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12月25日 ◆セブンの「こだわりおむすび」、売上構成比１割に 12月24日 ◆産地の気合いをよそに、買い札伸びず１．２倍 12月20日 ◆ミニストップ、米飯原料の減農薬米を産地表示 12月19日 ◆炊飯会社コメックスが京都工場を新設 12月18日 ◆農協への独禁法取締まり強化を（総合規制改革会議） 12月17日 ◆計画外うるち検査、前年比１５万トン増（１１月末） 12月16日 ◆１４年産収穫８８８万９千トン確定 12月13日 ◆安全システム米など、明確な棚割り進行（ヨーカドー） 12月12日 ◆遺伝子組み換えイネ、商品化を断念（愛知農試） 12月11日 ◆パールライス広島、無洗米販売月間５００トン目標 12月10日 ◆米政策改革大綱、全国・８ブロックで説明会 12月 9日 ◆ａｍ／ｐｍ向け減農薬山形はえぬきは４農協が供給 12月 6日 ◆３年目処に“取扱量６０万トン”目指す（木徳） 12月 5日 ◆コンビニ某大手、米飯類の無洗米使用３割超える 12月 4日 ◆販促目的の米袋提案が活況 12月 3日 ◆計画外等検査６０万トン、前年比１３万トン増 12月 2日 ◆輸入米への高い関心、ファミレスでは２割 ◆セブンの「こだわりおむすび」、売上構成比１割に セブン―イレブン・ジャパンが昨年１２月から販売を開始した、価格が１６０〜２００円の「こだわりおむすび」２アイテム（原料米は全量会津コシヒカリ使用）は、従来の１００〜１２０円の各種おにぎりと同様売れ行きが好調で、同社の年間販売個数が９億個を超すおにぎり全体の売り上げに占める割合は１割前後になっている。 「こだわりおむすび」は通常のおにぎりよりサイズが若干大きめで、比例して使う米の量も多い。全国９千を超す店舗での販売が年間１億個に迫るとの推測も。 ◆産地の気合いをよそに、買い札伸びず１．２倍 １４年産第８回入札は、上場１０万１，２３９トンに対し、落札８万０，４０１トン、落札率７９％。申込数量倍率は１．２倍（前場１．３倍）。１３年産持越米入札は、上場８万３，６４１トンに対し、落札１，７５０トン、落札率２％。申込数量倍率０．１倍と見事なまでの形式入札だった。 １４年産入札は、きららが後場も指値を変えず、９割弱が残に。滋賀産は後場で日本晴▲２００円、キヌヒカリ▲１００円引き下げ全量落札。前場から指値下げに踏み切った福島、秋田産米だが後場も伸び悩んだ。関東、西日本産も厳しい。このままだと気分良く正月休みに入れるのは山形、庄内くらいか。 ◆ミニストップ、米飯原料の減農薬米を産地表示 コンビニエンスストアのミニストップは、弁当やおにぎりに使用する減農薬栽培米について、商品ラベルでの産地表示を来年度上期中に行なうことにした。生産地区まで紹介するかなど表示内容を検討する。 産地情報発信を強化するのが狙いで、１２月１９日からインターネット上で栽培方法を紹介、今後、ネット上の検索システム開設に向けて準備する。トレーサビリティの導入は減農薬米を供給する丸紅の米流通管理システムを利用する。 同社が減農薬栽培米の使用を開始したのは９年産米から。全農や産地のほか丸紅との提携で契約栽培により、茨城コシヒカリと山形あきたこまちを農協指定で調達、年間使用量５，５００トンの半分で導入。産地側に大きなメリットを生み出した。１３年産米からすべての米飯類で切り替えた。現在の米使用量は年間約１万トン。 ◆炊飯会社コメックスが京都工場を新設 伊藤忠系の炊飯会社、コメックスが京都工場（八幡市）を新設し、今月から稼働を開始した。 新工場は炊飯能力が毎時約８００キロ。１日８時間稼働で９〜１０トンを炊き上げる（使用精米量はおよそ５トン）。当面目標は５〜６トン。生産商品は、白飯、赤飯、酢飯、塩飯などの炊飯米、炊き込みごはん、おにぎり、しゃり玉、いなり、巻き寿司などの加工品。 「京都の商圏は老舗が入っているので新規開拓が難しい」としているが、自社炊飯を行なっている米飯需要者に外部調達への移行を促し需要を掘り起こすなどして月間売上高１億円を目指す。新規取引に向け商談を進めている。