5月31日 ◆認証１００万トン前後、ＤＮＡ鑑定２千点体制（穀検）
5月29日 ◆１３．８％増の２９５万４千俵（ヤマタネ連結決算）
5月24日 ◆４月販売、前年並みにペースダウン（主食うるち）
5月22日 ◆第４期、取扱高８６億円で増収増益（日本コメ市場）
5月17日 ◆最後の総会、改めて統合を全会一致で承認（全米商連）
5月15日 ◆検査民営化、今年度１９県組合が実施へ（全集連）
5月11日 ◆折衝・提言・情報収集力の強化へ（全国コメ卸協）
5月10日 ◆創立記念披露、販売目標２８万トン（パール東日本）
5月 8日 ◆１２年度取扱量、過去最高の１５万トンに（全糧連）
5月 7日 ◆売上高６７９億２千万円（日本マタイ、連結決算）
5月 2日 ◆２万５千トン枠で５月３０日に実施（第１回ＳＢＳ）
5月 1日 ◆産地の売り込み具体化、今後も広く募集（三越物流）
◆認証１００万トン前後、ＤＮＡ鑑定２千点体制（穀検）
穀検の１２年度事業報告によると、精米表示認証実績は１３９万４千トンと前年実績を４万９千トン上回った。当初計画では経過措置にともない減少すると見込まれていたが、ＪＡＳ改正で表示が消費者に注目されたこと等が影響し継続要請が増えた。
１３年度の認証数量については自主認証に切り替わり、対象工場も３月末の８３０工場から３７１工場（５月２１日現在）に減少したほか、認証アイテム数が減るため１００万トン前後になるものと見ている。
その他検定事業では、政府買入・販売減で入庫検定が３８万トンと大幅に計画を下回る一方で、自主米等検定が１９３万４千トンと計画を上回った。輸出入関係では輸出米検定が３９万１千トンと北朝鮮向け支援米により計画を上回った。調査・研究事業では、残留農薬検査で約２３０品目の農薬分析を可能とする開発改良を進めたほか、遺伝子による米品種判別技術の向上に努め、ＤＮＡ鑑定は神戸研究所への機器新設（２レーン）により中央研究所と合わせ３レーン体制として年間２千点の検査を可能とした。当面、自主認証業務の信頼性確保に対応する。
また、需要の増えている無洗米の品質評価試験・保管試験を実施、品質指標（水分や濁度チェック）の策定に見通しを得て今後提案していく予定。一方、農産物検査民営化への対応は、１３年４月に登録され、１３年度から本格的に実施される外国産農産物の検査には品位等検査の検査員２６０名、成分検査の検査員３１名を育成・確保し登録した。外国産農産物の品位等検査場所１０カ所、成分検査場所６カ所を登録。
◆コンビニのスリーエフ、「五穀のごはん」発売
コンビニエンスストアのスリーエフ（横浜市）では、おにぎりの原料米に昨年半ばから減農薬栽培米を導入、パッケージ表示で使用をＰＲしているが、高まる健康志向へのニーズに合わせて、栄養バランスの良い惣菜（おかず）と組み合わせて食べてもらうおにぎり２種類を開発、このほど商品ラインナップに加えた。
一つは減農薬栽培米に、ひえ、あわ、小豆、とうもろこしの４種類の雑穀を混ぜた「五穀のごはん」。雑穀独特のクセや臭いを抑え、栄養豊富な商品に仕上げた。もう一つは、しょう油飯に海苔を巻いた「しっとり 茶飯」。どちらも９０円で、惣菜と組み合わせても予算内に収まる価格設定。今月２２日に全店一斉発売。
なお、おにぎりの原料米は、茨城産コシヒカリと秋田産あきたこまちとのブレンド。調達はベンダー（協力工場）の食材ルートを活用。
◆１３．８％増の２９５万４千俵（ヤマタネ連結決算）
