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10月31日 ◆作況１０１変わらず、予想収穫８８７万５千トン 10月30日 ◆「販売促進の成功ノウハウ」新刊発売（船井総研） 10月29日 ◆米売上高、前期比３．７％減（日本マタイ中間連結） 10月28日 ◆中〜下位銘柄に落札残続出（第６回自主米入札） 10月25日 ◆園芸部門をカネコ種苗に営業譲渡（木徳神糧） 10月24日 ◆秋田県版トレーサビリティー構築への協議開始 10月23日 ◆９月販売、２９万トンに落ち込む（主食用うるち） 10月22日 ◆第６回入札、７０銘柄１１万６千トン上場 10月21日 ◆全農あきた、トレーサビリティ仕組み構築を強調 10月18日 ◆新米は「需要減を加味すればトントン」（全農） 10月17日 ◆一挙に３種類の小型無洗米設備を開発（サタケ） 10月16日 ◆新米キャンペ、ロマンとゆめあかりで開催（全農青森） 10月15日 ◆外食団体主催の食材フェアが米出展多数で来月開催 10月11日 ◆「青森クリーンライス」１５年産から流通（全農青森） 10月10日 ◆国内４店目、埼玉狭山店１６日にオープン（カルフール） 10月 9日 ◆コシ作付２４年連続トップ、初のもち品種公表 10月 8日 ◆東福製粉（福岡市）が無洗米工場を建設 10月 7日 ◆消費者調査、９５％が「無洗米は良い商品」 10月 4日 ◆全農山形が消費地求評会で１４年産の良品質をＰＲ 10月 3日 ◆「産白こまち無洗米」、量販店で拡大 10月 2日 ◆茨城コシブレンド、年間１本価格で新発売（ダイエー） 10月 1日 ◆計画米３割減、計画外１割増（新米検査） ◆作況１０１変わらず、予想収穫８８７万５千トン 農水省は１０月３０日、１４年産水稲の１０月１５日現在における作況指数を１０１の「平年並み」と公表。前回９月１５日現在と変わらずで、１０ａ当たり収量は全国平均５２７ｋｇ、前回より１ｋｇ減（１３年産確定値より５ｋｇ減）。 青刈り（１万ｈａ）を除いた作付面積は１６８万３，０００ｈａで、前年より１万７，０００ｈａ減。予想収穫量は８８７万５，０００トン、前年比１７万トン程度の減少が見込まれる。 北海道では７月から８月の低温・日照不足等が影響して作況指数９１の「不良」と前回より▲３ポイントとなったほか、佐賀が１０１の「平年並み」で前回より▲２ポイント、群馬・埼玉・静岡・沖縄がそれぞれ▲１ポイントとなった。その他の地区では天候上の障害は比較的少なかった。 ◆「販売促進の成功ノウハウ」新刊発売（船井総研） 米穀専門店など１３０社、毎月２５社以上へ業績アップのコンサルティング業務を手がける、唐土新市郎氏（（株）船井総研大阪支援本部次長）の新著、「効果バツグン！販売促進の成功ノウハウ」（こう書房）が刊行された。 顧客満足、品揃え、営業・販売ツール、販売企画、顧客サービス、接客、売り場、社員育成、宣伝・広告…の９つの視点から具体的な販売促進策を説明。 全国の小売り現場で好結果を出したノウハウなので、米穀店の経営にも有効的に活用出来る内容となっている。発売は１４年１１月１日を予定。 ◆米売上高、前期比３．７％減（日本マタイ中間連結） 日本マタイ（株）（東京都台東区）は平成１５年２月期の中間決算（連結）を公表した。 子会社１８社、関連会社２社、役員傍系会社１社の１４年８月中間期の業績（１４年３月１日〜８月３１日）は、売上高３３９億６，９００万円（対前年中間期比１．５％減）、営業利益３億８，５００万円（同４４．４％増）。通貨スワップ評価損など営業外損失が発生し、経常損益２億円（同４億３，７００万円減）の損失。 食糧部門の売上高は１６９億９，２００万円（同１．７％減）、営業利益４，４００万円（同１２．９％減）。うち米は１０７億０，３００万円（同３．７％減）。その他、小麦粉２０億６，１００万円、砂糖１７億４，９００万円、一般食品２４億７，７００万円。容器製造部門は１６７億６，１００万円（同１．１％減）。 米は、精米の販売拡大、無洗米の投入、受注センターの活用により売上げ確保に努めたが、得意先の見直し等により売上高が減少したとしている。当期の米穀仕入実績は５１億５，７００万円（同１７．７％減）、精米の生産実績（販売価格）は４９億円（同４．