需要については「滋賀、奈良南部の広がりもある」と期待。 コメックスは主要取引先にイズミヤ、ＣＧＣ、地元大手スーパーなどを持つ。東京工場においては大手すしチェーンとの取引拡大を見込む。 ◆農協への独禁法取締まり強化を（総合規制改革会議） 内閣府の総合規制改革会議は１２月１２日、「規制改革の推進に関する第２次答申−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革−」と題する答申をまとめ、小泉首相に提出した。 農業分野について答申は、日本の食糧自給率が先進国中最低の水準にあるのは市場メカニズムが機能せず、需要の変化に生産が対応してこなかったためだと指摘、農地が集積するような構造改革政策を強く求めた。また、農協が農政との密接な連携の下に巨大組織に発展した一方で、農業は零細な生産構造から脱却できない状況を取り上げ、農協の事業運営のあり方や、行政の関与、独禁法の適用除外などについて抜本的な見直しを求めている。この答申は、内閣の規制改革推進３カ年計画に盛り込まれ、同会議が実施状況を監視することになっている。 この答申に対して、日本農業新聞は社説のなかで「背景にはＪＡを弱体化させようとする財界の思惑があるだけに警戒を強めるべきだ」と反発している。 ◆計画外うるち検査、前年比１５万トン増（１１月末） 食糧庁はこのほど、１４年産の１１月末現在における検査結果を４１２万３千トン、前年同期比１００．３％とまとめた。１１月１５日から末日までの積み上げは１５万８千トンでこちらもほぼ前年並み。 種類別では、水稲うるち３９４万３千トン（前年比１０１％）、醸造用７万３千トン（同９５％）、水稲うるち１０万６千トン（同８３％）、陸稲もち８百トン（同８０％）。 前年並みの検査で推移しているが、制度区分別に見ると、計画外等（予定米含む）が、水稲うるち６１万７千トン、醸造用７千トン、水稲もち２万４千トン−で、水稲うるちは前年同期に比べ１５万１千トン増加、逆に水稲もちは６千トン減、醸造用は変わらず。水稲うるちはＪＡＳ需要により従来の未検米からシフトし、５０万トンの大台を突破するものと推定される。 ◆１４年産収穫８８８万９千トン確定 農水省は１２月１３日、１４年産水陸等の収穫量（確定値）を水稲８８７万６千トン、陸稲１万２，５００トンの計８８８万９，０００トンと公表した。 水稲の１０ａ当たり収量は全国平均５２７ｋｇと前回調査時と変わらずで、最終作況指数は１０１の「平年並み」。前年産より１６万８，０００トンの減産となった。 北海道で７月から８月の低温・日照不足の影響が見られたが、その他の地域では天候上の障害は概ね少なかった。 前回調査時（１０月１５日現在）から作況指数に変動があったのは岡山１０３→１０４、沖縄９８→９９とそれぞれ１ポイント増のみ。最終的に平年作（作況１０１〜９９）を下回ったのは、北海道・青森・秋田・埼玉・福井・鹿児島の６道県だが、北海道９１以外は、いずれも作況９８と平年並みに近かった。 品質面では、関東以西で高温・少雨による乳白粒や胴割れ米の発生が見られた。高温条件の年が続いており、１５年産も高温障害の対策が不可欠に。高温に強い品種の導入も進んでいる。 ◆安全システム米など、明確な棚割り進行（ヨーカドー） イトーヨーカドー精米売場における“商品特性別レイアウト”が従来以上に明確かつ整然となってきており、現在では▽一般精米商品▽無洗米商品▽付加価値米商品の３コーナーに、１０キロ袋など特売コーナーを組み合わせる配置が基本となっている。 直近の都内２３区店舗では一般精米コーナーに宮城ひとめ５キロ１，７８０円、宮城ササ同１，９８０円など、基幹ＰＢスーパー粒揃いを配置。無洗米コーナーには青森つがるロマン１，９８０円を始め、新潟コシ、秋田こまち、宮城ひとめなど、主力仕入先である木徳神糧のＢＧ無洗米商品が並ぶ。 付加価値商品コーナーにはＰＢ「逸品厳選」シリーズを中心に、２キロ、５キロ袋商品が並び、最近ではトレーサビリティー対応として「全農安全システム米 岩手ひとめぼれ」５キロ２，２８０円（パールライス東日本仕入）を目立つ場所に配置。安全、安心できる商品としてＰＲされる。 