㈱ヤマタネは５月２５日、１３年３月期の決算短信を公表した。物流・食品・情報など子会社８社、関連会社２社を含む連結業績は、売上高７６１億４千４百万円（前期比２．２％増）、営業利益５９億４千１百万円（同３９．４％増）、経常利益４２億５千４百円（同４９．３％増）となったが、時価会計導入に対応し投資有価証券、販売用不動産の評価損等を計上して当期純利益は５億２千９百万円（前期は３５億３千８百円の純損失）となった。
食品部門の営業収益は４５４億３千１百円（前期比７．１％増）。取引卸の集約を進めるスーパー・外食産業への積極的な拡販や、米穀小売店を含めての新規取引先開拓によるシェア拡大により、販売数量は２９５万４千俵と前期比１３．８％増を達成。厳しい販売環境の中、品質管理のレベルアップを徹底して顧客満足度の向上を実現するとともに、変化する消費者ニーズに対応した新商品の開発等を通して、独自の提案型営業をきめ細かく展開する方針。今年３月から稼働した岩槻精米工場の生産体制と、無洗米の拡販体制の早期確立を目指す。
ヤマタネ単独の３月期業績は、売上高６２９億４千７百万円（前期比５．４％増）、営業利益２３億９千１百万円（同１１３．８％増）、経常利益１５億７千万円（同１３１．４％増）当期純損失２３億５千９百万円（前期純利益３億１千７百万円）。役員の異動（６月２８日付）は、新任取締役に村井一秋氏（総務部長）、社外監査役・非常勤に西村義行氏（東泉地所㈱社長）。
◆２００１年産の収穫量は約１６０万トン
今年度第１回目のＳＢＳ入札を控え、気になる豪州産米の動向だが、２００１年産の作柄は良好で、収穫量は過去最大の約１６０万トン（籾ベース）となる見込み。
これは先週来日したオーストラリアン・ライス生産者組合（Ricegrowers Co-Operative Limited）のシニア・ビジネス・マネージャーであるミルトン・バズリー（アジア・太平洋地域担当）が語ったもので、「２月末から始まった収穫作業もほぼ完了という段階だが、収穫期まで天候が順調に推移し、予想を超える記録的な収穫量になった」という。
種類別の数量については、中粒種が増加、長粒種と短粒種は共に減少している模様。特に、短粒種のコシヒカリは２０００年産の約半分、１万２千トン（籾ベース）にまで減少しているという。
その理由について、同氏は「去年の日本市場におけるコシヒカリの商売はとても厳しく、得るものが少なかった。実際、コシヒカリは栽培が難しく、生産コストもかかる。価格がこれほど下がると割に合わないのが現状」と説明、「しかし、これまで豪州産コシヒカリを扱って頂いた日本の流通業者の方々との関係は大事にしたいので、継続して生産したい。また、日本がコシヒカリの主要マーケットであることには変わりないが、日本以外の国にもアプローチを始めている」と語った。
◆１３年産作付見込、前年比９７．２％（食糧庁）
食糧庁は５月２３日、１３年産水稲うるち上位２０品種の作付見込面積と都道府県別作付見込面積を公表した。１０ａ以上の生産者を対象に４月１０日現在で生産者・県・市町村・種子購入動向等をもとに食糧事務所職員が推定したもの。
うるち米１５０万４，２００ｈａ（前年比▲３万７，９００ｈａ）、もち米５万５，２００ｈａ（同▲７，３００ｈａ）の計１５５万９，４００ｈａ（同▲４万５，２００ｈａ）とほぼ生産調整の緊急拡大分に相当する程度の減少が見込まれている。
品種別では、順位変動はないが、コシ、ひとめ、こまち、きららなどはいずれも減少が見込まれ、上位で増加が予想されるのはヒノヒカリ、はえぬき、つがるロマンなど。同日開催された米情報委員会でも報告、これを基に１０ａ未満の生産者を含めた全国の水稲作付面積を１７１万４，０００ｈａ（前年比９７．３％、▲４万８，０００ｈａ）と推計している。
３月３０日現在の１３年産種子供給は前年比９６．２％の４万５千トン。４月の末現在で転作麦は前年比１０～１５％増、転作大豆は同５～１０％増の見込み。
