2月26日 ◆米穀店支援組織、「和穀の会」発足（㈱はくばく）
2月20日 ◆産直動機「信頼・おいしさ」、大半が親類・知人から
2月19日 ◆１月販売２５万３千トン、連続の前年割れ（主食うるち）
2月18日 ◆計画米３９５万トン、計画外４２万トン(１月末検査)
2月12日 ◆１４年産米でひとめぼれを試験導入（宮崎早期米）
2月 1日 ◆ＮＴＷＰ特許権侵害事件、サタケ勝訴（大阪地裁）
◆１期作の田植進捗は５割程度（沖縄・八重山）
沖縄・ＪＡ八重山郡で１４年産米第１期作の作付が始まっている。「早い人が一部いるが、一般でも今月中旬から開始、半分程度が終わっている」という。
１３年産米より総体的に１０日程度早進化させており、９割方を６月いっぱいで終わらせる考えだが、最終的にも１０日早い７月１０日を目指す。
同管内の１期作の作付は１２年産米（３７０～８０ｈａ）並みになる見込み。試験的にミルキークイーンも作付されているが、ひとめぼれがほとんどを占めることに変わりはない。
また、同ＪＡは１３年産米の２期作から民営検査に移行したが、１４年産米は１期作から全量をＪＡ検査で行う。新規に検査を始めるのは２期作におけるＪＡ伊平屋村と伊是名村。なお、銘柄検査は１４年産米もひとめぼれとチヨニシキの２銘柄。
◆パールライス山形、無洗米好調で設備増設も検討
パールライス山形は山本製作所の無洗米製造設備（加工処理能力・毎時５００キロ）を昨年６月に稼働し、家庭用商品は県内では量販店、農協、小売店を中心に独自ＰＢ商品「そのまんまたけるくん」で２キロと５キロで販売、県外ではスーパーのユニーにコシヒカリの産地精米を供給、５キロで定番商品となっている。
月間約１００トンを製造しているが、供給能力を高めるため設備増設を検討中で、１４年度で計画したい考え。設備の加工能力の関係からも業務用の本格供給はこれからで、地元での需要を見据えて対応する考え。
◆米穀店支援組織、「和穀の会」発足（㈱はくばく）
㈱はくばくはこのほど、“販売意欲・拡大意欲の高い、やる気のある米穀店”を支援する「全国和穀の会」の設立を発表、現在、全国六都市で発足説明会を開催している。
「和穀の会」は穀類を基本とした和食の復権と、それを支える米穀店の活性化を目的に、販売ノウハウの提供、情報の発信・交換や、専用商品の開発などを行うもので、入会金や会費などは不要。同社では充実した支援を実現し、会を責任もって運営するため、４月に別会社㈱和穀の会を設立するという。
２月２４日に東京で行われた関東ブロックの説明会には約２５０人の米穀店経営者が参集。同会のコンセプトやインターネットを活用した情報交換の仕組み、同社が提供する販促支援・専用商材などが説明された。
説明会はこのあと３月３日に名古屋、３月１０日に大阪で開催される。参加申し込み、問い合わせは㈱はくばく・営業企画本部（０５５６－２２－８９２１）まで。（㈱はくばくのホームページhttp://www.hakubaku.co.jp/hakubaku.htm）
◆６銘柄が値下げされたが、裾物はむしろ小締まり
２月２２日に１３年産第１０回自主米入札が行われた。申し込み数量倍率は前場で１．９倍だったものの、最終的には１．６倍にまで落ち込んだ。全体の落札比率は９５％で前場だけの比率と変わらなかった。
指値下げによって約１００円以上値下がりしたのは秋田、福島産ひとめぼれ、福島３地区産コシヒカリ、長野あきたこまち、宮崎ヒノヒカリの６銘柄。１００円以上値上がりしたのは山形あきたこまち１銘柄だけだった。
しかし、１円刻み、１０円刻みの上げ下げでは、北海道、青森産米をはじめとして小幅上がった銘柄の数が小幅下げの数をかなり上回っており、とくに裾物に対しては小締まり気配も出てきている。
◆ＭＡ一般入札、今年度もアメリカが５割
今年度第６回（最終回）ＭＡ一般輸入米入札が２月１９日に行なわれ、１６万７千トンが落札。平均落札価格はトン当たり４万０，３１９円だった。
産地国別落札数量はアメリカ９万５千トン、オーストラリア１万９千トン、中国９千トン、タイ３万９千トン、ベトナム５千トン。ベトナム産は契約国を指定しない価格条件優先のグローバルテンダーによるもの。
今年度の一般輸入米は合計で約５８万トンになり、産地国別ではアメリカが２９万９千トンと従来と同様に５割を占めた。砕精米の落札はうるちで合計６万７千トン。ＭＡ米の輸入量は当初計画の玄米ベース７６万７千トンになった。
◆安心システム米を使った「全農ぴゅあ弁当」発売