７％増）。 ◆中〜下位銘柄に落札残続出（第６回自主米入札） 今回の応札も申し込み数量倍率は１．３倍と低調。米卸業者にとっては事前年間を申し込んだ直後で、今回の入札は二重の買い物という雰囲気があったが、産地とすれば、事前年間でヒモをつけたうえ入札で売れてこそ帳尻が合う計算。 全農青森県本部が前場で指値を上げ全量不落となり、会場でも話題をさらった青森むつほまれは、後場で前回指標並みに戻したが、落札率は５割に満たなかった。また、つがるロマン、ゆめあかりもそれぞれ前回より▲６５０円、▲７４０円下げたが、落札率は８〜９割前後と完売に至らなかった。 低価格クラスは栃木月の光も前回より５００円下げの１万３，３００円としたが、申込倍率０．０倍（前場０．１倍）と大苦戦。ヒノヒカリほか、１万３〜４千円台への応札不振も目立つ。７０銘柄のうち１９銘柄が申込倍率１倍以下で、３７銘柄に落札残が出ている。 ◆園芸部門をカネコ種苗に営業譲渡（木徳神糧） 大手卸である木徳神糧（株）は１０月２２日、取締役会を開催し平成１４年１２月１日付けで同社の園芸部門をカネコ種苗（株）（本社・群馬県前橋市、資本金１４億９，１００万円、金子才十郎社長）に譲渡すること決めた。 この園芸部門とは平成１２年に合併した神糧物産が行っていた飼料園芸事業のことで、その経営資源を他部門に集中させることにしたもの。 譲渡部門の売上高は１３年９月期で１１億７，８００万円。同期における総売上高（８４０億８，８００万円）に占める割合はわずか１．４％。 なお同社業績に対する影響については、１１月に予定している１４年９月期決算発表の際に、来期業績見通しの中に組み入れて報告する予定としている。 ◆秋田県版トレーサビリティー構築への協議開始 トレーサビリティーに対する産地側の取り組みが注目を集めているが、秋田では１０月２２日、県主催でトレーサビリティーの秋田県版構築に向けた第１回目の情報交換会を開いた。 平成１５年度からの実施に向けた前段の打ち合せで、地元食糧事務所、全農県本部、県内卸が出席。どのような内容の情報開示が可能で、どの程度まで開示するかなど諸課題を協議した。 卸からはインターネットでの情報開示の場合に新たな作業が必要となる点などが指摘。関係者は情報開示の必要性では「総論賛成で一致した。各論をどう解決していくか」と話す。 １５年度では一部実施の線が有力視されているが、データの蓄積状況とも絡むため、まだはっきりはしていない。次回も同じメンバーで協議を深めていく。 ◆９月販売、２９万トンに落ち込む（主食用うるち） 食糧庁は１０月２２日、９月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を、自主米２７万９千トン、政府米１万４千トンの計２９万３千トンとまとめた。 単純な前年同月実績と比較すると、昨年７月以降に急減した自主米は数字的には５万トン増となった格好だが、累計で未だ１１万８千トンもショート。１４ＲＹも残すところあと１カ月で挽回は不可能に近い。３月から３０万トン台を維持してきたが、９月にはそれも割り込んでしまっている。 ただし、年度末に１３年産契約玉の所有権移転（全農試算では約５万トン）が公表ベースでは上乗せとなるので注意が必要。 一方の政府米は昨年実績と比べて１万４千トン少なく半減。が、この政府米は大きなブレがなくコンスタントに販売されているのが特徴。自主米、政府米計の累計で前年実績を１２万７千トンも下回っており、全農幹部が言う１０万トン程度の消費減はこの計画流通米の世界に表出している？ ◆第６回入札、７０銘柄１１万６千トン上場 １０月２５日に行われる１４年産の第６回自主米入札の上場数量が７０銘柄１１万５，８８３トンに決まった。うち前回１６条価格以上で指値して落札残が発生したことに伴う上乗せ数量は５，２２０トン。 今回、１６条ルールを適用しない（１６条価格以上で指値するというシグナル）産地は、全農系で庄内はえぬき、新潟一般コシ、長野Ａコシ、三重一般・伊賀コシ、山口コシ・ヒノヒカリ。全集系では、茨城コシ、栃木コシ、千葉コシ、新潟一般コシ。 北海道・青森産が一気に４桁の下げ修正を行ったことで、銘柄間の居所がかなり変化している。割高感のある産地銘柄は販売進度に影響必至なことから、修正場面が出てきそう。今回は、直前の情報収集が必要。 ◆全農あきた、トレーサビリティ仕組み構築を強調 全農秋田県本部は１０月１６日、産地に卸を招き「平成１４年度秋田米懇談会」を開催した。 消費者への安心の提供では、従来、県本部が開発してきた「秋田こめ通信簿システム」の情報を活かしたトレーサビリティのシステムを生産及び出荷段階で構築する考えを強調。 １４年産あきたこまちの販売では、量販店等実需者の個別カルテ作成、農協の特徴ある取り組みをＰＲしつつ販路開拓にあたるとした。 １４年産米販売計画数量は、主食用３３万３，０００トン、原材料用７，５００トンの計３４万０，５００トンと説明。主食用米は銘柄別に、あきたこまちが２６万５，５００トンで前年比１００．３％のほか、ひとめぼれ２万８，０００トン（前年比９１．２％）、めんこいな２万５，５００トン（同１５０．０％）、ササニシキ６，５００トン、はえぬき６，５００トンなど。 ◆新米は「需要減を加味すればトントン」（全農） 全農の森川米穀販売部長は１０月１６日、全農秋田県本部開催「秋田米懇談会」で情勢を報告した。 １５米穀年度の需要量推定では、１４年産米生産量が加工用米と需給調整水田を引くと約８７０万トンで、１４米穀年度の需要量は「８８０万トンを少し超えたところでは」とした上で、「今年と同じ８８０万トンとすれば新米だけの供給では不足」とした。 ただ「年々１０万トン強需要が減っている」とし、「需要減を加味すればトントンか」とも。１３年産自主米については「全農、全集合わせ調整保管と販売在庫で概ね３１万トン弱持ち越すのでは」。 また、１２年産米は「若干、１１月以降にずれる」とし、契約済みの１３年産も「一括決済（所有権移転）が若干出る」とも。１４年産米の政府買入れは「１４年度中の政府売却が１９万トン台に行くか行かないかの状況。５万トン引いた１４万トン弱」と見通した。 ◆一挙に３種類の小型無洗米設備を開発（サタケ） （株）サタケはこのほど、ＮＰＷＰ方式、ＳＪＲ方式、そして別方式と一挙に３種類の小型無洗米設備を開発したことを明らかにした。 このうちＮＰＷ方式の「テイスティミニ」とＳＪＲ方式の「スーパージフミニ」についてその特長・詳細を発表した。同社によると、これまで通り公開主義に撤し、安全・安心・美味しいを基本コンセプトに開発したもので自信を持って提供する設備としている。 同社の無洗米設備は、９月末現在でネオ・テイスティ・ホワイト・プロセスの設置は稼働中が４９工場、施工中１４工場、商談中６０工場、海外でも米国３工場、中国１工場となっており、一方のジフライスは稼働中６６工場、商談中２工場。 この無洗米市場が急成長しているのは周知の通りで、同社もこの小型設備の開発などを含め全力を傾注していく考え。今回発表した「テイスティミニ」の設備価格は２，４００万円、「スーパージフミニ」は同１，７５０万円。お問い合わせは同社広報室（ＴＥＬ０８２４−２０−８５０１）まで。 ◆新米キャンペ、ロマンとゆめあかりで開催（全農青森） 青森米の認知度向上及び取扱販売店拡大をめざし、全農青森県本部は１０月２６日〜１２月２６日まで、タイトル「めじゃー（“うまい！”）つがるロマン新米キャンペーン」を展開するが、つがるロマンと併せゆめあかり（５キロ、１０キロ）も対象とした。 キャンペーンは米袋の応募券をハガキに貼り応募すると、ギフト券や特産品等が当たる。来年５月２６日〜７月２６日には第２弾「めじゃー つがるロマンのれそれ（精一杯）キャンペーン」も計画している。 １４年産ゆめあかりの販売では、ブレンド特性を活かし卸の力を得て業務用中心の新規需要開拓と定着化を進める。業務用実需者向け炊飯特性説明会を開くなど提案を行う。つがるロマンは販売店舗数が全国約２，４００に拡大、より拡販をめざし１０月２６日を「つがるロマンの日」と制定、販売活動を強化。 ◆外食団体主催の食材フェアが米出展多数で来月開催 外食団体(社)日本フードサービス協会（ＪＦ）主催の「ＪＦ食材・産品フェア」が１１月１３日と１４日、東京都立産業貿易センターで開催される。 米関連出展は、▽青森米本部＝つがるロマン、ゆめあかり、むつほまれの展示と試食▽?イクタツ＝無洗米等米一括物流の提案、外食・中食向け加工米飯紹介▽全中＝ＪＡグループで提供する米、加工米等▽独立行政法人農業技術研究機構＝「外食向け−新しい国産食材への期待が拡がる新品種」として低アミロース米「ミルキークィーン」▽?