1月21日 ◆こまち協会、外食等へ３年目途に６万トン販売狙う
1月18日 ◆魚沼コシ使用の『青汁パウダー若稲』を発売（亀田製菓）
1月11日 ◆米麦輸入業務、２月１～１３日申請受付（食糧庁）
1月 9日 ◆石原長官「早急に研究会立ち上げ」（賀詞交歓会）
◆取扱数量１１万トン突破（伊丹産業）
兵庫県の有力卸・伊丹産業㈱（北嶋一郎社長、伊丹市中央）の平成１３年１２月期決算は、売上高１，０８４億円（前期実績は９７１億円）、経常利益１６億３，７９４万円（同１５億１，８０９万円）と増収増益となった。
同社が１，０００億円を超えたのは初めてで、米穀部門の売上げは２８１億６，９００万円で前期比１３６．１％となった。コメの取扱数量は１１万２，０００トンで、前年度の８万２，０００トンを３５．８％上回っている。精米比率は４１．６％。
売上増は、オール日本スーパーマーケット協会への販売活動強化が実を結んだ。また今期の取扱目標は１２万トン。精米比率の向上が目標で５０％以上を狙う。
米穀部門の利益は発表されなかったが、無洗米設備導入などの設備投資の増加で、若干ではあるが赤字が発生しているという。なお取扱数量の１１万トンの実績は全国コメ卸の６～７位に位置する規模。
◆あきた経済連、無洗米設備導入を決定
秋田県経済連は１月２９日の理事会で無洗米製造設備の導入を決定した。量販店などでの需要に対応するもので、県産米を産白で取り扱っている量販店などへの供給を予定している。早ければ６月頃にも供給を開始したい考え。採用機種は未定。環境問題の視点からも需要は今後さらに高まるものとみている。
県内の米卸は無洗米を取り扱っているが、加工委託先を県外に求めざるを得なかったため県経済連に設備の導入を要望してきた。今回、地元での導入が決まったことで某卸は「産白で供給してくれるのなら」と期待を寄せており、販売先の意向を踏まえつつ対応することにしている。
◆ダイエーなど商品撤去（量販店業界）
輸入米の流通凍結を受け、量販店業界では、１月２５日時点で商品撤去の対応が出ている。
ダイエーでは関東地区の１１０店（ＧＭＳ１０４店、Ｋｏｕ’Ｓ２店、ハイパーマート４店）で、販売中の加州産コシ、豪州産コシ２銘柄を２５日中に売場から撤去した。同店では「食糧庁の発表があった段階で販売中止を決定した。２５日時点で輸入米を扱っていたのは関東地区エリアのみ。そのため同日中に関東地区店舗から商品を撤去。販売再開は安全宣言が出た後。消費者に対し安全、安心が確認出来ない商品は扱えない」（本部広報室）とコメント。
同店と取引関係にあるコメ卸では「食糧庁発表の直後にダイエー本部に連絡を入れ対応を協議した。先方担当が即販売中止を決めたため、同日中に全輸入米商品を引き上げた」（大手Ｂ卸）対応。
その他でも「先週時点で米国産米の取扱いはない」（イオン・コーポレート・コミュニケーション部）ように規模の差はあるが概ね販売中止で動いている。
ただ、「現在当社では外国産米は販売していないが、コメという口に入る食品だけに心配だ。例え早い時期に安全宣言が出たとしても、量販店店頭での販売再開には時間がかかるのではないか」（近畿有力Ｃ量販店）などの声も聞かれるなど、今回の事態に対する量販店業界の見方は厳しい。
◆炊飯協会、「学校給食で朝食も」で具体的活動へ
(社)日本炊飯協会は１月２４日、新年会を開催した。
三橋昌幸会長は挨拶で、昨年から展開してきた「学校給食で朝食も」の活動を本年度は色々な角度から具体的な活動として取り組む考えであることを明らかにした。個人の健康管理も一つの危機管理であるとし、一日の生活のスタートである朝食の必要性を強調する。
