9月28日 ◆作況１０３の「やや良」（農水省９月１５日現在）
9月18日 ◆売上減少も人件費等削減で経常前年並み（食信協）
9月17日 ◆新米検査２４万８千トン、前年比１１３％(８月末)
9月14日 ◆無洗米販売開始、早々に月間５００トン目標（神明）
9月10日 ◆新潟コシ新米出荷、県内１２日、県外１８日頃から
9月 6日 ◆減農薬等“こだわり米”３５万俵予定（全農山形）
9月 5日 ◆卸要求通らず、１３年産も低利益商い続く（量販店）
◆作況１０３の「やや良」（農水省９月１５日現在）
農水省は９月２７日、１３年産水稲の９月１５日現在における作況指数を全国平均１０３の「やや良」と公表した。１０ａ当たり収量見込みは５３２ｋｇで、正確な作況は１０２．７。前年産確定値（５３７ｋｇ）より５ｋｇ減。
一方、作付面積（青刈り面積控除前）は１７１万１千ｈａ、前年比５万７千ｈａ減少。現段階の水稲予想収穫量は青刈り込みで９１０万トン。青刈り分の減産程度や作況変動で、最終的なエサ米処理の数字が変わることになる。
地域別の作柄は、北日本太平洋側の地域が８月上旬以降の低温・日照不作で登熟が緩慢となり作況は北海道「１００」、東北「１０２」（青森９９）、その他の地域は７月以降天候による障害が少なく、北陸・近畿・中国「１０４」、関東・東海・九州「１０３」、四国「１０２」が見込まれている。
今回の作況は、産地現場の声より高い感があり、「需給調整水田を発動中だけに、今さら平年作とは言えないだろう」（業界筋）と政治的な面を指摘する見方も出るが、今年の天候推移から見れば北日本産は公表が進むごとに指数が下がる作柄パターン。ただ、西日本産地の豊作が確定していだけに全国平均で大きな下げも考えにくい。平年並みに近づいていく格好か。
◆不適正表示、早期コシ１８業者・豪州コシなし
食糧庁は７～８月に全国一斉に実施した適正表示の実態調査結果（速報）を明らかにした。
６月２８日から８月１５日前後までに１３年産早期米とＳＢＳ豪州コシを仕入れた登録卸・小売業者と無登録業者の１，８３１業者（早期コシ１，７４３業者、豪州コシ１６０業者）が対象。８月３１日まで調査が行われたため、早期コシの対象産地は宮崎、鹿児島、高知、徳島、茨城、千葉産が含まれる。
結果、不適正な表示を行っていたのは、早期コシ１８業者、豪州コシなし…となった。内訳は、到着していないのに１３年産表示していたケースなど「表示と内容の不一致」３業者（登録卸）、「一括表示欄の記載」述べ８業者（登録小売）、「旧袋使用の修正不備」述べ１０業者（登録小売）。
改善のためＪＡＳに基づき指示書が必要なのは内容不一致だった３卸で、うち１卸はすでに指示書が出され、残りの２卸も今週中に出される。
厳重注意を行った１５業者は、すでに１２業者の改善が確認され、残る３業者も近日中に確認が行われる予定。これまですべて改善が行われ、氏名公表の措置は出ていない。事前に監視強化が出されていたためか、これまでの調査に比べ不適正の件数は少なめ。なお、食糧庁は今後も焦点を絞った全国一律の調査を行う方針。
◆８月主食販売、反動で２１万５千トンまでダウン
食糧庁は９月２５日、８月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を、自主流通米１８万５千トン、政府米３万トンの計２１万５千トンとまとめた。
前年同月実績との比較で自主米が１２万７千トンもの大幅減。一方の政府米は４カ月連続で上回り、８月も１万２千トン増加している。
２０万トンを割り込んで１１～１２米穀年度にもなかった１８万トン台に落ち込んだ自主米は、「如何に指標価格アップを避けるための引き取りが進んだかの証左」であり、その分卸の手持ち在庫が膨張していることにほかならない。累計で自主米は前年比約２６万トン増、逆に政府米は２万８千トン減。