食糧庁が県別の作付見込みまで公表するのは初めて。計画的生産に取り組んでいることが背景にあり、減少しそうなことを積極的に公開していく狙いも。
◆４月販売、前年並みにペースダウン（主食うるち）
食糧庁は５月２３日、４月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を自主流通米３５万８千トン、政府米９千トンの計３６万７千トンとまとめた。
前年同月実績との比較で自主流通米が１万トン増、一方の政府米は７千トン減で総量ではわずか３千トン増にとどまった。今期に入ってから毎月、万トン単位で前年を上回ってきたことから見ると、その勢いに陰りが出始まった恰好か。あるいは所有権移転玉の古米消化がの必要があった前年が、ちょうどこの時期に目処が立って通常ペースに戻ったという見方も成り立つ。
ただ１２月から３月まで３万５千～５万６千トン増で推移してきたのと比べると、「ＪＡＳがらみで自主米は未だ追い風なのは確かだが、今後の手当てにちょっと不気味」なムードも。端境期に向かって今月２５日の入札、２８日提示の６～７月期別相対と続く大事な時期。末端の販売状況をしっかりと見極める必要ありか。
◆米飯学校給食、週３回以上目指し推進中
米消費拡大の一環で食糧庁は、米飯学校給食の総合的な推進を図り、実施回数を全国平均週３回以上（現在２．７回）を目指している。
４月には食糧庁長官が都道府県知事に協力を依頼している。具体的には、地域ごとに偏りがあることから①市町村ごとの実施状況と背景②実施回数の違いの要因③学校における農業とのふれあい機会との関連などの状況を調査・把握し有効活用するほか、市町村ごとにアクションプログラムを策定し方策や目標を定め推進を図ることにしている。
食糧庁は１３年度で米飯学校給食環境整備支援事業７１７百万円、米飯給食推進緊急対策事業１，２１３百万円、学校給食備蓄米導入事業（４千トン）など関係予算を組み、食器購入や米を中心とする取り組みや炊飯設備設置等に対する助成を実施するほか、生産者団体が米飯学校給食５・５（ゴーゴー）運動を展開、週５回実施を目指し、米提供や普及啓発を実施。
また、総務省自治財政局は地方公共団体が自主的・主体的に取り組む米の産地消地対策などのソフト事業を支援する。
◆第４期、取扱高８６億円で増収増益（日本コメ市場）
全糧連と全米商連の全国団体を筆頭に、コメ卸及び商社等９０社が出資して立ち上げた日本コメ市場の第４期（平成１２年４月１日～同１３年３月３１日）の定時株主総会が５月１６日、東京都千代田区のダイヤモンドホテルで開かれた。
事業報告によると、第４期の取扱高は約８６億３千４百万円（前期実績７３億４千５百万円）で数量にして５５万６千俵余（同４６万６千俵）の実績で、前期との比較で２割近い増収となった。売上げ増の理由について関係者は、「価格が下落傾向で推移したため、コメ卸は当用買いに走らざるを得なかったことが最大の要因」と分析している。
また計画外米に関しては「（ＪＡＳ法がらみで）検査物のウエートが高まっている」のが特徴という。営業利益１，４４０万円（同６２２万円）、当期利益１，５７２万円（同７７９万円）、１株当たりの当期利益は３万４，３７１円。但し前期繰越損失が５千３百万円あり、次期繰越損失を３千７百万円と計上した。
今期の方針としては、背後にある両団体の販売力や信用力を産地に積極的にＰＲして、取引実績の一層の拡大を目指すと同時に新しいＩＴ革命の検討を含め取引の円滑化と経営基盤の強化を図る考えだ。なお稲垣辰彌取締役が辞任したことを受け、その後任として㈱ミツハシの三橋美幸社長が取締役に就任した。
