割を完全に無洗米専用としている。ＰＢである「蔵米無洗米」（新潟コシ、秋田こまち）２キロ～５キロを前面に出し、“テレビで紹介された便利な無洗米”など目立つＰＯＰを設置している。
その他でも神戸、京都など消費地量販店では、扱い量が伸びてきており、生協の動きと併せて注目される。
◆５月以降の入札上場１５万５千トン、全農青森は終了
１２年産第１０回自主米入札の上場数量は、全農分８万１，３５８トン、全集連分２，７２２トンの８万４，０７９トンで確定した。
これに伴い５月以降の入札上場計画は、５～６月１４万５，７７７トン（全農分１４万２，１０９トン、全集連分３，６６７トン）、７月８，７８３トン（全量全農分）の計１５万４，５６０トンとなっている。
全農青森県本部は４～６月に予定していた、つがるロマンの上場予定２，３０４トンを取り止める見込み。すでにむつほまれ、ゆめあかりは３月入札で終了しており、４月上場もなく本年産の入札は終わったことになる。全集連系分は、５～６月でむつほまれ９６０トンが上場される予定。
また、４月入札で今年度の上場が終了するのは、秋田ササ、栃木ひとめ、富山ハナエチ、福井ハナエチ、山口ヤマホウシの５銘柄。
なお、７月の上場は変更なく、宮城ひとめ、山形こまち・はえぬき、福島中通り・会津コシ、福島ひとめ、滋賀コシ・キヌ、島根コシ、佐賀ヒノの６産地１０銘柄が予定されている。年間の上場計画は１１１万９，９７８トン（前年実績１１１万２，９２２トン）。
◆最終的な生産調整推進活動を展開（食糧庁）
食糧庁は、１３年度生産調整の確実な達成に向けて４月から最終的な取り組みを集中的に行う推進活動「サクセス１０１（ワンオーワン、１０１万ｈａ達成を成功させる意）」を展開する。
３月は推進強化月間（ワンモアマーチ）と位置づけより現場に近い推進活動を展開したが、新たに①特定地区に対する共同推進活動（ワンモアマーチで設定した重点地区のうちさらに重ねて推進活動を行う必要があると考えられる地区の市町村長、ＪＡ幹部・集荷組合幹部等に対して共同推進活動を実施）②未達成者への個別訪問（大規模生産者、農業生産法人等に協力要請）③稲作経営安定対策への加入促進活動と連携した生産者への説明④生産調整手法として重要な稲発酵粗飼料のさらなる普及⑤水稲作付け前の積極的なＰＲ⑥水稲作付け状況の確実な把握…を行う。
３月３０日現在の推進状況は、９割の市町村で水田農業推進協議会を開催、作付けカイドライン配分の農業者配分は８割の２，５４６市町村で終了している。
緊急需給調整対策（需給調整水田）の配置も９割の都道府県で終了。３月の推進強化月間では、ガイドライン配分対象市町村の１４％に当たる４２８市町村を設定し８割で推進活動を実施（食糧事務所・地方農政局）、稲発酵粗飼料の栽培方法など技術指導や新規取り組み農家の掘り起こし（国立研究機関・都道府県）、生産調整未達成１２県の問題点分析と未達成解消への取り組み（生産者団体）を行っている。
なお、県・生産者団体聞き取りによる４月４日現在における早場米地帯（１４県）の作付状況は、全ての県で前年産より作付け面積が減少する見込み。３月２８日現在の播種用種子の予約数量は、作付け面積ガイドライン減少率（▲２．７％）以上に減少（▲４．４％）している。
◆１３年産水稲の平年収量、原則通り５１８ｋｇを適用
農水省は先月末に開催した食料農業農村政策審議会の統計部会で１３年産水稲の１０ａ当たり平年収量を原則通り全国平均５１８ｋｇとすることを確認した。
平年収量は昨年、単年度設定から複数年設定（１２～１４年産）に切り換え、毎年チェックする方式になっている。今回は、生産事情や直播栽培の影響等の意見も出たが、設定した収量水準を修正するほどの変化はないと結論付けられた。周知のように平年収量は、１３年産水稲の作況指数を出すための基準値となり、１０ａ当たり５１８ｋｇで作況１００となる。
また、今年は前年と変わらず６月１５日現在・７月１５日現在で「生育情報」を公表。作況指数を出す「作柄概況」は８月１５日現在の早場５県（その他県は文字情報のみ）から始まる。
全国の作況指数公表は９月１５日現在から。昨年は作期が早まり、需給対策が必要となったことから９月１日現在で公表されたが、今年は未定で流動的。
◆「協同組合 米ネットワーク」１７日創立総会（新潟）
ＪＡＳ法移行により、新潟県表示確認組合は発展的に解消して５月１日から新たに「協同組合 米ネットワーク」を設立、定着した図柄の商標登録を取り直した品質推奨マーク（Ｆマーク）をスタートさせる。４月１７日には、新潟東急インにおいて創立総会を開催、定款、規約、事業計画等を決める。