新米は計画外検査、未検ともに増加傾向を示しており、１２年産自主米から１３年産米へのソフトランディングが課題だが、これについては「主産地の東北、北海道が遅れているのが奏功している」（卸関係者）ようだ。
◆計画外検査、茨城・宮崎で急増
計画外の検査米が予想通り拡大していることが１３年産の８月末検査実績から明らかになった。
まだ早期米のみの検証だが、うるち米検査総数２４万５千トンのうち、計画外等は４万６千トンで全体の１９％を占め、前年同期より５ポイント増えた。
１万トン以上受検した８県を見ると、すべての県で前年同期を上回る受検数量となっているが、計画流通米は逆に前年を下回る県が半分ある。
計画外等の比率を県別に見ると、三重３４％、宮崎３０％、千葉２２％、鹿児島２０％、茨城１９％…で、宮崎と茨城の両県が前年同期より１２～１４ポイントも増加したのが目立つ。「ＪＡＳ需要に伴うもの」で、これから本格化する主産地も同様の傾向が見込まれる。
◆基準価格据置は１４年産以降廃止へ（稲経）
稲作経営安定対策について、農水省は交付金の対象者を主業農家に集中させる方針で議論を進めているが、基準価格の現行据え置き措置を１４年産以降は廃止する方針を示した。
①市場評価のシグナルが生産現場に適切に伝わらない②安売りなどを引き起こす③資金収支の悪化－を挙げ、制度が機能しなくなるというのが理由。
同対策の資金状況は、１１年産からの繰り越し残高が６０３億円程度、１２年産の補てん金の資金収支は▲３１２億円程度（資金造成９３０億－補てん交付１，２４２億円）で、累積残高は２９１億円程度。銘柄別では上場８０銘柄のうち１２銘柄がマイナスとなっている。
◆計画流通制度、規制緩和で競争力回復へ
食糧庁は、米流通の効率化を促進させるため、計画流通に係る規制を抜本的に緩和し、計画流通米の市場における競争力を回復させる方針。
計画流通制度については、需給ひっ迫時における消費者に対する安定供給に配慮しつつ、米流通の一部のみを厳密な計画により流通させている現在のあり方を改め、計画流通に係る規制を抜本的に緩和し、「公平な競争を軸とした流通の活性化」を図る方針を自民党に示している。
３半期別・地域別の計画的な義務販売や販売ルートの特定（生産者→卸、出荷業者→消費者は×）などの制約が外されるものと見られる。
また、消費者から信頼される米政策を実現するため、消費者に対する的確な情報提供を行う環境整備が必要として、①情報伝達のルール②消費者選択に資するための表示・規格－等について検討を進める。現行、優良誤認を誘うような表示や著しく低品質な米穀を用いた商品が販売されていることに対応するもの。メリット表示のあり方、精米規格の表示などがＪＡＳで追加規定されそう。
◆ステビア米、１３年産は４千トン目標（神明）
ハーブの一種の天然植物ステビアを土壌改良剤として使用し、栽培された「ステビア米」。契約栽培の形で生産し１２年産では３，０００トン強を販売したのが最大手卸の㈱神明。
量販店のダイエー、西友、ジャスコ等を中心に販売しているが、「ブレンドということもあり食い付きは悪いが確実に販売量が伸びている。一度試した消費者のリピートで、そのほかレストランや居酒屋などの外食産業でも指定が増えている。１３年産では４，０００トン程度を目標にしている」（神明・藤尾益造東京支社長）という。
このステビア米、特徴としては粘りがあり甘味が出る。さらに炊き上がりの香りや風味が良く、冷めても艶があり美味しいというのが売り。生産地は北海道から九州までと広範囲に及ぶが、「本格的なのは山形（品種ははえぬき主体）、庄内（同）、北海道（ほしのゆめ、きらら）の３地区。山形・庄内で２，０００トン生産している」（同）のが現状。
