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11月29日 ◆組織変更、関西地区拡販を表明（木徳神糧） 11月28日 ◆三菱商事が関西で卸などと炊飯・米飯加工事業 11月27日 ◆１４年度トレーサビリティ実証実験、米も対象に 11月26日 ◆牛丼のすき家、今月上旬から新米使用をＰＲ 11月25日 ◆１４ＲＹ、一括決済込みで３９２万トン（主食うるち） 11月22日 ◆ローソン、コシヒカリの「おにぎり屋」好調 11月21日 ◆熊本うき農協、掛け干し米「里の秋」独自販売 11月20日 ◆第７回入札、６９産地１０万５千トン上場 11月19日 ◆量販店向けなど、産白無洗米が拡大（純情米いわて） 11月18日 ◆大潟村の農友、「農友こまち無洗米」強力アピール 11月15日 ◆前年並み検査進度も２等〜規格外１４万トン増 11月14日 ◆ユニクロの米ネット通販１５日から 11月13日 ◆山形県産の新商品「こだわり自慢」１５日から販売 11月12日 ◆パールライス山形、ご祈祷米はえぬき１５トン販売 11月11日 ◆たこ焼きのホットランド、新潟コシでおにぎり店 11月 8日 ◆９年産３５トン、１万２，１００円で落札（政府米入札） 11月 7日 ◆トレサ導入の岩手ひとめ発売（佐藤食品工業） 11月 6日 ◆全農山形、山形方式トレーサビリティ方針示す 11月 5日 ◆イオンの物流網整備計画に注目（卸） 11月 1日 ◆植物ゲノムセンターと提携、ＤＮＡで新技術（穀検） ◆組織変更、関西地区拡販を表明（木徳神糧） 木徳神糧(株)は次期計画として、米穀商品の安全、安心を担保するための「トレーサビリティシステム」立ち上げを準備している。また徹底的なコスト削減、費用の効率的な活用に努力し、利益管理にも注力することで増益を確保できる見込みとする。米穀事業の主な取り組む項目は以下の通り。 ▽営業面をより機動的、効率的に推進するために、次連結会計初年度より本部制を廃止、よりフラットな組織への編成を実施 ▽家庭用精米商品は引き続き無洗米を中心に、当社ブランド製品を積極的に拡販 ▽業務用精米商品は引き続き炊飯ノウハウの知識習得に努め、評価技術の構築を進めていく ▽順調に販売が伸びているグループオリジナル商品、「もみ発芽玄米」「パーフェクトライス」など、健康を切り口にした商品の販売拡大を図る ▽生産面では１４年３月の少量多品種専用工場「飛翔館」稼働により、既設工場の生産性向上と新製品開発力の強化に加え、総合的なコスト低減をさらにすすめていく。桶川工場ではＩＳＯ１４０００ｓの取得準備を進め、環境に留意した生産体制を目指していく ▽(株)大阪第一食糧との業務提携を機に、関西地区への販売を推進していく。 ◆三菱商事が関西で卸などと炊飯・米飯加工事業 三菱商事は、京都の卸・京山、料理品小売りの中谷本舗（奈良県）と共同で炊飯・加工米飯会社「(株)煌（きらめき）」（長岡京市）を設立、１２月より操業開始する。資本金１億４千万円。出資比率は京山５５％、三菱商事２５％、中谷本舗２０％。 三菱商事は米の契約栽培、玄米・白米等の取引を行ってきたが米飯加工分野に参入。業務用の炊飯米、しゃり玉、酢飯等を製造、近畿圏のコンビニ、量販店、生協などに販売する。おにぎり、寿司、にぎりなど付加価値商品も手掛ける。 京山が持つ炊飯事業の商権とノウハウ、中谷本舗の柿の葉寿司等アイディア寿司の加工技術や商品開発力、三菱商事の情報力、販売力により初年度１２億円の売上高を目指す。生産能力は炊飯関係が年間２１万２千釜、加工米飯約５万食。将来的に関東ほか全国で製品供給体制を構築する考え。 ◆１４年度トレーサビリティ実証実験、米も対象に 農水省は１１月２５日、１４年度トレーサビリティ実証実験として米・鶏肉・青果物・果汁飲料・養殖かきなど６品目７課題について行うことを公表したが、うち米については全中が主体に１５年２月に実証実験を行う。具体的には、 （１）秋田県ＪＡあきた北央の上小阿仁地区の１４年産あきたこまちについて、ＪＡ倉庫、(株)全農パールライス東日本群馬工場を経て、(株)ＣＧＣジャパン店舗で販売されるまでの経路について、実証実験を実施する。 （２）データベースに流通各段階での入力により経路に関するデータを蓄積。製品の袋に印字された精米年月日と商品名により、商品の生産履歴、流通・加工経路の検索が可能。 （３）データの信憑性を客観的に確認するため、第三者機関（「安心システム」認証委員会）によるシステム認証を行う…という内容。 農水省では、昨年度から消費者に対する情報提供や食品事故の原因究明に活用するためのシステム開発・実証実験に取り組んでおり、今年度は各食品が持つ生産・加工・流通の特性に応じた試験を行うもの。 ◆牛丼のすき家、今月上旬から新米使用をＰＲ 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーでは今年も、消費者に商品のこだわりを紹介すべく、全店で「入荷 新米ｄｅ牛丼」と謳ったのぼりを立て てアピール。 新米切り替え時に毎年恒例で展開しているもので、今年は１１月７日前後から。店舗によっては「２〜３日くらいの差はあると思う」としている。昨年に比べると１週間前後遅い。「すき家」の出店数は１１月２５日現在３９７。 ◆１４ＲＹ、一括決済込みで３９２万トン（主食うるち） 食糧庁は１１月２２日、１０月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を自主流通米４２万７千トン、政府米３万４千トンの計４６万１千トンとまとめた。前年同月実績との比較では自主米が１３万７千トン増、逆に政府米は２万２千トン減となった。 ただし自主米の一括決済分（所有権移転）が全農の整理でも約７万トンあり、この分が実績としてカウントされているので需給状況を測るうえでは減数する必要あり。 ◆ローソン、コシヒカリの「おにぎり屋」好調 ローソンは１１月今月５日から順次、全国のローソンで、新しいおにぎりブランド「おにぎり屋」の販売を開始したが、使用食材を厳選し、ご飯はコシヒカリに統一するなど素材に強くこだわっている（炊き込みご飯は除く）。 同社では、おにぎりの商品開発強化のためプロジェクトを設置して取り組み、ご飯には粘り、光沢があって冷めても美味しいコシヒカリが最適として選んだ。販売商品の中でも今回、自慢の商品とする「新潟コシヒカリおにぎり」（１個１３０〜１６０円）は売れ行きが好調に推移しているという。 同商品は品種の特長をより生かすべく、米粒の間に空気を入れやすくし、手作りのおにぎりに近いふっくらとした食感に仕上げる“秘伝ふっくらむすび製法”を採用。ローソンのおにぎりは従来は厳選したブレンド米を採用していた。 ◆熊本うき農協、掛け干し米「里の秋」独自販売 ＪＡ熊本宇城（本店・熊本県下益城郡松橋町）は、一般消費者向けの独自ブランド商品「掛け干し米 里の秋」の農協単独販売を手掛けている。 管内で慣 行栽培でつくったヒノヒカリを掛け干しした米で、「ひと粒ひと粒の充実性がいい」と、農協関係者にとり自信の商品。基本的には“地産地消”商品との位置づけで、直営店舗でも販売。年間集荷数量は４００トン。 農協関係者は米作り環境にも触れ、「良質の水がある産地」と好条件にあることをアピール。同農協においては、森のくまさん（年間集荷数量約５，０００トン）やユメヒカリも生産。外食団体がこのほど開いた「食材・産品フェア」では単協として出展。各種農産物を熱心にＰＲ、来場者の関心を引いていた。 ◆第７回入札、６９産地１０万５千トン上場 １１月２６日に行われる１４年産の第７回自主米入札の上場数量は６９産地銘柄１０万５，４２０トンで決まった。前年同期入札より５，７００トンほど少ない。 １６条（指値上限）ルールを適用しない申し出を行ったのが全農系で庄内はえぬき、新潟一般コシヒカリ、山口コシヒカリ・山口ヒノヒカリの４銘柄、全集連系で新潟一般コシヒカリの１銘柄。前回申し出していた全農系の長野コシ、三重一般・伊賀コシ、全集系の茨城・栃木・千葉コシは申し出せず。 １２月入札からは特例が外れてルールが完全適用になるが、今年はすでにほとんどの銘柄が１６条額以下になっており、特例を申し出ている上記銘柄も山口コシを除き数十円上回る程度の指標水準になっている。前年の１１月入札は７０銘柄中５７銘柄が特例を申し出、１２月入札で居所修正を余儀なくされた。 ◆量販店向けなど、産白無洗米が拡大（純情米いわて） （株）純情米いわて（盛岡市・湯沢）の産地白無洗米商品が、今春の発売から順調に出荷数量を伸ばしている。 商品は今年４月に新設したサタケＮＴＷＰ（ネオ・ティスティ・ホワイト・プロセス）で加工、産地精米（株）（大阪・鶴見区）を通じて販売。アイテムは岩手ひとめ、こまちなど単品銘柄商品の他、ブレンド商品「注文の多い料理店」（岩手ひとめ６０％＋こまち４０％）も取り揃えられる。 同卸では販売増について県内需要拡大に加え、商品開発機構ニチリウ加盟量販店等、県外向け需要プラスを挙げる。ニチリウ関係では先行した平和堂（滋賀）、オークワ（和歌山）に加え、今秋からはいなげや（東京）が加わったことで、納入、販売規模が１００店舗以上に拡大してきている。 ◆大潟村の農友、「農友こまち無洗米」強力アピール 秋田県大潟村の（株）農友は生産者直送の農友会独自ブランド米「農友こまち無洗米」をフード・ケータリングショーに出展、安全で美味しく経済的で環境に優しい、と商品ＰＲ。 大潟村で安全な米作りを実践する農家３０軒が米糠醗酵肥料施用で作る減農薬・減化学肥料栽培のあきたこまちで、秋田県特別栽培農産物認定米。 無洗米の取り組みは、サタケの無洗米加工設備スーパージフライスシステム毎時２トンタイプを導入、事業開始して４年目。無洗米は近い将来主流になると見込む。 出展ブースでは「１キロ一般小売価格５９０円を４００円で販売中」と宣伝。提供価格は白米と同価格とアピールも。販売ベースでの取扱量は、宅配と業務用がそれぞれ年間２万２千俵ずつ。業務用は有料老人ホーム、病院、ホテル、弁当屋等に販売しており、需要者の継続性は高いという。 ◆前年並み検査進度も２等〜規格外１４万トン増 食糧庁は、１４年産米の１０月末現在における検査結果を３６４万５千トン、前年同期比９９．５％とまとめた。 種類別内訳は、水稲うるち３５２万６千トン（前年比１００％）、醸造用５万６千トン（９７％）、水稲もち６万２千トン（７４％）、陸稲もち７百トン（８８％）。 出回りが遅れていた水稲うるちは前年同期を７千トン上回っているが、１等２５１万８千トン（▲１３万２千トン）、２等９０万２千トン（＋１１万７千トン）、３等７万トン（＋９千トン）、規格外３万６千トン（＋１万３千トン）と下位等級が増加。 規格外で目立つのは、北海道２万５千トン、秋田３千トン、新潟１千トンなどで、北海道は前年同期の１６１％。 ◆ユニクロの米ネット通販１５日から 人気ブランド店「ユニクロ」を展開する（株）ファーストリテイリングは、いよいよ１１月１５日からインターネットによる米の通信販売を開始する。 品目は秋田県大潟村産あきたこまちと福島県の小高町、新地町、玉川村の３地区産コシヒカリの４種類で、すべて福島の加工工場で生産するＢＧ無洗米。 無洗米の採用は消費者志向を考慮したとしている。ブランド名は「ＳＫＩＰ（スキップ）」。