7月31日 ◆べんとう協会会員の米使用高は平均４，７００トン
7月30日 ◆１３年産種子、うるち３．４％減、もち９．８％減
7月27日 ◆需給調整水田は発動見通し、出荷申出４８４万トン
7月24日 ◆減農薬等栽培米、１３年度９千トン超（全農庄内）
7月18日 ◆ローソンが健康志向の店舗開店、米飯に減農薬玄米
7月13日 ◆３０１ＪＡが参入、全体の１５％見込（検査民営化）
7月10日 ◆８月５日で１万２千トン、８月末で全量販売（宮崎早期米）
7月 9日 ◆班点米カメムシ、一部地域で多い（病害虫発生予報）
7月 5日 ◆１２年度３１２万俵、５０８億８千万円（大阪第一）
7月 4日 ◆はえぬきの作付け、１３年産は４％増（全農庄内）
7月 3日 ◆有機稲作農家、「(有)有機稲作ねっとわーく」結成へ
◆べんとう協会会員の米使用高は平均４，７００トン
コンビニエンスストア向けの弁当やおにぎりなど米飯類や調理パンのメーカーらで組織する日本べんとう工業協会の正会員４８社における平成１２年度（平成１２年４月～同１３年３月）の米使用高は２２万４，７０６トン。
前年度比１万８千トン強の増加。売上高（販売商品は米飯類が主体）でも前年比３５０億円増やし７，１０７億円となっている。
会員社に生産工場の新設も見受けられるなど米飯類需要の堅調さがうかがえる。米使用高は１社当たり単純平均では約４，７００トンとなる。
現在、正会員は売上高別には、１００億円以上が１９社、５０億円以上１００億円未満が８社、５０億円未満が２１社。地区別分布は、関東甲信越２０、東海８、九州６、北海道と関西が各４、東北と中国が各３。
◆１３年産種子、うるち３．４％減、もち９．８％減
米麦改良協会はこのほど、１３年産用の播種用種子の需要動向をまとめた。それによると、うるち米４万３，２０３トン（前年比９６．６％）、もち米２，２４０トン（同９０．２％）、合計４万５，４４４トン（同９６．３％）となっている。
これは生産調整の規模が拡大されたことが要因で、ガイドライン削減でもち米は９．８％と減少幅が大きいのが特徴。かい廃等も考慮した１３年産水陸稲作付面積は１７１万９千ｈａ、５万ｈａ減を見込んでいる。種子更新率は７１．９％、前年比０．５ポイント減。
うるち米の主要品種別の動向は、①コシ＝７割の購入県で減少し、全体で２％減②ひとめ＝増減半々で前年並み③ヒノ＝九州減少傾向も中・四国で増加、全体で２％増④こまち＝主産地で減少、全体で８％減⑤キヌ＝８割の購入県で減少、全体で５％減…となっている。
購入数量が３００トン以上で、前年対増加率が高いのは、きらら８％増、ハナエチゼン７％増、はえぬき５％増。逆に減少率が大きいのは、日本晴３１％減、ゆめあかり２７％減、ほしのゆめ１５％減、ササニシキ１３％減、あきたこまち８％減。
水稲もち米は、ガイドラインが３万トン減少（前年産比２０％減）の１２万トンになり、前年産用に比べ９．７％減。陸稲が同１１．６％減となっている。種子更新率がうるちより高いため、傾向は実作付け面積に連動する傾向にあるが、同様の比率なら水陸合わせ６万ｈａを切った水準が見込まれる。
◆需給調整水田は発動見通し、出荷申出４８４万トン
全農東京支所の山岸主食課長は、東京食糧事務所主催の情報交換会で自主米動向について報告した。
▽１２年産販売（全農分）は、６月末現在で２９８万トン、７月以降は４５万トン。卸在庫がだいぶ増え、７月販売は前月より減少、昨年と同じくらいの３０万トンを切る程度を見込む
▽１３年産の水稲作付は前年比５万ｈａの１７１万トンと、生産調整はほぼ達成見込み。豊作の場合、１００を超える部分は青刈り・エサ米等で計画の８７０万トンをキープする。持ち越しが見込まれる場合は、調整保管を実施する