これまでブレンド商品として販売してきたが、１３年産で「山形コシヒカリの生産に入った。まだ数量は少ないが産地銘柄を表示（契約栽培のＪＡ名も）して発売する。１１月を予定しているが販売開始を遅らせてもこれを１４年産につなげていく」方針だ。栽培方法も低農薬から減農薬へと徐々にレベルアップしていく予定で、ブレンド中心ではあるものの山形コシのように銘柄米の販売拡大も視野に入っているようだ。
◆売上減少も人件費等削減で経常前年並み（食信協）
食信協はこのほど、平成１２年度における米穀卸売業者の経営概況をまとめた。それによると、総論では中堅規模卸の廃業や事業停止が相次ぐ厳しい中にあって、依然過剰基調にあることや１０年産米の大量在庫処分に苦慮した経験を踏まえ、当用買いに撤したため粗利益率が若干向上。売上高が減少して営業収入が大幅に減少したにもかかわらず、営業費について人件費等を中心に削減努力を行ったため、経常利益の総計は前年度並みを維持したと報告している。
売上状況については、総売上高が前年度に比べ９２２億円（６．９％）減少して１兆２，３９４億円となった。これを個別にみると、米穀の売上高が７９３億円（７．０％）、一般商品で１２９億円（６．２％）それぞれ減少したことによるもの。
その要因としては、米穀の売上数量が減少したことに加え価格が引き続き下落したことと、一般商品では燃料が増加したものの、その他品目で前年度に続いて減少し、特に飼料、砂糖及びその他商品がそれぞれ１０％以上の減少となったため、とまとめている。
米穀の数量ベース（兼業大手業者を含む）では、前年度に比べ５９万俵（０．９％）減少して６，８２９万俵となったが、前年度のような大量消化の事態がないなかでほぼ前年度実績に近い売上数量を維持したと報告している。
最も気になる収支状況だが、営業収入は前年度比８１億円（５．５％）減少して１，３９５億円。一方の営業費は同比７４億円（５．３％）減少し１，３１８億円となった。これは２年連続ですべての科目で減少しており、事業費で４４億円（６．１％）、人件費で２１億円（６．０％）、事務費で４億円（１．５％）、金融費で５億円（７．５％）それぞれ減少したが、特に人員の大幅削減により経費圧縮に努めた結果とみている。なお経常利益はほぼ前年並みで１億円（０．９％）減少し６３億円。これは営業収入が減少しているものの、営業費等の圧縮が奏功したことと営業外収入等が増加したためと分析している。
◆新米検査２４万８千トン、前年比１１３％(８月末)
食糧庁はこのほど、１３年産米の８月末現在における検査結果（速報値）をまとめた。
それによると、検査総数は２４万８千トン、前年比１１２．５％。検査実施県は３６県で、水稲うるちは前年同期より約２万６千トン増。全般的に天候に恵まれ、生育が順調に推移して収穫が早まったため。
しかし、東北産地が気象条件や台風等によりぼほ平年並みにまで生育ペースが戻る傾向にあり、今後の積み上げは出回りが早かった前年を下回ることになりそう。
１等比率は７１．０％で、前年同期より約３ポイント減。カメムシ等による着色粒混入と高温による乳白・腹白粒の混入によるものが主な格落ち要因。台風１５号による倒伏もあり、今後出回るものの品質が注目される。
◆無洗米販売開始、早々に月間５００トン目標（神明）
コメ業界で無洗米の伸張が著しいなか最大手卸の㈱神明は８月中旬、首都圏をカバーする関東工場（埼玉県本庄市）にサタケのネオ・テイスティ・ホワイト・プロセス（ＮＴＷＰ）５トンタイプを導入、この９月から販売を開始した。
発売アイテムは新潟、秋田、北海道、石川、茨城の５産地銘柄で、「通常の一般精米商品とは区別して販売していく。例えば北海道であれば無洗米はほしのゆめで、一般商品はきららという具合に分ける」（神明・藤尾益造東京支社長）方針。