また、炊飯したらすぐに出荷しなければならない日配品を取り扱っている炊飯業界における衛生管理はＨＡＣＣＰ手法しかないとし、今年度もＨＡＣＣＰへの取り組みを協会の最重要課題とした。協会で実施しているＨＡＣＣＰ事前審査により、過剰な設備投資が抑えられ、必要な設備・仕組みが組み込まれるなどの成果を挙げていることを紹介した。
同協会はＨＡＣＣＰ手法支援法の指定認定機関で、昨年１２月２７日現在、協会として３１の事業所を認定している。
◆「粒ぞろい」表現は見直し方向へ（ＪＡＳ改正）
食糧庁は、精米表示について、信頼できる情報提供を行うためＪＡＳ表示の一部改正を昨年１２月１３日の農林物資規格（ＪＡＳ）調査部会に提案し、１月７日から２月６日までパブリックコメントを募集している。
完全精米について「粒ぞろい」のメリット表示を可能にする改正案が出ているが、１月２３日に東京都が主催した米消費拡大推進協議会で、「粒ぞろいは完全精米・１等米と同等で、業界からはメリットなしと反発が強く、表現を見直す方向。
３月２８日のＪＡＳ調査会総会へ提示する予定だが、検討案が変更になれば遅れるだろう」（東京食糧事務所）との見通しが報告された。
◆１２月販売２４万１千トン（主食うるち）
食糧庁は１月２３日、１２月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売数量を自主流通米２３万トン、政府米１万１千トンの計２４万１千トンとまとめた。
前年同月実績と比較すると、自主米は５万７千トン減少。これは、入札取引において特例措置の関係（実質相対価格の下げ）で卸売業者が買い控えに走った影響が出たもので、年明けからは若干戻りつつあるのが実態か。
一方の政府米は６千トン増。今ＲＹは未だ２カ月が経過しただけだが連続で前年割れの販売。累計で自主米▲６万５千トン、政府米＋１万２千トンの計▲５万３千トン。約１割ダウンで進行している。
◆集荷ダウン、各方面に波及（県連）
集荷量５０％割れ、４４０万トン前後の声も聞かれるなど、計画米の集荷減がいよいよ深刻になってきた。
Ｂ銘柄増など中身の問題もあるが、大きな要因のひとつに計画外米の存在が挙げられる。この問題については今後▽米政策の見直し▽卸在庫、手当姿勢▽産地ＪＡ、生産農家の出荷、販売体制…など色々な分野に波及していく見込み。
某有力産地でも出来秋の昨年８月下旬～９月にかけて、県外業者の計画外買い付けに苦慮したという。同産地では深刻なボリュームには至らなかったものの「１４年産集荷への悪影響を防ぐ意味で、一部計画外の買取を行った。価格は１万３，０００円～１万４，０００円水準で、集荷分の全量を県内消費に充てた」（米穀部）という。
一方、消費地卸においても「業務用向けなどで秋口に大量に抱え込んだ計画外玉を、ユーザーの業績悪化に伴う出荷ダウンで消化出来ない卸が少なくない」（同県連大阪支所）など影響が出ている模様。この先もあらゆる場面で注意が必要。
◆第９回入札上場１１万６千トン
１月２５日に実施される１３年産自主米の第９回入札の上場数量は６８銘柄１１万０，３２８トンで決定。宮城コシと愛知コシ２銘柄の上場は今回なしだが、上場総計は前月より４，０７０トン増、前年同期より７，１６５トン増。青森つがるロマンの前回比４千トン増が目立つ。
前回１２月入札で、指値の原則ルール適用により全面下げ修正場面となったばかりで今回は大きな変動はない模様だが、産地銘柄間の居所修正がどこまで出るか注目。また、北海道産が新たに等級間格差の特例対象になり、実質的な値下げが２６銘柄に拡大する。
◆こまち協会、外食等へ３年目途に６万トン販売狙う
登録卸となったあきたこまち生産者協会（秋田県大潟村、涌井徹社長）は県産あきたこまちの宅配販売で積極展開を見せている。１３年産自主米入札では初めて参加した１１月以降、毎回５００トン前後を落札して供給量確保に努めている。