▽需給調整水田は、７月３０日から８月１日にかけて生産者団体（全中）と食糧庁が行う現地調査を経て８月６日に第３回作柄部会を開催、発動の要否を検討することになっているが、平成６年以来の天候で発動の見通し
▽１３年産の計画出荷申出状況は全国ベースで４８４万１千トン、前年比９７％。作付減に連動した比率になっており、出来秋の集荷取り組みが重要。
◆６月主食販売、今期最高の４９万１千トン
食糧庁は７月２５日、６月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を自主流通米４６万３千トン、政府米２万８千トンの計４９万１千トンとまとめた。前年同月との比較では自主流通米、政府米ともに３割強増加した。
自主流通米は先月に引き続き、指標価格のアップを背景に契約玉の引き取りが進んでいる状態で、今期最高を記録した５月の４４万トンをさらに２万トン強上回る実績となった。もちろん前期にもなかった数字で隔離政策が大きく影響した恰好。
一方の政府米も同様で１１年産３等米の販売が始まっていることと、業務用向けの裾物確保の意味合いからも買い受けが進んだ。こちらも前期、今期通して最高の数字を記録している。反面、減少し続けていた卸在庫が４月に反転、最低水準と比べると６月末現在で１０万トン以上膨張している。
◆９月前半まで猛暑続く、需給調整水田の発動か
気象庁は７月２３日、８月から１０月の３カ月予報を公表した。この期間の平均気温は、東日本、西日本で高い可能性が大きく、北日本は平年並みか高い可能性が大きく、太平洋高気圧に覆われて残暑が厳しくなる見通し。
水稲は、連日の猛暑で豊作ムードが高まりつつあるが、高温による収量への影響や、胴割れ・乳白・腹白の発生など品質低下も懸念されるほど。
８月上旬に開催が予定されている作柄部会での需給調整水田（豊作見込みによる青刈り）発動の公算も高まっている。検討対象は、北海道きらら、東北ひとめ、東北・関東・近畿コシ、山陽コシ・ヒノ、九州ヒノ等。主力産地での発動要否、その実効性に注目が集まる。
月別の予報は次の通り。▽８月＝太平洋高気圧に覆われ、平年同様はれる日が多い。気温は東日本、西日本、南西諸島で高く、北日本は平年並み。降水量は平年並み▽９月＝前半を中心に残暑が厳しい。北日本の天気は周期的に変わる。東・西日本では後半を中心に秋雨前線の影響で天気のぐずつく時期がある。南西諸島は晴れて気温の高い日が多い。気温は高い。降水量は平年並み▽１０月＝北日本、東日本、西日本では天気は周期的に変わる。南西諸島は高気圧に覆われて平年同様晴れる日が多い。気温は東日本、西日本で高く、北日本、南西諸島で平年並み。降水量は平年並み。
◆減農薬等栽培米、１３年度９千トン超（全農庄内）
全農庄内本部の平成１３年度における減農薬等栽培米生産計画は認証申請で９，４６３トン。各種数量と生産ＪＡ別数量は次のとおり（数量は百トンを四捨五入）。
【減農薬・減化学肥料栽培米】庄内型特別栽培米「げんきくん」３，２１６トン＝ＪＡ鶴岡市４６９トン、ＪＡ庄内たがわ１，２９０トン、ＪＡ余目町４５３トン、ＪＡ庄内みどり１，００４トン。朝日型減農薬・減化学肥料栽培米９トン＝全量ＪＡ庄内たがわ。
【減農薬栽培米】鶴岡型減農薬栽培米２，９５７トン＝全量ＪＡ鶴岡市、減農薬ゾーン米１９９トン＝ＪＡ庄内たがわ１５７トン、ＪＡ庄内みどり４３トン。余目型減農薬栽培米２，６３４トン＝全量ＪＡ余目町、トップブランド減農薬栽培米４３８トン＝全量ＪＡ庄内みどり。
【無農薬・無化学肥料栽培米】合鴨農法米２０トン＝全量ＪＡ庄内たがわ。
◆コメ卸初のジャスダック上場果たす（木徳神糧）
木徳神糧㈱は７月１８日、従来からのコメ卸としては初めて店頭（ジャスダック）市場に上場を果たした。初値は公募価格を３５％上回る４２０円、当日の安値は３８０円だが高値は４４５円を記録し、順調な滑り出しといえそうだ。