ふるさとかわち＝「茨城県南部の利根川流域で肥沃な大地、土中の有機微生物の働きを活性化し栄養価を高めた田圃、温暖な気候の河内町でうまれた『おかずのいらないかわちのお米」▽ホクレン＝きらら３９７、ほしのゆめ、おてがるもち米▽?ライスワールド＝各種ごはんメニュー提案…など。 ◆「青森クリーンライス」１５年産から流通（全農青森） 全農青森県本部は１０月９日、卸を招き「青森米産地懇談会」を開催。その中で消費者の安心、安全志向に対応すべくトレーサビリティを採用した特別栽培米「青森クリーンライス」の生産販売を１５年産から進める考えを示した。 国の特別栽培農産物表示ガイドラインに則し「青森クリーンライス基準」を設定する。つがるロマンとゆめあかりに限定、減農薬と減農薬・減化学肥料の二段構え。すでにモデルとして５農協１２０人の生産者が実施、１５年産は２千ｈａで１万トン、１７年産でその２倍が目標。 「県、県本部としては初では。トレーサビリティに誠心誠意取り組む」と語った。このほか１４年産自主うるち米販売計画は、つがるロマン７万６千トン、ゆめあかり４万７千トン、むつほまれ３万５千トンと説明。検査結果は１０月７日現在、１等８８％で、つがるロマンは９２％と報告。 ◆国内４店目、埼玉狭山店１６日にオープン（カルフール） 今後の動向が注目される仏カルフールでは１０月１６日に、国内４店舗となる狭山店（埼玉県・狭山市）をオープンさせる。精米商品仕入に関しては既存３店の納入卸が担当すると見られる。 既存の千葉幕張店、東京南町田店、大阪光明池店は３店とも苦戦が伝わることから、業界では新店でのコメを含めた品揃えの修正が注目される。既存３店に関しては木徳神糧グループ（木徳神糧、木徳滋賀）、日本マタイ、幸福米穀が精米商品納入を担当。首都圏店舗では東京城南食糧商品も置かれる。 コメ売場はボリュームを縮小させる動きにあり、千葉幕張店においても現在は出店当時の半分以下の規模。ＭＤ的には段階的に修正が試みられており、全体的には単品からブレンド商品への変更が特徴。また今回定点調査では全米販の二玄八白（２．８キロ）１，７８０円が新規に販売される他、光明池で近畿銘柄に力を入れるなどの変化を確認出来る。 ◆コシ作付２４年連続トップ、初のもち品種公表 食糧庁はこのほど、１４年産水稲うるちの品種別作付状況（速報値）を公表した。２４年連続で第１位となったコシヒカリ以下、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、あきたこまちなど上位１０品種の順位は変わらず。 上位１０品種のシェアは８０．３％。中・四国、近畿のほとんどで作付が増加したヒノヒカリ、宮城・岩手・山形で増加したササニシキ以外はいずれも微減。１１位以下では、あさひの夢が３割増で１７位に入ったのが目立つ。 ◆東福製粉（福岡市）が無洗米工場を建設 東福製（株）（福岡市）は無洗米工場の建設を進めている。東洋精米機製作所の設備で、９月３０日に着工、１５年３月１１日の稼働予定。 同社は製粉業界を取り巻く環境が厳しく、以前から複合型企業を目指しているが、木徳九州の設立の折り参画したことなどから無洗米の工場建設の要請があり、?複合型企業の経営に合致している?小麦粉同様の主食である?木徳九州の協力が得られる?将来において無洗米の需要が期待出来ることなどから決めたもの。無洗米の売上高は２億円（１５年３月から９月）を見込んでいる。 木徳九州との取扱いはこれからとするが、同社は製粉の販売に付随して業務用向けなどに米を卸しており、食材関係にも無洗米も供給していく考え。工場の規模は▽本社・工場（福岡市中央区那の津４−９−２０）内に建設▽総床面積＝約１，７８０?（５階建）▽精米能力＝月産約１，２００トン▽総工費＝約９億円。 ◆消費者調査、９５％が「無洗米は良い商品」 無洗米情報センターはこのほど、今年６月に東京及び大阪で実施した消費者調査に続き、（株）サタケとのタイアップによる第２回消費者調査の結果を発表した。 この調査は消費者ネットワーク?ハーストー・リィに委託し、全国１，０００名の主婦にサンプルを配布し試食後にアンケートに回答してもらう手法で実施したもの。 