8月28日 ◆共同仕入機構ニチリウ取引、拡大の見込み（産地精米）
8月24日 ◆１３年産稲経加入８９％と前年並み、９割補てん増
8月22日 ◆２０日に東北初の民間検査、猪俣徳一商店で（福島・会津）
8月20日 ◆板橋糧穀、負債２１億円強、米関係１０社３億４千万円
8月16日 ◆コメなど７月後半から、食品売上ダウン（量販店）
8月13日 ◆早期コシ１万６，２００～８００円に（第１回入札結果）
8月10日 ◆ホクレン「ごはんとしての北海道米プレゼン」開催
8月
8日 ◆第１回入札、５県コシのみ上場は８，８００トン
8月
7日 ◆需給調整水田を発動、沖縄除く全都道府県対象
8月 6日 ◆吉野家、価格改定に当たり牛丼用米はブレンド変更
8月 1日 ◆生育「やや良」２２県、「平年並」２５県（農水省）
◆需給調整水田の発動継続（作柄部会）
８月３０日、米情報委員会（生産者団体主催）の第４回作柄部会が開催され、全国的な需給調整水田の発動継続を決定した。
今回は、農水省８月１５日現在の作柄概況と農水省・全中・全農合同チームの現地調査情報等をもとに現在、全都道府県（沖縄除く）で発動されている需給調整水田を９月１日以降も発動する必要があるか検討。
その結果、①北日本の一部地域で８月上旬以降低温や日照不足があったものの、おおむね天候に恵まれ、作柄・生育は平年並みないしやや良い状態で推移している状況にあると考えられ、②今後、このまま推移すれば全国的には平年作を上回るとともに、県別でもすべての都道府県で平年作以上となる可能性が高いと見通される…との結論に達した。
青刈りの対象期間は９月２８日まで。東北の生育が遅い地帯や、九州の晩生品種などが対象。
◆全糧連も予定通り一本化承認
８月２３日に開催された全糧連の臨時総会で、全米商連との一本化に必要な事業譲渡及び事業移管契約書の承認や定款の改定、あるいは経費負担やその徴収方法の変更に関する件など、提出議案通り満場一致で承認・可決した。
定款変更の主な項目は、▽（名称）全国米穀販売事業協同組合と称する▽（事務所の所在地）東京都千代田区麹町３丁目３番地６に置く▽（役員の定数）理事５３人以上６３人以内、監事４人以上７人以内▽（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び職務）理事のうち１人を理事長、７人以内を副理事長、３人以内を専務理事、５人以内を常務理事とし、理事会において選任する▽（付則）この変更規定は平成１３年１０月１日から施行する－－など。
また加入卸として最も気になる経費負担については、【経常負担金】①平等割＝１卸につき年額４０万円②差等割＝前年（歴年）計画流通米取扱実績数量に対し玄米６０ｋｇ／俵当たり３円を乗じた額。【米穀流通対策特別負担金】▽廃止する（現行２円／俵）。【米穀の天災等調整事業負担金】▽前年（歴年）計画流通米取扱実績に対し、玄米６０ｋｇ／俵当たり１円を乗じた額。【団体協約利用料】▽廃止する（現行５０銭／俵）。【全国米穀協会負担金】▽前年（歴年）計画流通米取扱実績に対し、玄米６０ｋｇ／俵当たり３円を乗じた額－－に変更され、現行の経費負担と比べるとかなり減額される形となる。
だが、逆に「団体自体からみると非常に厳しい運営を強いられる。業界の現状を見ればこれも止むを得ない」（関係者）ところで、課題となっている一本化後の組織再編も早々に動き出すことになりそうだ。
◆生産調整実施見込み１００．２％、未達１５府県
農水省は８月２７日、１３年度の水田農業経営確立対策の取組状況（７月３１日現在）を公表した。
生産調整対象水田面積９６万８千ｈａ（目標面積１０１万ｈａをかい廃、消費純増等により補正して確定した数値）に対して実施見込みは９６万９千ｈａ（補正前１０１万１千ｈａ）、実施率１００．２％（補正前１００．２％）と、前年度の実施率１００．９％をわずかに下回った。