当日、午後に東京証券会館で記者発表が行われたが、木村良社長は「お陰さまで本日、ジャスダックに上場させて頂きました。これまでのコメ卸売業から精米事業メーカーとしてのスタンスに移して、積極的に事業展開を進めていきたい」と力強く抱負を語った。
また収益の高い付加価値商品の開発・発売を目指した新規事業の立ち上げや、小ロット、多品種対応の工場建設等の計画を進めていることも明らかにした。
９月期の業績予測についても言及し、木徳神糧単体で売上高８８０億円（前年比１５０％）、またグループ全体では１，０７８億円の売上高（同比１３７％）を計上する見通しであると報告した。
◆ＪＲ輸入駅弁、当面は１日５千食の販売
ＪＲ東日本グループの日本レストランエンタプライズが７月１７日からアメリカ産有機栽培米を使った輸入弁当を発売したが、１日の提供食数は当面、発売初日と同様の５千食を予定。目標である１日１万食の販売は、現地での生産体制が完全に整ったのちに検討するとしている。
今回の商品は冷凍輸入のため販売店舗では冷凍庫や解凍設備が必要。こうした点に言及もしつつ、販売店舗については初日と同じ都内を中心とする２５の駅構内の６０店舗でいく考え。駅弁にしては安いのが魅力でもある今回の商品は新たなニーズの開拓と位置づけており、従来からの弁当商品の生産販売に変更はない。
従って、国産米の年間使用量４千トンもそのまま。むしろ魅力ある弁当を生産販売していくことで国産米使用量を増やしていきたい考え。
◆ローソンが健康志向の店舗開店、米飯に減農薬玄米
ローソンは７月１１日、健康志向に対応する新タイプのコンビニエンスストア店「ナチュラルローソン」の第１号店を東京・目黒区自由ケ丘二丁目１４－５に開店。既存の店舗とは異なる商品の品揃えやサービスを提供する。
店舗は、旬の野菜や果物を扱うスーパーゾーン、米飯や惣菜、飲料、日用品などを扱うコンビニエンスゾーンを設け、約１，２００種類の商品を扱う。２４時間営業で、売場面積は２８坪。
弁当や惣菜は原料にこだわる。産地直送の野菜や、炊飯の技術を開発し、北海道産の減農薬栽培玄米を使用したおにぎり、弁当などオリジナル米飯商品を販売。米飯類の約９割に減農薬玄米を使う。多店舗展開については、実験店とする１号店での実績を見た上で検討するとしている。
◆収量予測、実測データ等を適用（農水省）
農水省は７月１３日、水稲平年収量等に関する研究会報告を公表した。平年収量の算定や収量予測の精度向上を目的に、統計情報部長の私的研究会として１３年２月から７回にわたり検討した結果をとりまとめたもの。
平年収量については、①曇りでも水稲収量に影響することから日照時間に代えて「推定日射量」を適用②出穂前の強い低温や台風等の一過性被害による収量への影響を適切に反映させるため、補助変数として「低温積算値」「日最大風速の２乗値（風圧）」を適用－するほか、収量予測では、現行の気象データだけでなく③作況調査の実測データ（全もみ数）等の適用④「推定日射量「低温積算値」等のほか、加工（指数化）した気象データ（高夜温による収量低下を考慮した「気温日較差」）等の適用…をそれぞれ行う。
今後の課題として、平年収量では気象要素を直接用いる手法や県を統合分割して推定する手法を、また収量予測では乾物重調査結果やリモートセンシングデータを活用した予想手法の開発をそれぞれ検討する。
◆こまち、８月１０日に刈取開始の見込み（茨城）
茨城経済連は７月１２日、首都圏の卸約２０社を現地に招待し、「平成１３年産いばらき米産地説明会」を開催した。