また同じくパール東仕入で専用売場を設けるなど話題となった九州ヒノヒカリ（複数産地産使用）は、継続販売されており店舗により扱い差はあるが、一般精米コーナーで５キロ２，２８０円周辺で置かれる。 ◆遺伝子組み換えイネ、商品化を断念（愛知農試） 愛知県農業試験場はこのほど、研究を続けてきた遺伝子組み換えイネについて、消費者等に不安感があることから商品化に必要な厚生労働省への安全性審査の申請を行わないことを明らかにした。 同試験場では、水稲の画期的な低コスト栽培技術である不耕起直播栽培の普及に効果的な除草対策が必要なことから、「祭り晴」にモンサント社が持つ遺伝子組み換え技術を使って、除草剤耐性イネを作出する研究を（日本モンサント社との共同研究で）平成９年度から行ってきたが、６年間の研究の結果、有望な系統を作る見通しが立ち、１５年３月末でモンタント社との共同研究を終了する。 しかし、消費者団体を中心に反対運動が広がったことを受けて冒頭の対応を決めたもの。 ◆パールライス広島、無洗米販売月間５００トン目標 パールライス広島は、サタケ無洗米製造設備ＮＴＷＰ（毎時５トン型）導入による無洗米ＴＷＲを当初計画通り１４年産で１０月から本格販売を開始、量販店や一般小売り、業務用関係に月間３００トンを販売している。 販売競争が激しく家庭用での販売苦戦には言及。商品は県産のコシヒカリとあきろまん。小売価格は、通常精米に比べて５キロで１００円高。 あきろまんの家庭用商品は独自色を発揮することができ、５キロ（小売価格２，２８０円）と１．５キロで供給。来年度末での販売目標は５００トン。販促について「当面、無洗米一本」と意欲的。 ◆米政策改革大綱、全国・８ブロックで説明会 食糧庁は、米政策改革大綱の決定を受けて、都道府県やＪＡ県連関係者を対象とした全国説明会を１２月１２日に農水省７Ｆ講堂で実施（１３時〜１７時）する。 また、地方自治体やＪＡ関係者を対象とした説明会「米政策改革キャラバン」を全国８ブロックで開く。日程は以下の通り。 ▽１３日＝東北ブロック（仙台市）、九州ブロック（熊本県上益城郡益城町）▽１６日＝東海ブロック（名古屋市）▽１７日＝北海道ブロック（札幌市）▽北陸ブロック（金沢市）、中国四国ブロック（岡山市）▽関東ブロック（さいたま市）、近畿ブロック（京都市）。 ◆ａｍ／ｐｍ向け減農薬山形はえぬきは４農協が供給 コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）は独自商品の米飯類に減農薬栽培の山形はえぬきの採用を決めたが、米を供給するのはＪＡさがえ西村山、ＪＡ山形おきたまなど４農協。 県の農産物認証制度に則った特別栽培米で、年間約３万５千俵の供給を見込んでいるＪＡさがえ西村山では出荷が順調に進んでいる。農協で検査した米を全農山形県本部を通じて玄米出荷、丸紅が納入する。 全農県本部を通して農協に要請があったのが作付け前とされ、農協では「推進し、数量確保に向け努力した」。ａｍ／ｐｍ及び丸紅の担当者は作付け終了時や刈り取り時期に産地を訪問し圃場視察も行うなど、穀検の食味格付けで毎年「特Ａ」評価の良質・良食味米産地に対する期待度の高さがうかがわれる。 ◆３年目処に“取扱量６０万トン”目指す（木徳神糧） 大手卸である木徳神糧（株）（本社・東京都品川区、木村良社長）は１２月４日、都内で２００２年９月期の決算説明会を行った。 同社グループの連結及び単独の決算内容は既報の通りで、今期は売上高１，１１０億円（連結、以下同）、営業利益９億６千万円、経常利益７億円、純利益３億４千万円を目指す方針が改めて説明された。注目されるのは、今期予想の前提条件として１７億５千万円（前期比約４億５千万円増）もの設備投資を予定していること。 ひとつは木徳九州が無洗米工場を建設する資金として約５億円（来春完成予定）、同様に木徳滋賀の無洗米設備増設費で２億円、さらにバイオフラワー事業（乳酸発酵米粉、１２月に生産開始）に関わる建物、設備等に５億５千万円、そして来年４月スタートを目指した新しいシステム導入に約５億円など、業容拡大に向けて思い切った投資を行う計画だ。 