未達成は、青森９９．７％、秋田９６％、福島９４％、茨城９９％、群馬９６％、埼玉９８％、千葉８９％、静岡９８％、新潟９８％、三重９７％、大阪９６％、奈良９４％、岡山９９％、徳島９５％、高知９１％の合計１５府県で、前年の１２府県より増える見込み。
コメ以外の作物作付けが前年度実績比３万５千ｈａ増の５９万２千ｈａで約６割を占める。ほか、景観形成等水田９千ｈａ、調整水田５万５千ｈａ、実績参入２４万ｈａなど。
コメ以外の作物の内訳は、麦９万２千ｈａ、大豆９万９千ｈａ、飼料作物１１万１千ｈａ、野菜１２万８千ｈａで７割を占める。麦・大豆の増加が大きい。とも補償事業への加入申請面積は６２万４千ｈａで、実績参入を差し引いた助成水田対象面積に対して８５％。
◆共同仕入機構ニチリウ取引、拡大の見込み（産地精米）
産地精米㈱では（大阪・鶴見区）では６月下旬より共同仕入機構ニチリウ加盟の量販店、オークワ（和歌山）、平和堂（滋賀）、近商ストア（大阪）、サトウ（京都）との取引を開始させているが、１３年産からは納入企業、店舗数が拡大する見込み。主なところでは▽いなげや（東京）▽カスミ（茨城）▽ライフ（大阪）▽イズミ（広島）…など
同社では初年度目標２，０００トン達成を受け、今期２年の目販売目標を数量ベースで４，７００トン～５，０００トン、金額ベースで１３億円と策定している。ニチリウには全国の量販店、生協２１社が加盟しており、目標クリアに向け好スタートした形。
◆１２年度輸入米の一部から臭素、パラチオン検出
厚生労働省は８月２０日、平成１２年度輸入米（輸入期間：平成１２年４月～平成１３年３月）の検査結果を発表した。
ＭＡ米については、７８万４，８５２．５トンのうち、食品衛生上第４条違反の腐敗、変敗、カビ発生が２１件５７９トン、二次税率を支払い輸入した米１２５．８トンについては、食品衛生法第７条違反の臭素、パラチオンの成分規格不適合が２件５トン（中国からの輸入米５トン、スペインからの輸入米１０．８キロ）あったと報告。問題のあった米は、いずれも廃棄等の処置を行なっている。
また、併せて残留農薬及びカビ毒（アフラトキシン）の検査結果も示され、二次税率を支払いスペインから輸入した米から基準値を超える臭素が検出された。
◆１３年産稲経加入８９％と前年並み、９割補てん増
１３年産稲作経営安定対策の加入状況がまとまった。加入契約数量は、４４９万７千トン、加入率８９％と前年より１ポイント増。加入契約者数は１２３万１千人、同６８％と１ポイント減となった。
緊急総合米対策で、特例的に１２年産補てん基準価格と同水準としたほか、選択による追加拠出コースを設定して加入促進が行われたため、追加拠出コースの加入数量は全体の７８％、加入契約者数は６９％を占めたほか、９割補てんの担い手コースは数量契約者とも１２年産当初より２０％強増加した。優位性を認識して加入変更したもの。
資金が積み増された場合の拠出軽減コースは１１・１２年産の補てん交付で、数量・契約者とも０．１％未満となっている。計画外米の契約数は５万６千トン弱で、前年実績比１７６％となっている。
◆７月主食販売、一気に２６万トンまでダウン
食糧庁は８月２２日、７月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を、自主流通米２２万７千トン、政府米３万２千トンの計２５万９千トンとまとめた。
前年同月実績との比較では自主米は９万９千トンもの大幅減、一方の政府米は前月に引き続き１１年産３等の売却が反映して１万３千トン増加している。
総量で２５万９千トンというのは今期２番目の低水準であり、特に４月から上昇し続けた自主米の引き取りが先月まで（▽３月＝４４万８千トン▽４月＝３６万トン▽５月＝４４万トン▽６月＝４６万２千トン）に相当な勢いで進んだ反動が数字となって表れたもの。
その後の「売れ行きが伸びているわけではない」（卸）のが本当であれば、卸在庫として大きく膨張していることになる。在庫調整を進めている卸もあるが「去年と比べて２０万トンほど卸の手持ちが膨らんでいる」（全国団体）という見方も十分成り立つ。