新たな組合は、ベンチャービジネス的な発想で各事業部門別スペシャリストグループを結成し、①米穀の共同仕入れ・小売間取引②農産物検査事業への参入③品質推奨マーク入り統一デザイン米袋の作成…などの事業に取り組む。
◆１２年産３月末検査４８２万トン、外検は３１万トン
食糧庁は１２年産の３月末における検査結果を４８２万２千トン、前年比１０３％とまとめた。
等級比率は、１等７８．４％、２等１９．０％、３等２．０％、等外０．３％、規格外０．３％。前年産同期より１等比率は１５．６ポイント高い。２等以下に格付けされた主な理由は、高温による心白及び腹白粒の混入の比率が最も高く全国平均で２５．８％。このほか、カメムシ類等による着色粒混入１９．０％、胴割粒混入１３．４％の比率が高い。
制度別検査の内訳は、自主米４０８万８千トン、政府米１千トン、計画予定米１９万６千トン、加工用米２２万８千トン、計画外米等３１万トン。
◆魚沼騒動、規模により対応に差（量販店）
魚沼コシ急騰が量販店など末端の反発を呼んでいるが、企業規模によって微妙に対応が分かれている。
４月２日時点の取材では▽年間取扱数量２万トン以上の大手量販店、及び百貨店＝消費者へのコメ不信と業界への苦言をコメントするも、魚沼は外せないブランドであり値上げしてでも品揃えする▽２万トン以下の中堅量販店、食品ＳＭ＝事態は業界内部の一方的な責任で値上げの理由にはならないとして、扱いを縮小したり一時中止する措置も…と大きく２通りされる。
仕入規模や担当バイヤーの意見の違いが原因と推測されるが、いずれにしても「マスコミ報道などで一般消費者の関心が集まったのは事実で、コメ業界として今後の情勢に注意する必要がある」（近畿大手卸）と思われる。
◆大手１０社の落札比率５割超、東西パールも台頭
本紙調べによると、自主米入札は大手卸の落札シェアが回を追うごとに高まっており、３月の第９回では上位１０社で５０％を若干上回った模様。これまで４０％台の前半で推移しており、需給が見えてきたことでの玉確保のほか、「産地が大手卸に営業をかけた結果ではないか」（卸筋）との見方も。
卸別（本紙推定）では、①神明１万２～３千トン②木徳神糧５～６千トン③ミツハシ４．５千～５千トン④～⑥の大阪第一食糧、大和産業、パールライス東日本が各３．５～４千トン⑦パールライス西日本⑧伊丹産業⑨伊藤忠ライス⑩ヤマタネが２千トン台になったものと見られる。
上位３社は前回と変わらず。４月から営業を開始したＪＡグループの広域卸、全農パールライス東日本（群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟）と西日本（大阪、兵庫）は、⑥⑦に食い込んだ。それぞれ年間販売目標は２７万トン、１３万５千トンと大きく、入札での動向が注目される。
◆一般５社減、ＳＢＳ４社減（米輸入業者）
食糧庁は３月３０日、平成１３年度から１５年度における米の輸入業者の資格審査結果を公表した。
今回は更新期にあたり、新規を含めた審査が行われ、有資格者となったのは一般が２２社（前年度比▲５社）、ＳＢＳ４４社（同▲４社）となった。
一般は新規の申請がなく、２４社が申請。５社（金商㈱、東京貿易㈱、東工コーセン㈱、野村貿易㈱、明和産業㈱）が減ったが、そのうち申請した２社が要件を満たず。
ＳＢＳは新規１件を含め４５社の申請があったが、新規申請者は同じく要件満たずで有資格者とならず、減った４社（荒井商事㈱、インペリアル㈱、大宇ジャパン㈱、富士貿易㈱）は申請せず。
◆「指標－２等格差÷５４」＋１０％でチェック
精米表示の適正化にからむ行政側の調査は、「３点セットの場合、食糧事務所が『マル公価格（指標価格）－２等格差÷５４』の計算式で算出し、その値に１０％上乗せしたものを割り込んだ売価の商品を問題あり、としてチェックする」（業界関係者）形で行われるという。
この計算式に基づいて２月から調査を開始しており、これまで４割近いものに不適正と思われる結果になったとも伝えられている。問題ありとされる中で「（業態別では）ディスカウント店の商品」が最も多いとされる。
ただし現実には、かなりの銘柄が指標価格を大きく下回る（２等格差以上で）恰好で流通している実態もあり単純ではない。もうひとつ、納入業者の問題で例え別法人であっても経営者、あるいは役員が同じ場合、同一の経営体とみなすとしているようだ。