経済連は１３年産米の集荷目標を１３万トンに置き積み上げ運動に真剣に取り組んでいるところだが、今回の現地視察では関東の早期米として注目される「あきたこまち」に焦点を当てて、ＪＡ稲敷、しおさい等を訪問、実際に圃場も見学しながら招待卸に協力を要請した。
すでに出穂を迎えているあきたこまち、いずれの地区も好天続きで生育は順調。平年比で「３～５日早い。このままいけば８月１０日には刈取りが可能。収穫のピークは１５日頃で、連続して出荷できるのは１７日～２０日頃」になる見通しだ。
そのほか平年と比べるとコシヒカリが３～７日早、ゆめひたち３～８日早などの状況で、主力のコシは８月２５日には刈取りに入れる情勢。カメムシの被害が若干心配される面もあるものの、例年をかなり上回る早めの出回り開始となりそう。
経済連の早期米の販売計画は８月中にこまち３，０００トン、コシ５００トン、９月こまち３，０００トン、コシ６，５００トン。また１３年産からはキヌヒカリの上場を取り止め、コシとこまちのみの入札取引。
◆３０１ＪＡが参入、全体の１５％見込（検査民営化）
１３年産米から検査民営化がスタートするが、今年から取り組むＪＡ数は、６月１日現在で全国１，１６３ＪＡのうち３０１ＪＡ、実施率２６％となっている。
米穀の全検査予定数量の１４～１５％を見込んでおり、カントリーエレベーター、ライスセンター等のバラ検査、施設の袋物が主体となる。現在、検査実施機関への登録申請手続きを行っており、順次参入となる見込み。
全農は、設置義務が課せられている検査器具・機材の整備に関して一括購入によるスケールメリットを生かした取扱いを行っており、８月までに導入する計画。
１３年産の出来秋の課題として①県・全国段階に「民営検査移行円滑化推進本部」の設置②検査現場での検査員への指導③計画外米の検査対応－などが挙げられている。また、中・長期的には、検査実施機関の採算性確保、小規模ＪＡ対応、検査体制の整備などが課題に。
◆追跡調査、具体的な項目示し指示（食糧庁）
食糧庁は１３年産米の適正流通確保のため端境期の緊急対策を推進することを明らかにしているが、このほど各食糧事務所に対してその具体的な調査方法等を指示した通知を行った。
関係者によると、対象銘柄は「宮崎コシヒカリ」とＳＢＳ入札で落札された「オーストラリア産コシヒカリ」の２銘柄で、不適正な表示による国産米と外国産米の混米販売が行われないように、特にＳＢＳ輸入米の流通実態を的確に把握するのが狙い。
宮崎コシについては、宮崎食糧事務所が購入したすべての卸売業者名をその該当県の食糧事務所に通知し、その卸売業者へ立入調査を実施するという。卸間売買も含めて追跡調査を行うともしているため、卸、小売、無登録業者にまで調査範囲が広がることになる。
オーストラリア産コシについても同様。購入期日も具体的な指示が出されており、６月２８日から８月１５日までに買い入れた玉が対象となる。
また、その立入調査は７月６日～８月３１日までの間に行われる。玄米購入量と精米販売量の見合い（数量合わせ）をチェック。精米販売におけるブレンド比率等から逆算した数量チェックも行われる模様。調査をスムースに終了させるためには、少なくてもこの時期における購入数量に見合った販売の明確な帳簿が必要となる。また同時に精米のＪＡＳ表示が適正に行われているかの調査も進められるため、その対応も怠りなく。
◆吉野家、牛丼値下げ機に使用米の配合を変更
吉野家ディー・アンド・シーでは、牛丼を値下げするのを機に使用米の配合を見直す。仕入れ価格の引き下げで、年間５億円の削減を見込んでいる。
従来、定食用にも合わせた配合だったものを、牛丼用はタレをかける特性上、粘りや軟らかさを考慮、用途に適した内容に変更する。牛丼用の米が定食用でも提供できるかどうか、現在、実際に店舗で実験を行なっている。