◆２０日に東北初の民間検査、猪俣徳一商店で（福島・会津）
民間による東北初の検査が８月２０日、福島県の会津坂下町の集荷業者・猪俣徳一商店で行われた。
県米穀肥料協同組合の民間検査員である同商店の猪俣泰司氏が検査したもので、受検したのは登録申請中の水稲うるち（瑞穂黄金）６４袋（３０ｋｇ）で全量１等に格付けされた。
「被害粒もなく品質は良好。これから収穫される米も、胴割れが若干気になるが平年並み以上が期待できる。収量についても去年より多い」（同社社長）と見込んでいる。心配なのは「大型台風１１号の行方」（同）と。
◆台風上陸すれば中生などに影響（四国）
西日本に上陸の恐れがある台風１１号。徳島・高知県の両食糧事務所によると、雨模様ながら風はいまのところ（２０日午後段階）たいしたことがないとしている。今後の進路次第だが、上陸となれば出穂している中生品種等に影響が及びそうだ。
両県の収穫は【徳島】８月分対応のコシヒカリの進捗が５～６割程度。倒伏すれば多少の品質低下を招くが、コシは穂発芽に強い品種。それに比べれば作付は少ないものの、その後のキヌヒカリの方が影響が出そうだ。
【高知】コシはほとんど終わり、あきたこまちの早生も済んでいる。遅い地域があるが、面積は少ない。「中山間地が８月の終わりからだが、（台風のため）青くても刈り取りを行った」（某ＪＡ）という。こまちの仮渡し（第６期）は１万３，８００円。品質はカメムシ被害により斑点粒などが生じているが、収量は７俵を基準とすれば７俵以上は穫れていると豊作傾向を示す。
◆板橋糧穀、負債２１億円強、米関係１０社３億４千万円
民事再生手続き開始に向け財務状況など、監査委員による審査が進む板橋糧穀㈱の債権総額は、１０６社合計で約２１億３，０００万円弱（全国食糧信用協会の求償権２億９，０００万円含む）となっている。
このうち米仕入関係では全農、首都圏米卸など１０社合計で３億４，０００万円強、機械設備・修理関係７，２００万円弱など。
また本社事務所土地建物、定期預金など、同社の不動産担保評価額は約１０億円弱になっている。当面のスケジュールとしては東京地裁による民事再生是非の判断を待つ形。
◆７月末で約３万トン、１等６２％（新米検査）
食糧庁はこのほど、１３年産米の７月末現在における検査結果（速報値）をまとめた。
それによると、検査総数は２万９，４７１トン、前年比１５４％。岡山、徳島、高知、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の８県（前年は７県）で実施。生育が平年並みないしやや良となり、順調に推移している。初検査日は昨年より２～３日早い。１等比率は６１．５％で、２等以下に格落ちした理由は、着色粒５１．５％、胴割粒１４．５％を占める。
主な産地の検査数量は、高知４，８２４トン（１等５４％）、宮崎１万５，２４５トン（６３％）、鹿児島７，３６６トン（７５％）、沖縄１，８７９トン（１６％）。品種別では、高知コシ１，０３５トン（１等３５％）、宮崎コシ１万３，７８４トン（６６％）、鹿児島コシ７，３５４トン（７５％）、高知ナツヒカリ３，３０３トン（６２％）。
なお、本年産から検査民営化に移行したことから検査集計に時間がかかるため、従来の１０日・２０日・月末現在の３回から、１５日・月末現在の２回に変更された。
◆コメなど７月後半から、食品売上ダウン（量販店）
ジャスコ、ダイエー、イトーヨーカドー、西友など大手量販店では、７月後半から既存店売上が軒並み落ち込んでいる。
前半は全店セールなどが効果を発揮したが中旬以降は「コメも含め堅調だった食品部門が失速している。良い材料が無洗米の伸びだけで、新米販売も盛り上がらない」（大手Ｄ店）状況で推移。
また百貨店も同様で、伝えられるコメ卸の出荷ダウンの声も頷ける。
◆早期コシ１万６，２００～８００円に（第１回入札結果）