販売先は外食全般をはじめホテル、病院、社員食堂などあらゆる業務用需要者が対象。無洗米による供給も推進。製造能力が毎時２トンタイプのサタケ社製の製造設備を３台備えており、供給体制強化に向けては無洗米と白米のタンクを増設中。小袋供給も１５０グラムからの対応が可能なよう整備した。
営業拠点は１００万人都市を中心に構築する方針で、関東、関西、中部に加え、近く札幌と福岡に設置する。年間販売目標は今年中が３０万俵、３年後に１００万俵（６万トン）。「安売りはせず、良い物は良い価格で売る」と語る。
◆魚沼コシ使用の『青汁パウダー若稲』を発売（亀田製菓）
大手米菓メーカーの亀田製菓㈱（新潟県）は今月から、新潟魚沼産コシヒカリの若稲（無農薬）を１００％使用した『青汁パウダー若稲』を発売する。
『青汁パウダー若稲』は魚沼コシの若稲を実が入る前（穂ばらみ期）に青刈りし、蒸して乾燥させた後にミクロパウダー状に加工して青汁として商品化したもの。
現代人に必要な栄養成分がバランス良く含まれた健康補助食品で、美味しく飲みやすく、汎用性が高いことが特徴。主にドラッグストアーでの販売を予定。価格＝オープン価格（実勢価格２千円）、内容量＝分包スティックタイプ・ボックス入り（２．５ｇ×３０包）。
同社は『ふっくらおかゆ』『植物性乳酸菌ヨーグルト』など米菓以外の製品にも力を入れている。問い合わせはお客様相談室（電話０２５－３８２－８８８０）まで。
◆産地精米㈱、ニチリウ定番商品化を拡大
産地精米㈱（本社・大阪鶴見区／ＪＡ岩手県経済連と津田物産㈱の共同出資会社）では、ニチリウ加盟スーパーとの定番商品化を拡大させている。
昨年６月にオークワ（和歌山）、平和堂（滋賀）、近商ストア（大阪）、サトウ（京都）の４社を対象にスタートしたニチリウ取引は、その後のスポット販売を経て７社で定番商品化を実現。
商品は「オーダー精米・岩手ひとめぼれ」で通常売価は５キロ２，２８０円。“籾の状態から３日で売り場に並ぶ”とのオーダー精米システムをアピールポイントとする。
これらの納入エリア、店舗網の拡大により、２年目売上目標である４，７００トン、１３億円は達成出来る見込み。ニチリウ（日本流通産業株式会社）はライフ、いなげやなど、全国のスーパー、生協２１社が加盟する共同商品開発、仕入機構。
◆ＪＡＳ表示、末端販売から評価の声（生協）
１４年産出回りから適用が有力視される改正ＪＡＳだが、生協など末端販売では昨年４月からのＪＡＳ移行を評価する声が聞かれる。
特に強調して指摘するのは「以前に比べ表示が適正になったことで、消費者のコメ商品に対しての信用が回復しつつある」（東北生協）な点。
福島、仙台など都市部周辺ではＪＡＳ移行前、主産地銘柄１０キロ２，６８０円など、中身が怪しい商品を販売する店が多かった。それが表示が厳しくなった４月からは「商品供給元の精米業者が摘発されたことで、すっかりスーパーの店頭から姿を消した。
表示がしっかりしてきたことと、中身と価格がアンバランスな商品が減少したことで、コメへの信頼度が上がっている」な経過で、同生協の精米商品売上も目立って好調だという。米袋準備等の問題もあるが「ＪＡＳ改正は歓迎する」とコメント。
◆政府米上場は１５ＲＹから
備蓄運営研究会で、政府米入札の方向が決まったが、現在、事務方の調整段階にとどまっており、関係団体とのヒアリングはこれから。実施は１５ＲＹ（今年１１月以降）からが見込まれる。
食糧法改正や長期安定取引など随時契約との絡みなど政府米全体の調整、さらに上場が見込まれる自主米センターの業務規程見直しが必要で、通常国会で改正法案が通る６月までに新たな販売手法を組み立て、半年～１年後に施行というスケジュールが想定される。また、卸・小売一本化が実現される流通規制緩和と同時になる公算も。