食品事業は１００％出資子会社の?エフアール・フーズが担う。 ◆山形県産の新商品「こだわり自慢」１５日から販売 山形県産米の新ブランド「山形こだわり自慢」が１１月１５日から発売開始される。 「山形トップブランド米生産の里」として認定する県内１１生産組織がつくる高品質米が原料。統一米袋で５キロ販売。価格については関係者が「思案のしどころ」とも。 網目１．９５ミリを使い、整粒歩合、食味測定値、玄米白度などで統一基準でつくる付加価値米で、“トップブランド米”と位置づけて県を挙げて販売促進を図っていく。品種ははえぬきが中心。 生産組織の所在地は、上山市、西川町、東根市、鮭川村、米沢市、長井市、櫛引町、鶴岡市に及ぶ。パールライス山形では上山地区産はえぬきの商品で販売を開始。庄内パールライスは庄内３地区産はえぬきのブレンド商品を扱う。 ◆パールライス山形、ご祈祷米はえぬき１５トン販売 パールライス山形は日本三文殊の一つ、高畠町の亀岡文殊尊で祈祷を行なう「大願成就米はえぬき」を毎年販売している。 年末年始の縁起物として人気の同商品の原料は、ＪＡ山形おきたま管内、高畠町の亀岡地区大願成就米生産者グループが生産する減農薬栽培のはえぬき（「やまがた特別農産物」認定）。県内の小売店を中心に２月末までの期間限定販売する（一部県外からの注文もある）。５キロで販売。 １４年産は１５トンを計画。今年の祈祷式は１１月１２日に行われる。小売目安価格は、昨年は税込み２，５００円とした。亀岡地区の圃場では５月に「お田植え式」を行っている。 ◆たこ焼きのホットランド、新潟コシでおにぎり店 たこ焼き店「築地銀だこ」をチェーンを展開するホットランド（群馬県桐生市）は、おにぎり専門店「おむすび伝」１号店を６日、東京・港区虎ノ門に開店。 約１０種類のおにぎりを用意、１個１６０〜２５０円で販売する。２〜３ケ月間、同店舗の販売状況を見た上で多店舗化を計画していく考え。 使用米は、新潟県加茂市でコシヒカリを生産する、かやもり農園と提携、産地直送で調達する。土壌に残留した農薬、化学肥料を排除した水田でつくる米で、多店舗展開する場合も同米を使う。 ◆９年産３５トン、１万２，１００円で落札（政府米入札） １１月７日に行われた政府米入札の結果概要が明らかになった。 ８・９・１０年産計で約４７万トンが吊され、応札数量は３万２千トンあったものの予定価格（下限）が現行の環境にまったく合わない水準であったため、結果は９年産３５トンのみの落札で終わった。 現在登録卸売業者は３９１業者あるが、応札した卸は１３０卸で、落札は２卸。年産別の対象数量（上場）と申込状況は、８年産が１万８，０４０トン上場され、３，２７６トンの応札があったが予定価格に届かず落札はゼロ。唯一落札となったのは３１万３，１５９トンが対象となった９年産で、申込みは１万５，３７１トン。このうち落札となったのはわずか３５トンで、その加重平均価格は１万２，１００円（１〜５類１〜２等平均、６０ｋｇ・裸価格）。 また１０年産は１３万８，３７４トンを対象に１万３，０２１トンの応札があったものの、８年産と同様落札ゼロで終了。落札された９年産でも新米の関東雑が買える値段。応札は１２月までの２カ月分を計算したボリュームと推測されるが、予想通り予定価格と応札価格に大きな隔たりが表出した結果となった。 ◆トレサ導入の岩手ひとめ発売（佐藤食品工業） 佐藤食品工業（株）（新潟県）は『サトウのごはん いわて純情米 減農薬栽培米ひとめぼれ』を発売した。 『サトウのごはん』シリーズの新商品で、いわて純情米推進協議会が進めているいわて純情米ひとめぼれトレーサビリティモデル事業に賛同し、ＪＡいわて中央管内の減農薬ひとめぼれを原料に無菌包装米飯として商品化したもの。 