◆精米工業会、無洗米の品質基準を秋までに設定
日本精米工業会は無洗米処理装置（乾式含む）の設置が３月末で全国２７０カ所と報告。機種別では、東洋精米機製作所のＢＧ製法装置が４月末で３９カ所（工業会会員２８社）、サタケのスーパージフが現在５３カ所（工業会会員２８社）、クリキの無洗米装置４８カ所など。
同工業会では無洗米の一般消費者への普及が進み、品質のさらなる向上とコスト低減が求められているとし、新年度事業では対策として、①各種無洗化処理精米の市場調査②各種無洗化処理精米装置の性能改善と機種ごとの品質基準の設定及び技術指導③無洗化処理精米の理化学的測定とその装置の開発④装置の大型化と加工歩留まり向上のための技術協力⑤無洗化処理精米検討会の設置と運営……の５つを掲げた。検討会は４月に初会合を開いており、今年秋までには品質基準をまとめる予定。
◆米穀情報提供で「米ネット」充実（米穀協会）
全国米穀協会は５月１６日、第１回都道府県代表委員会を開催して平成１３年度事業計画を決定、引き続き①米消費拡大②米穀情報提供③米流通・販売対策④卸経営基盤強化……の４つの事業を柱に計画を実施することにした。
米穀情報提供では、インターネットホームページ「米ネット」の活用について、「会員の広場」のコンテンツ拡充と米卸の紹介等新規ページの設定に重点的に取り組む。
米穀販売業者の経営基盤強化については、国の助成を受けて、米穀販売業流通合理化推進事業と米穀販売業活性化指導事業を実施する。米穀販売業者を対象に、経営相談・経営研修会及び経営相談会、また、米穀販売業に従事する者を対象に人材・後継者育成を目的とした経営、財務、精米技術、おこめアドバイザーのほか、ＩＳＯやＨＡＣＣＰ等の通信講座を実施するとした。
◆最後の総会、改めて統合を全会一致で承認（全米商連）
全米商連は５月１５日、東京千代田区の東京会館で第４８回通常総会を開き平成１２年度の事業報告及び同１３年度の事業計画等、提出議案通り承認した。
予定通りいけば今年１０月に全糧連と統合する同連。通常総会としては最後の年となるが、冒頭に「この総会が新しい時代の第１歩となるよう期待する」と木村副理事長の力強い開会宣言で始まり、藤尾理事長が「統合することが果たしていいのか悪いのか、いささか不安もあるがこの制度の中では非常に苦しい。業界が団結して何とか生き残っていこう」と挨拶した。
平成１３年度の事業計画は以下の通り。①中央団体の一体化、▽大同団結した新しい協同組合の設立に向けて、平成１３年１０月２日を目途に精力的に取り組む、②全国コメ卸協議会を通じた取り組み、▽自主米の取引については、１２年産米の相対取引に見られるように買い手の意向に反した一方的な条件を示すなど売り手としての姿勢を強めてきており、公平かつ透明な取引の仕組みの実現に取り組む、▽増加する系統直売・系統広域販売は役割分担を超え公正な取引に混乱を招くものであり、流通秩序の正常化に取り組む、▽ＪＡＳ法に基づく精米品質表示・認証制度・検査の民営化等について適正な制度運営が図られるよう提言していく、③調整金管理・共済・お米ギフト券事業については引き続き適正な運用を行う。新しい協同組合において各事業の拡大に努める。
なお役員人事で、丸三米穀㈱社長の中田清志氏と同連業務統括の田中勲氏が理事に、また同連理事総務部長の佐藤正彦氏が常務理事に就任した。
◆大阪中央米穀、６月末で卸廃業へ
大阪の米卸・大阪中央米穀㈱（角野允巳取締役社長、八尾市美園町２－４５）は、今年６月末日付けで米穀卸売業を廃業することを決め、１４日付けで関係取引先に通知している。