８月１０日、１３年産第１回自主米入札が行われ、四国・九州産コシヒカリは１万６，２００～８００円で落札された。前場で宮崎コシ、後場で高知・宮崎コシに落札残が発生し、最終的に上場数量８，８０５．６トンに対して、落札は７，９８７．２トン（落札率９１％）となった。
参加卸数は郵送を含め９７社（前年１４７社）と少なく、通常入札の半分以下。東京会場に来場したのはわずか６社と閑散だった。「末端での新米の売れ行きが低調なうえ、もうすぐ関東産新米が入荷する」（来場卸）ため、首都圏の卸業者の関心は例年より薄かった。しかし、１万６千円台に落ち着いたことから、これまで試行的入札（７月２４、３１日実施）での入札よりは、「売りやすくなった」との声も聞かれた。
前場・後場トータルの入札結果は下表の通り。全銘柄とも前場指標と変わらない水準で、指し値変更は行われなかった模様。申込数量倍率は１．７倍（前場２．１倍）で、すべての産地が１倍以上。落札平均価格は１万６，４７４円となり、事前の予想通り第２回試行的入札マイナス１千円の水準となった。
◆ホクレン「ごはんとしての北海道米プレゼン」開催
ホクレン主催の「『ごはんとしての北海道米』プレゼンテーション２００１」が８月８日、外食、加工米飯メーカー、事業所給食、コンビニベンダー等５１社が参加して開催された。今年が３回目。
産地側の取り組みでは、品質の高位平準化を目指し、整粒・タンパク値での仕分け集荷を実施、１２年産自主米で８６％が高品質米区分に該当したと説明。
１３年産うるち米作付面積は売渡委託数量が１１万０，８４３ｈａ。きらら３９７で７万１，３１２ｈａ、ほしのゆめで約３万１千ｈａ水準。
品種開発状況や炊飯特性も説明し、ＢＧ無洗米での適正加水率の検証や、普通精米と比較した炊き増えの優位も紹介。ホクレンが示している１３年産自主うるち米集荷計画は４５万２，１８０トン。もち米作付面積は９，２６７ｈａで、はくちょうもちが７，５００ｈａ。
◆青刈り対象３万１千ｈａ
８月６日、米情報委員会の作柄部会が開催され、需給調整水田が発動された。
作況１０３の豊作に対応出きるよう１２年産作付面積の一律３％をめどに各県配分されていたもので、配置した５万ｈａのうち、すでに転作として取り組まれている特別調整水田１万９千ｈａを除く３万１千ｈａが青刈り対象。
各県はそれぞれの判断で８日から３１日までに主体的に取り組むが、青刈りの適期は出穂後１～２週間で、適期を経過した場合はエサ米処理などの対応となる。
また、秋田のように事前に青刈りを行わず、エサ米処理方針を決めているところもある。青刈りは、１０ａ当たり最高８万３千円が助成される。
◆第１回入札、５県コシのみ上場は８，８００トン
８月１０日に実施される１３年産第１回入札取引の上場銘柄及びその数量が決まった。
九州、四国５県のコシヒカリのみの上場となり、上場数量はそれぞれ徳島３，３６０トン、高知２，５０５．６トン、熊本４８０トン、宮崎１，９２０トン、鹿児島５４０トンで合計８，８０５．６トン。いずれも売り手から指し値（希望価格）上限額を適用しない申し出がなされた。
通常であれば徳島・高知コシ１万６，２０１円、熊本コシ１万６，４５８円、宮崎コシ１万６，２０３円、鹿児島コシ１万５，５７１円…と、前年産の入札指標価格を超える指し値は出来ないが、今年産限りの特例措置で第７回入札まで適用せず、これを上回る指し値をする事が可能。しかし、適用しないで落札残が出た数量は上場数量とは認められない。
◆需給調整水田を発動、沖縄除く全都道府県対象
８月６日、第３回作柄部会が開かれ、需給調整水田が発動された。
子実前刈取り等の適期を迎える全国の地域を対象に、７月１５日現在の生育情報、農水省・全中・全農がチームを組んで実施した１４道県の現地調査により把握した情報等をもとに検討した結果、①今年産の水稲は、おおむね天候に恵まれ、生育は平年並みないしやや良い状態で推移②今後、このまま推移すれば、全国的には平年作を上回るとともに、県別でもすべての都道府県で平年産以上となる可能性が高いと見通される…との結論に達した。