その集計では、無洗米の「味」については、いつもと同じ水分量で炊飯した場合「美味しい」もしくは、「いつも食べている米と変わらない」と回答した消費者が８２．６％に達した。また炊飯後の「香り」に関しては８６．０％が「いつも食べている米と変わらない」とし、利便性に対しては８２．５％が無洗米に軍配を上げ、「無洗米を良い商品と認めるか」の質問には、実に９５％の主婦が「認める」と回答したという。結果、利便性だけでなく美味しさでも主婦の高い支持を得ているとまとめている。 なお同センターは、無洗米の正しい理解と消費拡大の一助となることを目的にした「無洗米Ｑ＆Ａリーフレット」を製作し、公的機関・団体等に無償で配布している。希望者は同センター事務局（ＴＥＬ０３−３５６０−６０２８）まで。 ◆全農山形が消費地求評会で１４年産の良品質をＰＲ 全農山形県本部は１０月２日、関東の卸を招き「１４年産山形米販売推進会議」を開催、１４年産米の作柄状況や取り扱いを説明。 管内概況は「各農協の話では、登熟が良かったこともありタンパクが少ない。粒揃いが良く、くず米は少ない」と報告。 品質は、県本部の水稲うるち米（自主米）の検査で、９月２７日現在、７，０３７トンのうち１等が８３．５％と報告。今後、施設集荷分や平坦部収穫分の検査が進み１等比率はより高まるとの見通しを示した。はえぬきは２５４トンの検査で９０．０％が１等、食味値はケットの成分分析器で８３と案内。 意見交換では、卸から、はえぬきとコシヒカリは適正価格維持が銘柄評価向上になるとの認識が示された。全農県本部ははえぬきについて「家庭用ももう少し取り組んでいただければ。単品販売が無理な場合はブレンド米で」と要望。 ◆「産白こまち無洗米」、量販店で拡大 全農秋田県本部による１４年産あきたこまちの県外向け出荷は１０月２日から。並行して今年６月に販売を開始した「産地精米のあきたこまち無洗米」も今週後半には出荷を開始する。 同商品は量販店では大手スーパーのユニーがいち早く取り扱いを始めたが、関東地区でも１４年産からの量販店での販売が拡大する。ユニーに次いで従来同銘柄の産白商品で取引のある大手量販店が取り扱いを決めた。 当該量販店には４日以降に出荷の予定。なお、あきたこまち以外の県産銘柄の販売では、県内の某卸がササニシキ、ひとめぼれ、めんこいなについては４日に小売店に卸す予定としている。 ◆茨城コシブレンド、年間１本価格で新発売（ダイエー） 大手量販店ダイエー（港区・芝公園）では１０月３日（木）より、全国のダイエーグループ（ダイエー、マルエツ、セイフー、サカエ他）６６１店舗において、開発商品「セービング こしひかりブレンド」を発売する。 商品は１４年産茨城県コシヒカリ５０％と、同県産キヌヒカリのブレンドで「“もっと安くて美味しいお米が食べたい”という顧客の声に応えるため、当社基幹セービングブランドから、食味、食感、炊き映えの３拍子揃ったブレンド米を発売することになった。 茨城産コシヒカリ新米に同じ産地で相性の良いキヌヒカリをブレンドすることで、コシヒカリ１００％と同等の食味レベルを確保。価格面では産地との年間契約で数量を確保するとともに、キヌヒカリをブレンドすることで、約２５％程度価格を下げることが出来た。相場に左右されることなく年間を通して同一価格を実現した。 品質については当社品質管理センターにおける食味計チェック、毎月開催する定期試食会の官能検査等を行い、品質管理に努めていく」（ＩＲ広報室）とする。商品は５キロ１，７９０円。年間販売数量を２，０００トン、年間売上高目標を約７億円と設定。 また精米商品の基幹ＰＢ「蔵米」、「減農薬・減化学肥料栽培 蔵米」、「無洗米 蔵米」については、各産地の新米出荷状況に合わせ新米切り替えを進めていく予定。 ◆計画米３割減、計画外１割増（新米検査） 出回り遅れで１４年産の９月１５日現在における検査実績は５７万４千トン、前年同期の約８割に留まっている。９月１〜１５日までの積み上げも４７万４千トンで前年の８割。 ただし、制度別に見ると、計画米４６万６千トン、前年比７４％に対して、計画外米１０万８千トン、同１１０％と、計画外検査は未検からのシフトを含めて好調に推移している。 種類別では、水稲うるち５５万３千トン、醸造用１万２千トン、水稲もち９千トン、陸稲もち１百トン。水稲うるちの１等比率は全国平均６１．６％。 |