同社は１９５２年（昭和４９年）２月に設立、資本金４，０００万円。民間調査機関によると、売上高は９７年１２月期２８億４千万円、９８年１２月期２１億５千万円、９９年１２月期１８億６千万円と推移、それぞれ５～８千万円の赤字となっていた。
同社によると、「２０００年１２月期は１５億円まで落ちた。米価も下がっているが、マージンが取れなくなったことが大きく、安価な設定で他卸に攻め込まれたことも要因。毎月２００～３００万円の赤字になっており、資産があり出資金も減らさないで済むうちにやめたほうが傷も少ないとの判断になった」と経緯を説明しており、食糧法が施行された１９９４年（平成７年）頃の売上高の５分の１程度に落ち込んだ。
今後については、「営業譲渡の形はとらず、自然消滅の格好。取引先は複数と結び付いており、単独の顧客には１カ月半かけて別の卸を紹介していくことになる」（同）としている。
◆検査民営化、今年度１９県組合が実施へ（全集連）
全集連は５月１４日、東京千代田区の大手町サンスカイルームで第４８回通常総会を開催し、平成１２年度の事業報告及び同１３年度の事業計画等について協議し提出議案通り承認した。
同連の１２年産米集荷数量は全体で２０万７千トン（内訳は主食用１７万３千トン、酒一般７千トン、醸造用３千トン、一般もち３．６千トン、加工用うるち９千トン、もち０．４千トン、政府米１万１千トン）で前年度同様１％の減少となった。取扱比率が前年と同率の４．４％とジリ貧の状況が続いており、各段階組織の経営の安定と組織の維持発展を図るうえで、「集荷規模の拡大が喫緊の課題」として１３年度の最重要事項として基本方針に据えた。
具体的な重点項目は以下の通りで、１３年産米の集出荷の取り組みについては、▽稲経安定対策への加入を働きかけ出荷契約数量の拡大を図る、▽出荷契約金の支払いを実施し、契約の促進を図る、▽内金・追加払い方式による仮渡金の支払いを基本とする。▽集荷体制を整備し、生産者のニーズに応じた集出荷サービスを行うことで出荷率の向上を図る、▽計画外米については稲経の対象となることから加入促進及び出荷契約の拡大を図り、系統を通じた取り込みを図る……方針。
また稲経安定対策やその他諸対策に関しては十分に協議した上で、生産調整、エサ米処理、調整水田等計画通り達成するよう努力することを確認した。検査民営化については、今年度に業務をスタートさせるのは１９県組合で約１００業者を対象に実施の予定と報告。
さらに計画米、計画外米問わず集出荷・販売数量の拡大を図るため、全集連として紙袋の商標登録取得することを明らかにした。さらに同連として初めて“販売体制の確立”を重点項目に加え、業務分担を明確化にして、１カ月に１～２回程度取引先を訪問する「１（イチ）：１（イチ）：２（ニ）」運動を展開するとした。
◆日本フードシステム学会が米流通テーマに研究会
日本フードシステム学会は５月２６日（土）午後１時３０分～５時まで、東京・千代田区の東京大学農学部１号館第８講義室で「米流通の新段階」をテーマに関東支部研究会を開く。
基調報告は、高崎経済大学・吉田俊幸氏「米をめぐる政策変化と最近の米生産・流通構造」。個別報告は、商経アドバイス・中村信次氏「最近の米流通の新しい動向」、木徳神糧・足立英夫氏「量販店・外食産業の販売動向と卸売段階の競争構造の変化」、山田屋・秋沢淳雄氏「消費者の変化と小売業の最近の動向」（交渉中）、新潟県稲作経営者会議・平野栄治氏「米流通の変化と生産者の対応」。
一般参加自由だが、非会員は参加料５００円。日本フードシステム学会事務局は電話０３－３４２１－６４６３。
◆折衝・提言・情報収集力の強化へ（全国コメ卸協）