また販売目標については、「これまでにも月間１００トン程度（他メーカーの商品）のベースがあった。それを切り替えると同時に、導入した設備をフル稼働（月間５００～６００トン）させるところまでもっていきたい。無理な売り方はせず、来春に５００トンを目処」（同）に拡販する計画だ。
なお関東工場の月間搗精数量は新規顧客の開拓が順調に進み、先月段階で３，５００トン水準にまで伸びているという。今後は「年内も早い時点で４，０００トン（年間５万トンベース）まで引き上げたい」考えだ。
◆新米販売８月末で５万トン、前年並み（全農）
全農・森川米穀販売部長は１１日、全農にいがたが主催した産地懇談会で米穀の情勢報告を行った。要旨次の通り。
＜１２年産＞９月以降の受け渡し残が１３万トンあり、昨年同期の２６万トンの半分になっている。契約ベースはほぼ１００％近い。
＜１３年産＞作柄状況は８月１５日現在でやや良が多数県を占める。今月発表される９月１５日現在は北日本での日照不足・低温や台風１５号の影響がどうなるか。思ったよりはより良くないか。集荷は始まったばかりだが、１等比率は前年より下がっている。８月末現在の販売は５万トンで前年産と同ペース。
＜需給＞１０１万ｈａの生産調整は１００．２%とほぼ達成見込み。作況１００以上となった場合、特別需給調整水田（９万トン、１万７千ｈａ）と需給調整水田（青刈り）を進行中。残りは飼料用処理となるので１３年産は平年作の８７０万トン程度になる。一方、１３ＲＹの需要は９３０万トンの計画に対し９０５万トン程度と見込まれている。この数量を１４ＲＹ需要量と見て、１３年産政府買入がないと差は３５万トン。この分を政府米と１２年産の特別調整保管（２７万トンをちょっと切れる）で対応することになる。政府米売却、１３年産調整保管をどうするかは９月下旬の作況が出たあと決まる。１２年産の特別調整保管の扱いは政府米と交換して売る手もあるが、（買い戻して１３ＲＹで販売している９万トンの）８年産が完売できない状況で検討中。卸から複数年産で扱いたいとの問い合わせがあるのでこれから方針を定める。
◆「組織機構検討会」で組織変更に着手（全米販）
全糧連と全米商連は、先の臨時総会で一本化することを共に了承、『全国米穀販売事業協同組合（略称・全米販）』に１０月１日付けで衣替えすることが確定しているが、一本化後の組織改革が重要な課題。そのため両団体は新団体発足後の組織の在り方を協議する「組織機構検討会」を立ち上げ、９月１１日にその第１回検討会を開催した。
新しい全国団体としての「具体像はどのような姿になるのか」、傘下卸のみならず大いに気になるところ。確かに両団体はブロック割（食糧協議会、県代表等）が異なり、また米穀委員会をはじめとする委員会制度も内容が違う。定款の変更や負担金の調整等は先の臨時総会で決定しているが、現在の正会員と準会員（商社等）の会費格差など「細かい点で修正しなければならない」項目は多い。
そして最も重要と思われるのが、現在の事業内容（金融を含めた共済事業、コメ券事業、事業部、卸間売買・計画外米事業）の見直し。新団体の姿をどのような形にもっていくかで見えてきそうだが、それぞれが簡単に結論が出せる問題ではないのも確か。この組織改革には両団体が出資している㈱日本コメ市場やクリスタルライス（通称・シーアール）等の在り方にも関連してくる。
◆上場はわずか１万７，８００トン（第３回入札）
９月１４日に行われる１３年産通年玉の第３回入札取引の上場銘柄及び数量が確定した。
１７産地銘柄で総量は１万７，７９８．４トン。出回りが開始してから入札取引へと仕組みが変更されたことで収穫遅れが出ている東北物は１トンも上場されず、上場数量はわずかにとどまった。