また、来店客が比較的少ない時間帯などでは、炊いたご飯を提供するまで時間を要することもあり、経時劣化に着目。この課題がオペレーションを変更することで解消できるかを確認する。
吉野家では、牛丼の値下げにより、定食の販売構成比は改定前の２割から１割に低下すると見通している。
◆８月５日で１万２千トン、８月末で全量販売（宮崎早期米）
宮崎県と同経済連は７月５日、産地に取引卸など約２５社を招いて「平成１３年宮崎県産米意見交換会」を開催した。
経済連による１３年産早期米の集荷計画は▽コシヒカリ１万７，６６５トン▽きらり宮崎９００トン▽その他４５トンの計１万８，６１０トンで、１２年産米に比べ２千トン強の減少となっている。販売計画は昨年と同様に８月５日までに１万２千トン、８月いっぱいで全量完売を目指している。
また、西都市の圃場視察が行われたが、同管内の生育は１日早～平年並み。茎数は２２．３本（１２年産米は２３．５本）。初検査は早ければ７月１９日、もしくは２３日で計画されている。
◆班点米カメムシ、一部地域で多い（病害虫発生予報）
農水省は７月５日、１３年度病害虫発生予報（第３号）をまとめた。水稲の向こう１か月の発生予想は次の通りで、班点米カメムシが一部地域で多くなる見通し。
▽葉いもち＝東北、北陸及び近畿の一部地域で「やや多い」。春先から好天続きで、いもち病の好適条件になっていないが、茎葉が繁茂してきているので梅雨時の曇りや雨の天候が続くと広範囲での発生も懸念される。適期防除を行う
▽アワヨトウ＝北海道及び東北の一部地域で「やや多い」から「多い」。アワヨトウの幼虫は、老齢になってからでは薬剤効果が劣るので、本虫による被害が確認されたら直ちに防除を行う
▽ヒメトビウンカ＝北海道、関東、北陸及び四国の一部で「やや多い」から「多い」。幼穂形成期までの間、保毒虫の多い地域では、本虫の防除徹底を行う
▽班点米カメムシ類＝北海道で「やや多い」、東北及び東海の一部地域で「多い」。本虫防除の基本は、出穂期と傾穂期の２回の薬剤散布で、出穂の早い水田では本虫が集中的に飛来する傾向があるため注意し、地域の優占種を確認の上、薬剤選定を行う。
班点米カメムシ類の発生注意報が、岐阜（６月２８日）、新潟（７月２日）、岩手（７月２日）の各県で出されている。カメムシは、前年で多発、梅雨入り後の高温・降雨の気象条件で大発生する。出穂期にもみに傷をつけて班点米を発生させ、等級落ちの原因となる。多発地帯では徹底防除が必要。
◆食協、今年もオーストラリア産新米を積極販売
中四国地区の米小売店に米を卸している食協は今年もオーストラリア産の新米コシヒカリを積極的に販売。小売店各店で品揃え商品として販売されるが、一般小売店には今月４日から一斉に配送を開始した。
納入先の大手地場スーパー、イズミでは一般小売店よりも早く１日から５キロ詰めで発売。食協では今年産は品質、食味とも良好として期待を寄せている。
国産の新米で販売が始まっている沖縄産の新米ひとめぼれと比較した場合、５キロ当たり２００～３００円程度安という価格差に加え、ＳＢＳ入札日が去年より１週間遅かったことで発売時期が沖縄産と同時になるなど、従来よりも有利性は若干なりとも薄れた観はある。
◆１２年度３１２万俵、５０８億８千万円（大阪第一）
昨年組織変更した㈱大阪第一食糧では、６月２８日に第１回定時株主総会を開催した。
役員人事では、全取締役２５人の任期満了に伴い、道家一義社長以下、新たに取締役１３人、監査役３人が選任された。
また、同社米穀部門の１２年度販売実績は３１２万俵、５０８億８千４百万円で、１１年度実績（事業協同組合時）と比較して５９億３千５百万円減収となった。今年度以降については、無洗米など新製品開発を柱に、一層の経営体質強化と業績向上を図るとする。
◆はえぬきの作付け、１３年産は４％増（全農庄内）