全国コメ卸協議会は５月８日、東京千代田区の麹町会館で平成１３年度理事総会を開催、平成１２年度の事業報告及び今年度の事業計画等について協議し提出議案通り承認した。
前年度は在京、在阪の経済連担当者等との懇談をはじめ会員や外部に対して認知度を高める活動や、未加入卸に対して精力的に加入を促進。さらに自主流通法人や行政に対しては、▽生産と販売の分野調整、▽支払サイトの延長、▽『ごはんの日』制定、普及活動、▽検査民営化に関してその信頼性の維持――などを要請したことを報告。
また今年度の計画については、「関係方面との折衝・提言」、「情報の収集・連絡」の強化を重要課題と位置付けた上で、▽生産・流通・取引に関する調査研究、▽情報ネット化の推進、▽精米表示適正化の推進、▽未加入卸の加入促進、▽ＳＢＳ米穀事情視察団の派遣――等の項目を積極的に推し進める方針。
◆創立記念披露、販売目標２８万トン（パール東日本）
全農パールライス東日本㈱（本社・東京都千代田区）は５月９日、東京・大手町のＪＡビルで食糧庁関係者、業界団体代表者、県連本部など約２００名の参加を得て創立記念披露宴を開いた。
冒頭あいさつで土肥忠行社長は「７つの県域を越えて一本にまとまり４月１日から営業を開始した当社の使命は、安全・安心・美味をモットーに広域の得意先にいっそう優れた商品を迅速に提供すること、日本の稲作農業の確保を基本に消費地の相談役として進んでいくこと」と述べ、関係者に支援・協力を求めた。
芳賀武雄常務は初年度で最低限クリアする目標を▽販売数量２８万トン▽売上高９００億円－と説明した。
同社の概要は▽資本金＝１４億円▽決算期＝３月▽株主＝全農、群馬・埼玉・神奈川の各経済連、石川㈱▽本社＝東京都千代田区内神田２－３－４▽支店＝群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・新潟▽精米工場＝７県１１工場▽従業員＝３１５人▽代表取締役社長＝土肥忠行▽代表取締役専務＝河合利光▽常務取締役＝芳賀武雄・杉山満（敬称略）。
◆商社、量販店の関係加速が、コメ業界にも影響
三井物産とイトーヨーカ堂グループが６月１日付けで、商品調達、物流などで包括提携を結ぶ。
商品企画ではヨーカドーの店頭販売情報などを基に、両社が共同して商品企画を進めていく計画。量販店と商社の関係として一歩踏み込んだ形で、コメなど今後の流れが注目される。
ここ数年業界では▽住友商事＝西友、マミーマート▽丸紅＝ダイエー、マルエツ▽三菱商事＝ローソン…など商社と量販店が組むケースが目立っている。
こうした動きは今後も加速していくと予想されるが、一方では商社間の争いが激化している。今回の件にしてもヨーカドーグループはセブンイレブンの取引で伊藤忠商事と深い関係にあり、また物産もマイカルと関係を持つ。ただ「あくまでコメも商材のひとつとして、他の食品とセットでの提案を進めている」（三友小網）と、新しい納入スタイルを採る卸も増えてきており情報収集が大事。
◆１２年度取扱量、過去最高の１５万トンに（全糧連）
全糧連・米穀部の平成１２年度における取扱数量が俵数換算で２４８万３千俵に上り、同連が卸間売買の斡旋を開始して以来、最高の実績となった。そのうち計画外米は約６０万俵。前年の実績が２１９万俵だったことから、数量で３０万俵増加した計算で比率にして１３．４％増となるもの。
ただし、売上高については３６９億５千万円（前年実績３５８億円）で前年実績を１１億５千万円上回ったものの、価格水準が低下したため伸率は３．２％増にとどまった。