そのうえ今回は「受渡期限が９月末までであり、その引取期限に見合った数量に予定を変更するしかない。落札残が出てはイメージが悪いしその分調整した」（某経済連）ところも。
一方の買い手側も「本当の意味での新米商戦はやはり東北・北海道玉が出揃ってから。これまでの新米の売れ行きもパッとせず、もうひとつ真剣になれない」（大手）卸が多い。
また年内はスポット玉も加算なしで手に入れることができるため、「あえてリスクを背負う必要なし」と構える中堅以下の卸もあり、前回同様淡々とした入札となりそうなムード。
◆新潟コシ新米出荷、県内１２日、県外１８日頃から
新潟コシヒカリの新米は８月５日から検査が始まったが、全農県新潟県本部の県内出荷は１２日からの予定になっている。県外出荷は１８日頃が予想されている。
刈り取りは早生が終了、コシヒカリは長岡、中之島周辺で半分程度。魚沼でも早い農家で１０日過ぎにも刈り取りが出きそうで、２０日頃が刈り取りの中心となるものと見られる。
早生は当初シラタの発生が心配されたが、粒はしっかりしており、評価は上々、唯一カメムシによる２等落ちが出ている。コシはカメムシの影響はなさそうで、期待できると見られている。県内の作柄は前年産（作況１０３）並み程度と予想する声も。
◆新潟コシ初検査は１等８９％、平年並みの品質
新潟コシの新米検査が９月５日、燕支所管内のＪＡにいがた南蒲（三条市）中之島中央検査場所で行われた。前年より１日早い。農家１０戸分の７８７袋（３０キロ）が受検、７０１袋が１等（８９．１％）に格付けされた。
品質概況は、▽充実度は平年並み▽被害粒は平年並みで、懸念されたカメムシ被害はほとんど見られていない▽若干早刈りのためか青未熟粒が目立つ▽倒伏が要因と見られる乳心白粒があった▽総合評価は平年並み。
１２年産は前半の１等比率が９１％台で推移し後半はフェーン現象によって低下したが、１３年産は順調に推移すれば９０％台を確保できると見られている。
◆減農薬等“こだわり米”３５万俵予定（全農山形）
全農山形県本部はこのほど同会が取り組む１３年産こだわり米について山形県特別栽培農産物認証委員会に申請を行なった品種別・認証区分別栽培面積を紹介。全体で３，４７５ｈａの見通しで、前年産実績比４７．７％増。３５万俵の予定。
認証区分別では、減農薬２，４８３．８ｈａ、減化学肥料１２２．５ｈａ、減農薬・減化学肥料８６３．２ｈａ、その他５．７ｈａ。
品種別には、はえぬきが１，６８８．１ｈａ（前年比７１．１％増）、あきたこまちが１，０４５．９ｈａ（前年比７６．６％）と、２品種が顕著な伸びを示している。
栽培が拡大したことについて、全農山形県本部では消費者の安全や健康志向への高い関心を背景に、実需者ニーズに応える取り組み方針が浸透してきていると分析。１３年産からの３ケ年計画での目標は６０万俵。
◆卸要求通らず、１３年産も低利益商い続く（量販店）
近畿地区の新米販売は宮崎コシ、高知コシなど早期米が一巡し、現在は福井ハナエチゼンが中心になっている。店頭売価（量販店）は５キロ１，６８０円～１，９８０円と、１２年産スタート時とほぼ同水準となっている。
九州早期米は５キロ１，６８０円～１，８８０円で特売販売される他、ブレンド用に回されるなど処理が急がれている。ハナエチについては品質良から「当初は５キロ２，０８０円～２，１８０円での販売を提案したが、“まずは数量を稼ぎたい”との量販店要求に屈してしまった」（近畿卸）ような背景が伝わる。
今後出回ってくる北海道きらら、秋田こまちなど定番銘柄も、「量販店によってはスタートから５キロ１，９００円台で売りたいとの連絡が入っていて、１３年産も仕入にはかなり苦慮しそうだ」（同）と嘆く。
◆（有）有機稲作ねっとわーく、１日に設立