全農庄内本部の１３年産米生産者出荷契約数量は、主な品種では、はえぬき１７６万６，４１６俵（前年比１０４．０％）、ひとめぼれ２９万４，５８７俵（同８３．２％）、ササニシキ１１万５，９７３俵（同７６．２％）、コシヒカリ９万８，４０５俵（同１２９．８％）。
一般うるち米計は２３５万３，０２７俵（前年比９９．５％）。減反で全体作付面積が減少の中のはえぬき増加は作り易さから他品種から転換も進んだ形。
ただ、集荷側には１４年産以降は減少に向け修正が必要との意見も。ササニシキは倒伏性など比較的作りづらいとされるが、固定需要もあり作付けを今後戻したいとの意向も。コシヒカリは生産者には価格的魅力があり近年増え続けている。もち米３，５９８．５俵のほか、醸造用うるち米、加工米を合わせた総計は２３６万５，８１８．５俵。
◆有機稲作農家、「(有)有機稲作ねっとわーく」結成へ
有機認証を取得した東北の生産者・団体中心に有機認証米の統一ブランドづくりと共同開発、有機栽培の普及などを目指す「（有）有機稲作ねっとわーく」を設立する準備が進んでいる。７月に設立準備会を開いて参加者を呼びかけ、９月に立ち上げる予定。１３年産で有機認証米（計画外検査）２万俵の取扱いが目標。個別で販売ルートを持たない生産者の販売窓口の役目も担う。ねっとわーく結成の中心になる農事組合法人・山形おきたま産直センター（有機米扱い５千俵）では、すでに大丸、伊勢丹、高島屋、三越、東武など百貨店ルートでの有機米販売（卸ルート）を決め、７月からスタートする。
これまでＮＰＯ法人「民間稲作研究所」（有機農産物登録認定機関、栃木県河内郡）のもとで有機栽培に取り組んできた産地と生産者が中心で、秋田、山形、宮城、福島、栃木、滋賀などの産地生産者・団体が加わる見込み。
事業活動は、①有機認証米の統一ブランドづくりと普及活動②有機米の販売、あっせん③有機栽培に必要な生産資材、機械の販売、あっせん（米袋、有機肥料、床土、温湯消毒機、米糠ペレット製造機など）。環境保全型農業への転換と推進のたための政策提言と要請行動や、有機栽培の普及活動とネットワークづくり・有機米の消費拡大、食生活改善の提案・啓発などの運動も展開する。出資者対象は有機栽培に取り組んでいる生産農民およびその団体とし、賛助会員の対象は、安全な食糧と環境保全を願っている消費者、有機農産物を扱う卸、小売業者、生協など。
７月２５～２６日に福島県相馬市で開催する「環境保全型稲作技術の確立と水田の生物多様性の回復に関するシンポジウム」を設立準備会として参加者を呼びかける。事務局はＮＰＯ法人民間稲作研究所（０２８５－５３－１１３３）。
◆ＪＲ駅でのアメリカ産弁当販売は計画通り
ＪＲ東日本グループの日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ）は、アメリカ産有機米を使い現地生産した弁当(商品名「Ｏ-ｂｅｎｔｏ(オーベントー)」）を冷凍した状態で「調整品扱い」にて輸入し、７月１７日から都内中心に駅構内売店などで販売する。
事業展開に向けＮＲＥは、カリフォルニア州で現地法人を設立し、食品生産工場を新設した。輸入業務は㈱ジェイアール東日本商事。有機米供給元としてランドバーグ社と提携。精米使用量は年間３００トンを予定。当面の弁当生産目標は１日１万食としている。
これに対し、国内の生産者組織などから反発が出ているが、ＮＲＥでは７月２９日、計画は予定通りとしている。自民党ではＮＲＥに対して同日、「状況を鑑みて適切な対応を」との内容の申し入れを行なうことにした。
ＮＲＥは国内で１日約１２万食の弁当類を製造する国産米の大口需要者。発売商品には、ランドバーグ社のオーガニック・あきたこまちを使った弁当「ＨＯＴ ＴＥＣＨ ＢＥＮＴＯ」（昨年２月発売）がある。