商品はパッケージにＩＤシールが貼付してあり、消費者がインターネットを利用して同協議会のホームページにアクセスし、ＩＤシールの番号によって原料米の生産工程履歴（種子証明、生産者名、農薬の使用状況、栽培履歴、栽培状況、入出庫履歴）を自分で見ることが出来る。 また、同ホームページからリンクした佐藤食品工業のホームページにアクセスでき、容器側面に表示されている枝番号をクリックすることで、炊飯加工履歴（入庫日、精米日、製造日、製品品質）が見られる。商品は２００ｇ、希望小売価格１７０円。１４年度の販売目標は１００トン（限定企画生産）。 ◆全農山形、山形方式トレーサビリティ方針示す 全農山形県本部は１１月１日、山形米取引卸を招き「平成１４年産山形米販売拡大推進会議」を開催した。 トレーサビリティへの対応では山形方式となる「食のやまがた安全・安心プラン（粗案）」を示し積極姿勢をアピール。１５年産米から全農協を対象に生産工程管理・記帳運動を展開する考え。取り組みでは、米穀トレーサビリティ・ガイドラインを作成。ＪＡグループが取り扱う米は、すべて安心・安全でトレーサビリティが確保された「ＪＡ米」として数量拡大を図る。 生産段階の取り組みでは、（１）生産者、年産、銘柄、栽培履歴が確認できる米（２）種子更新率１００％（３）栽培暦に基づく栽培と栽培履歴記帳の１００％実施（４）栽培履歴記帳に基づく区分管理の実施（５）残留・カドミウム検査など……を挙げた。生産日誌（栽培・防除・収穫出荷履歴）の記帳の義務化を推進する。 ◆イオンの物流網整備計画に注目（卸） 大手量販店イオン（株）（千葉県・幕張市）では昨年６月よりスタートした、新物流拠点設置及びメーカー直接取引を拡大させていく計画。 新物流拠点はＲＤＣ（リージョナル・ディストリビューション・センター）の呼称で、「物流センターに卸機能を持たせることで、中間コスト削減、大幅な仕入原価の低減を図る…」と、従来の物流施設に商品在庫、保管機能、また仕分け、配送能力を大幅にアップさせている。 同社ではＲＤＣの全国展開と併行して卸業者を通さない、メーカー直接取引を進めており、食品分野など複数企業と合意に達している模様。 精米商品については「地域密着型商品や広く集荷を伴う地場産品を始め、卸の協力を得た方が良い分野については現行通り」と、仕入れ先変更などコメ卸への“急”な影響は確認されないが、実質的な中抜き志向が明確なだけに「単にセンターへの納入に留まらず、いずれは大きな変更を求められるとの前提で注意している」（近畿大手卸）と注目。 新物流施設は「イオン仙台ＲＤＣ」が昨年６月４日に開設したのを皮切りに、稼働中の兵庫を含め、関東、東海、九州、沖縄など、２００４年までに全国規模で新設される予定。イオンは精米販売数量約６万８，０００トン規模。 ◆植物ゲノムセンターと提携、ＤＮＡで新技術（穀検） 穀検は１０月３１日、?植物ゲノムセンター（ＰＧＣ）と業務提携し、ＤＮＡ鑑定の新技術を導入することを公表した。 ＰＧＣが農業技術研究機構作物研究所と共同開発した方法で、ＤＮＡの塩基配列上にわずかに存在するＳＮＰｓ（一塩基多型）を利用し鑑定するもの。穀物に利用するのは世界で初めて。 従来の手法では５〜１０日必要だった処理期間が２日に短縮でき、１０〜２０倍の処理能力が可能になるという。 今年４月からスタートしたＤＮＡ一般分析の依頼は月間１５０点に増加するなど需要が伸びており、従来の方法と併行して来年４月から導入する。精米表示認証業務の補完に活用するほか、農産物検査など一般依頼分析に対応する。 新手法では、玄米・精米のほか、炊飯米、加工米飯（冷凍焼きおにぎり）などの品種判別も出きる。現在、鑑定可能な品種はコシ、こまち、ひとめ、きらら、ミルキークイーンなど２８品種で、出回りの８割をカバー。さらに２０品種を追加する予定。 |