チャネル別マーケットの今後の見通しについては、大手量販店等で家庭食回帰傾向が見えるとして無洗米を中心に、高付加価値商品も合わせて販売増を狙う。一方、不況の影響から売上げの前年割れとなった外食企業への販売は今期も同様の傾向が続くと予測。業務用、加工用分野に関しては、弁当、おにぎり、加工米飯など好調で、少量多品種化に対応しながらコンビニ、百貨店等に対して販売強化を図る考えだ。 最も注目されるのは、シェア拡大を事業計画に盛り込んでいることに対する質問に答えて木村良社長が、「主食用の世界でシェア１割。（数量ベースで）最低でも６０万トンくらい必要だろう。達成期間は３年程度を目処に考えている」と言及したこと。これまで合併、吸収、資本提携等で規模及び業容拡大を成功させてきた同社。３年を目処と明言したことに併せ「積極的に展開していく」方針であり今後の動向が気になるところ。 ◆コンビニ某大手、米飯類の無洗米使用３割超える 某大手コンビニエンスストアチェーンでは弁当やおにぎり等米飯類に使う米について、取引先弁当メーカーにおける無洗米の使用が増え、数量ベースで３割を超えたという。半年前はまだ１割強だった。 同チェーンの場合、「ご飯というかたちになった時にうちの基準に合うもの」との観点で各種製品について製造方式を検証した結果、いくつか製品を選定、弁当メーカーに推奨している。使用するかどうかの決定はメーカーに委ねており、無洗米を採用する場合は選定した製品から選ぶことになっている。 メーカー各社は環境問題などの事情や利点を考慮、かつ製品製造などでコントロールが可能なケースにおいて導入が進んでいる様子。 ◆販促目的の米袋提案が活況 コメ卸業界で“販売促進”を目的とする米袋開発が、今秋の１４年産販売以降から活況が伝わり、年明け１月以降も継続していく見込み。 背景には末端販売からの強い要望があり、「陳列などコメ売場の整理が求められる。食品への安全、安心対応から従来以上の、整然とした売場環境作りがテーマで、先方担当から提案を出すように連絡が入っている。一言で言えば“顧客が売場を一目見て信頼感を持ってくれる姿”」（近畿大手卸）で、大手卸を中心に米袋メーカーを巻き込んで新規提案が進んでいる模様。 具体的にはスタンディングパックを２キロ袋に採用、米袋デザインを統一して整理されたコメ売場作りを進める東急ストア（プレッセ業態含む）や、ミニ米俵など効果的なＰＯＰ演出、商品性格別（一般精米商品、減農薬米等付加価値商品、無洗米商品）に明確に整理された棚割他、精米売場では以前から評価の高いイトーヨーカドーがモデルとされており、コメ卸以外でもリサーチの上で商売チャンスの可能性も。 ◆計画外等検査６０万トン、前年比１３万トン増 食糧庁はこのほど、１４年産米の１１月１５日現在における検査実績を３９６万５千トン、前年同期比１００％とまとめた。 種類別では、水稲うるち３８０万９千トン（前年同期比１０１％）、醸造用６万７千トン（同９４％）、水稲もち８万９千トン（同７９％）、陸稲もち８百トン（同１００％）。数頭うるちの１等比率は７１．０％と前年同期より４．１ポイント減。 制度別では、計画米３３６万５千トン、計画外等（予定米含む）６０万トンとなっており、計画米は前年同期より１２万３千トン減、計画外米等は１３万２千トン増。計画予定米が含まれるが、増加分は未検米から計画外検査にシフトしたものと見られる。 ◆輸入米への高い関心、ファミレスでは２割 外食団体(社)日本フードサービス協会（ＪＦ）が協会会員社を対象に今年３月に実施した「外食産業食材仕入実態調査」で、今後の米利用に関して関心の高いものは、との問いに、無洗米と有機栽培米が回答企業１０６社の約半数と、割合が高いのが注目されるが、輸入米に対しても１３社（１２．３％）が高い関心を示しているという結果に。 ファミリーレストランでは、回答のあった２９社のうち６社（２０．７％）、ファーストフードは２３社のうち３社（１３．０％）。 売上高でみると、金額が高い「３００億円以上」の企業が、２１社中４社（１９．０％）と比率が最も高かった。輸入米以外では、「加工米飯・冷凍米飯」には２０社（１８．９％）、無菌包装米飯には１２社、胚芽米は９社が、それぞれ高い関心を示している。 |