全農は食材にこだわった「全農ぴゅあ弁当」を２月２１日からＪＲの東京と上野両駅構内の㈱日本レストランエンタプライズの店舗で発売。
「とんかつ弁当」「チキンステーキ弁当」「鶏づくし弁当」の３種類。「国産の良い食材を使った弁当を届けたい」と語る。当面、１日３００食を販売する。
米は全農が作っている「全農安心システム」で認証を受けた減農薬・減化学肥料栽培の宮城産まなむすめを使う。安心システムとは、全農が取り組む農産物検査・認証制度。生産者が栽培記録等を記帳し、生産・流通過程の履歴を情報開示できる仕組み。
食べ物への消費者の安全、安心の意識が高まっており産地の信頼度向上に努めていく。米はこれまでに秋田、岩手、宮城、茨城各県９産地が認証済み。新潟などでも現在審査中。今回採用のまなむすめはＪＡみやぎ登米の農家が作る米。
◆産直動機「信頼・おいしさ」、大半が親類・知人から
食糧庁が実施した意識調査で、農家から直接購入している消費者の動機は「信頼・安心感」「おいしい」が上位を占め、きっかけは「友人・知人」、「親・兄弟・親戚」で８割に達し、今後も９割がその購入量を変えないとするなど、固定的な計画外米の実態が浮き彫りになった。
今年１月、全国の消費世帯７，７１０人を対象（回収率９８．８％）に実施したもの。米購入者６，５１６人の購入先は「量販店」５７％、「農家から直接」３２％、「米穀専門店」２２％。農家から直接購入する場合、「直接取りに行く」４７％、「直接届けてくれる」４６％と拮抗し、「宅配便」は７％どまり。
直接買う理由（複数回答）は、「銘柄等で信用でき、安心感がある」６３％、「おいしい」６０％、「価格が安い」３３％、「有機・無農薬」１０％。直接農家から買うようになったきっかけは、冒頭のように身近に農家がいるケースがほとんど。新聞チラシは１％（１９人）、インターネットは０％（３人）だった。
◆１月販売２５万３千トン、連続の前年割れ（主食うるち）
食糧庁は２月１８日、１月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売数量（速報値）を自主流通米２４万２千トン、政府米１万１千トンの計２５万３千トンとまとめた。
前年同月実績と比べると自主米１万７千トン減、政府米６千トン増で、合計では今期に入ってから３カ月連続で前年実績割れ（▲１万１千トン）となった。
計画流通米の集荷見込みから計画外米の総量はほぼ前年並みであり、需要量が変わらないとすれば「販売の中身に変化が出ていることになる。それともこれから自主米が挽回していくのか。あるいは別の原料米に置き代ってしまうのか」（卸関係者）という懸念も。
◆計画米３９５万トン、計画外４２万トン(１月末検査)
食糧庁は１月末現在における１３年産米の検査実績を４３６万６千トン、前年比９４．５％とまとめた。
計画米（予定米含む）は、３９５万トンで前年同期より３７万トン減。逆に計画外米は４２万トンで、同１２万トン増になっている。検査数量から本年産の計画米集荷見込みは４４０～４４７万トン程度と推定される。今年は５万トン多いか少ないかの水準が調整保管の数量と効果に微妙に影響しそうだ。
◆今年度第６回ＭＡ一般米入札、１９日に実施
今年度第６回ＭＡ一般輸入米入札は２月１９日に行なわれる。予定数量は１６万６，９７６トン（実数ベース）。これにより本年度での累計は５７万９，９６９トン（同）となる。
実施が例年に比べ遅れることになったが、食糧庁では「国内の方にも影響のないようにやっていきたい」としている。
包装容器の規格基準違反問題を受けて食糧庁は、今後輸入される米については輸入に際して規格基準に適合した包装容器を使用している旨の証明書の提出を輸入業者に義務付けており、より厳格な検査が実施されることになる。
◆朝つゆ、あやひめなど品種登録出願
種苗法に基づく品種登録出願が２月１３日付け官報で公表された。
稲部門（カッコ内は出願者）は、▽朝つゆ（農業技術研究機構）▽シルキーパール（同）▽あやひめ（北海道）▽ヒカリ新世紀（富田因則・鳥取大学農学部）▽なつしずか（静岡県）…の５品種。
朝つゆ、シルキーパール、あやひめは流通業界で注目を集めている低アミロース米。
◆期間延長でキャンペーン積極展開（福島経済連）
福島経済連は２月８日、千代田区大手町のＫＫＲホテル東京で平成１３年度「福島米を育てる会」の総会を開き、１３年度の事業報告及び１４年度の事業計画等を全会一致で承認した。