現行の随時契約との併用が想定されるが、現行の長期安定取引との兼ね合いがどうなるか。また、雑銘柄の買入が多いため上場銘柄は対象を限定する公算もある。ＭＡ米の上場も面白いが、こちらは反響が大きく実現の可能性はなさそうだ。
◆米麦輸入業務、２月１～１３日申請受付（食糧庁）
食糧庁は、輸入米麦の買受委託契約の相手方となる輸入業者の資格審査を２月１日から１３日まで受け付ける。米については、一般輸入と特別売買契約（ＳＢＳ）ともに選考要領は変わらず。
主な資格要件は、①直近３カ年平均で年間１万トン以上（ＳＢＳは２０トン以上）の米の輸出入実績（三国間貿易を含む）②日本に設立された法人で自己資本が１０億円以上（ＳＢＳは１億円以上）③米穀の輸出入業務に３年以上従事（ＳＢＳは１年以上）…など。受付先は、食糧庁計画流通部流通課第１班（ＳＢＳは同２班）。
昨年は、更新期にあたり、新規を含めた審査が行われ、有資格者は一般で２２社、ＳＢＳ４４社となっている。新規申請はＳＢＳで１件あったが、要件満たせず有資格者にならなかった。
◆４月に３３県連統合も、困難な問題が山積み
今年４月に秋田、岩手、群馬、茨城、埼玉、大分が合併、平成１０年以来の統合政策により全国３３県連が統合される。
今後は支所一本化など集荷、販売機構の大幅改革が予想されるが、受け入れる形の県連では「そう簡単には出来ない。産地間競争やＪＡ対策など課題は山積み」（主産地県連）と困難さを指摘。同県連では一番の問題として度重なる合併で大型化、直売等で実力をつけたＪＡ対策を挙げる。
「県連が主導したケースもあるが１１年産販売から、消費地と直接販路を開拓するＪＡが増加している。そうした“確実に行き先が約束される”販売先を抱え勢いのあるＪＡが、素直に独自営業、販売の力を緩めるとは考えにくい」（米穀部）としており、今後も様々な問題が出てきそうだ。
◆石原長官「早急に研究会立ち上げ」（賀詞交歓会）
１月８日、東京食糧懇話会と神奈川県主食卸商組合共催の平成１４年賀詞交歓会が東京の東條會舘インペリアルパレスで開催され、米穀、運輸、倉庫、製粉各業界や関連団体関係者など約２２０名が集まり歓談した。
世話人代表の挨拶では、野村昭東京都食糧販売協同組合会長（全米販理事長）が「米政策の抜本見直しで今後ますます厳しくなると理解している。こうした集まりの中で情報交換が必要」と語ったほか、三橋美幸神奈川県主食卸組合会長（㈱ミツハシ社長）が「昨年を振り返ると、ＪＡＳ、米政策、食糧年金など変化のスタートだった。共通するキーワードは“自己責任”。護ってもらえない時代だが、逆にチャレンジできる時代。環境整備が必要」とそれぞれ今年のポイントを語った。
来賓挨拶では、就任１年を迎えた石原葵食糧庁長官が「米では価格対策の怖さを知った。あれを思うとうんざり。今年は避けたいが、やらなければならないだろう。（新政策は）かなりの部分が先送りとなったが、生産調整・計画流通制度などを整理して行かなければならない。研究会を出来だけ早く立ち上げたい。理解と納得が課題だ」と冗談交じりに現況を語った。日出英輔参議院議員、福島啓史郎参議院議員、亀井善之衆議院議員らが来賓として出席、業界にエールを送った。
◆年末商戦不発も、今度は決算特売（量販店）
主産地銘柄米１０キロ２，７８０円など「コメ卸段階ではほとんど利益が出ない」（大阪卸）、低い価格帯で展開された量販店の年末特売だが、動きの方は伸び悩んだ店が多かった模様。
１１月下旬～１２月初旬から恒常化した破格値特売の影響と、元旦営業店舗の増加で「コメを含めて年末に買い貯めする習慣が減少しつつある」（同）ことが主な原因と見られる。逆に同時多発テロ等で旅行を控え在宅率が高まったことで、モチ米関係商品は概ね好調だったようだ。
１月２日～６日にかけての年始商戦では値を戻す傾向にあるが、今後は「２月決算に向け今月下旬から特売要請が増加しそう」で卸利益を直撃しそうな雰囲気。