作柄部会は、１２年緊急総合米対策の実効を期するため、沖縄を除く、全都道府県を対象として需給調整水田を発動する必要があると判断した。発動対象は、配置面積から特別調整水田（当初から生産調整を選択）に取り組む面積を差し引いた残りの面積となる。
発動を受けて、各都道府県ごと良好の程度に応じて規模を決めるが、青刈りで対応するか、ホールクロップサイレージか、収穫後の飼料米処理か等それぞれ判断することになり、必ずしも青刈りは強制ではない。まだ、作柄確定まで至らないため、実効の程度は低くなるとの見方もある。
８月末には第４回作柄部会を開催し、８月１５日現在の作柄・生育や、今回の発動による対応動向をチェックして再度、検討する。
◆吉野家、価格改定に当たり牛丼用米はブレンド変更
牛丼の価格を並盛で２８０円など値下げを行なった吉野家ディー・アンド・シーは、今回の価格改定に当たり食材の仕入れコスト削減を図るべく対応。主力の米は牛丼用と定食用に分けた。
牛丼用は商品の特性から適した米を選ぶ上で大きなポイントである、たれの浸透度を踏まえつつ３種類のブレンド米の配合比率を変更。これにより年間５億円の経費削減を見込んだ。
牛丼の価格値下げは、西日本は７月２６日、東日本では８月１日から。値下げから１週間経った西日本では、前年同期比で、客数が約２．５倍に増え、売り上げは１７０％強の伸び、と好調なスタートを切っている。
◆ミルキーＱの種子購入、前年比２７８％
米麦改良協会がまとめた種子動向によると、１３年産でさらに拡大が見込まれるミルキークイーンの種子購入量（自家採取するもの等を除く）は、山形２，０２０ｋｇ（前年比１６８％）、新潟２，５２０ｋｇ（前年ゼロ）、石川８６０ｋｇ（２８７％）、岐阜１，８００ｋｇ（４０９％）、静岡２，０００ｋｇ（１２０％）、三重１，６００ｋｇ（１６１％）、滋賀２６８ｋｇ（６７００％）、徳島１，４００ｋｇ（前年ゼロ）、愛媛４０ｋｇ（１００％）、長崎２０ｋｇ（前年ゼロ）、大分４００ｋｇ（前年ゼロ）の計１万２，９２８ｋｇ（２７８％）と３倍近い増加になっている。
ミルキーの場合、民間での種子流通が先行したため必ずしも種子動向のみで把握できず、主産地である茨城・福島などの動向は上記に含まれていない。
１２年産統計では２１県で作付面積の合計は２，３９０ｈａと品種別で５１位にまで達したが、種子需要だけで見ても５千ｈａ以上はいきそう。ブームに乗って価格も堅調に推移してきたミルキーだが、生産増がどこまで影響するか注目される。
◆パール東のＢＧ無洗米３銘柄品揃え（サミット）
首都圏基盤のサミットで無洗米の露出度が高まってきた。地域によって差異はあるがほぼ棚の中央に配置、店によっては特売の目玉とするケースも見られる。
都内店舗ではＢＧ無洗米５キロ袋３銘柄＝新潟コシ２，３８０円、秋田こまち２，２８０円、宮城ひとめ１，８８０円（セール価格）を品揃え。納入は３銘柄とも東日本パールライス。
その他主な商品は以下の通り。▽「生活良好」富山コシ２キロ７８０円（コプロ）▽北海道きらら５キロ１，８９０円（ヤマタネ）▽新潟コシ５キロ２，１８０円（ヤマタネ）他。
◆生育「やや良」２２県、「平年並」２５県（農水省）
農水省は７月３１日、７月１５日現在における１３年産水稲の生育情報を公表した。それによると、普通期栽培の生育は５月中旬以降おおむね天候に恵まれたものの地域によって差が見られ、草丈は平年並みないしやや長く、茎数は平年並みないしやや多。生育は「やや良」が２２道府県、「平年並み」が２５都府県と、いずれも平年並み以上を確保している。
一方、高知、宮崎、鹿児島の早期栽培は低温により初期生育が停滞したものの、その後天候がおおむね天候に恵まれ出穂期は平年よりやや早く、穂数は平年並みないしやや少なく、全もみ数は平年並み。この結果、作柄は高知、宮崎は「平年並み」、鹿児島が「やや良」が見込まれる。徳島は出穂済み面積が８割に達していないため、作柄の良否は判断せず。なお、沖縄早期栽培は「不良」が見込まれる。