過去最高の取扱いとなったことについて同連は、「この１２年産米は豊作により全体が過剰状態に陥っていたのが最大の要因。価格の下げが顕著で、先行きの不透明感が卸を当用買いに走らせた。加えて、仕入ルートとしてこうした卸間売買や市中での手当てが完全に定着してきたのも大きい」（和知隆米穀部長）と分析している。
但し、一方では「計画外米の扱い数量が６０万俵にとどまったのは不満。これも相場変動が読み切れず、取扱いが慎重になったのは分かるが少なくても１００万俵程度はやりたかった」（同）と反省。あと数カ月で始まる１３年産米では、「制度（ＪＡＳ法施行）がらみで需要が確実に増大する“計画外検査玉”の大幅な取扱増」を狙う方針だ。
◆売上高６７９億２千万円（日本マタイ、連結決算）
日本マタイ㈱は４月２７日、１３年２月期（平成１２年３月１日～１３年２月２８日）の連結決算を公表した。日本マタイ、子会社１７社、役員傍系会社１社で構成。
主な事業内容は容器事業（合成樹脂袋、クラフト紙袋、段ボールシートケース、樹脂加工品、樹脂商品他の製造、加工、販売）、食糧事業（米穀、小麦粉、砂糖、その他一般食品の卸売）及びビル、工場、住宅等の不動産賃貸事業など。
業績は、売上高６７９億２，２００万円（前年比６．２％増）、営業利益１２億２，１００万円（同６６．７％増）、経常利益９億４，３００万円（同９２．２％増）、当期純利益１億８，３００万円（同１２５．９％増）。食糧事業の売上高は３２３億６，９００万円（前期比６．６％増）、営業利益１億２，０００万円（同１４９．４％増）。
うち米穀の売上高は１９８億５，５００万円。販売競争激化と古米を含めての米余り現象による販売価格低下や低価格消費者動向もあるなか、米穀小売店、スーパー、外食産業等への積極的な拡販に努めた結果、売上高が増加したと報告。精米の生産実績は９２億６，２００万円、米穀の仕入実績は１０２億７，２００万円。
◆２万５千トン枠で５月３０日に実施（第１回ＳＢＳ）
食糧庁は５月２７日、平成１３年度の第１回ＳＢＳ輸入を５月３０日（水）に実施することを決め関係者に通知した。
一般米・砕精米の総枠は２万５千トンで、前年同期よりも５千トン削減された恰好。船積期限は８月３１日、引渡期限は１０月１５日。
今年度のポイントは総枠が１２万トンから１０万トン（▲２万トン）に削減されたことに伴い、砕精米枠に上限を設けたこと。今回も従来通り一般米枠と砕精米枠は有効札で按分されるが、砕精米枠は２，５００トンを上限とする。
仮に２，５００トンに達しなかった場合には一般米枠が増えることになるが、その砕精米未達分は次回に繰り越しされる。なお砕精米の完全粒混入率の最高限度はこれまで通り５％で変わらず。
◆産地の売り込み具体化、今後も広く募集（三越物流）
インターネットによる米販売「しののめ合衆国“お米の国”」を運営する㈱三越物流（東京・江東区）では、５月中旬よりＢＧ無洗米をアイテムに加える予定で準備を進めている。商品は新潟コシ、秋田こまち２銘柄が予定され、販売価格については検討中とのこと。
商品納入は東京都中央食糧が担当、「最近はマスコミ媒体への露出も目立ち、販売環境が整ってきたと判断した」（業務部）と期待がかかる。
広く募集された産地からの売り込みは数件が具体化する見込みで、１３年産から福島（生産農家）、山梨（米穀店）からの商品供給がスタートする計画。同社では１県１銘柄を目標に拡大を目指す考えで、「他のインターネット通販と比べ必要経費などの負担は軽いと思う。当社の基準をクリアすることが条件ではあるが、ロットに関係なく積極的にアプローチしてほしい」（同）とする。
当面の課題としては遅れ気味の山陰、九州など西日本銘柄の充実が挙げられており、米袋など商品化については支援を行うとする。