今年度の事業計画の中で注目されるのは、会員卸からの要望に対応して、参加する卸や小売店にも目に見える特典が付くような形に変更。そのために「福島米販売協力店会（仮称）」発足の準備委員会会議を設置した。
また生産面では「値頃感のあるコメを作って欲しい」という要望についても、同県で初めて開発した品種「ふくみらい」で対応すると説明。１４年産で約３００ｈａ、１５年産では「本格的な作付拡大を図り、コマーシャルベースに乗せたい」考えを示した。
今年度のキャンペーンに関しては、３月１５日～４月３０日までと前年度より期間を延長して実施。「福島の米、おいしい元気プレゼント」と銘打って電車の中吊り・雑誌広告、ＴＶ・ラジオＣＭ等々、さまざまな形でサポートして積極的に展開する方針。
◆１４年産米でひとめぼれを試験導入（宮崎早期米）
宮崎県の早期米はコシヒカリときらり宮崎が主体に作付されているが、ＪＡＳ表示などに絡んできらり宮崎は使いづらいという見方が広がっている。
商人系の集荷筋は１４年産米でひとめぼれを１０ｈａ程度作付する考え。「あきたこまちは１０年近くやっているが、食味が上がらない。ひとめぼれは沖縄で作付されているし、あきたこまちより宮崎の気候に合う。沖縄ひとめぼれは見面が良く、宮崎で作れば食味も沖縄を上回るはず」と期待する。
課題はコシヒカリより早く収穫が出来るかということ。あきたこまちは実証されており、ひとめぼれも「１週間早ければベストだが、５日も早く出来れば大規模農家が対象なので調整などの面でも助かる」という。
県の普及所などの協力を得て、１４年産米の結果を基に１５年産米以降を検討する。順調にいけば沖縄、宮崎、千葉のリレーが出来ると話す。また、価格はコシヒカリより若干安いところを念頭に置いている。
◆ＪＴ開発の「いわた３号」、岡山での栽培が定着
日本たばこ産業（ＪＴ）が開発した「いわた３号」（葵の風とあきたこまちの交配）の主要産地、岡山県では３農協が同品種を栽培。
ＪＡかさやでは１３年度は８０ｈａで作付けを行い３３２トンを生産。生産した米はＪＴが販売を担当。岡山県内では備前食糧が調製した商品が地元の「天馬屋ストア」で「さえり」の商品名で販売。関東方面では三多摩食糧が精米した商品が低農薬栽培米「ＢＥ－Ｎａｔｕｒａｌ」の商品名で生協で販売。
同品種はコシヒカリ並みに小粒で良食味なのが特長。栽培面では、藁が硬く、穂いもち抵抗性が強く倒伏しにくいなど生産者にとって作りやすいとされる。収量はやや少ない。
ＪＡかさやでは１４年度の栽培目標を前年並みとしている。農協の売渡価格はＪＴとの契約で自主米入札における県産コシヒカリの加重平均価格を基準に設定。
◆三井化学、ハイブリット米の種子を本格販売
三井化学は育成した多収で良食味のハイブリッド米の「みつひかり２００３」と「みつひかり２００５」の種子を本格販売する。極晩生品種で、栽培適地は関東以西。反収は１２～１３俵が見込まれる。
今年は関東や九州を重点に１，０００～１，５００ｈａで栽培を行い７，０００～１万トンの米を生産したい考え。種子販売は将来は農協系統による拡販に期待する。事業推進に向け生産した米の販売では業務用市場を狙う。農協系統や商社系をはじめ卸の取り組みが注目される。
外食全般に向く「２００３」の市場浸透が先行するとみる一方、さらに良食味の「２００５」は粘りや甘みがあり、ご飯が冷えても食味が落ちないため中食向きとも。栽培面では「２００３」は倒伏しにくく、イモチ病に強いのも特長。毎年種子更新を行なうため生産調整下でも適するとしている。
◆無洗米協会、認証マーク付き製品のＰＲを強化
全国無洗米協会は２月５日開催した年度総会で、今年度の活動方針として、協会認証マークが付いている製品とそうでない製品との差別化を消費者にＰＲしていくことを決めた。
同協会では、無洗米と言えない程ぬかが残っている製品が店頭で販売されているとし、店頭に並んでいる製品について抜き取り検査を行い実態を明らかにしていく考え。協会では現在、テレビＣＭで協会マークが付いている製品とそうでない製品との品質の差をアピールしている。
今年度ではまた、広報活動に注力し、セミナーの開催や無洗米に関する本の出版などにより無洗米に関する知識の啓蒙に努める方針。
総会の役員人事では、これまでの７名の理事全員が再選され、理事会で稲垣辰彌氏を理事長に再選した。また、専務理事も岸永三氏を再選。役員の任期は２００４年２月までの２年間。
◆宮崎の無洗備蓄米、取扱店も拡大
宮崎で取り組まれている備蓄米を使った無洗米。県内４卸（宮崎経済連直販、宮崎第一食糧販売、宮崎米商、みやざきライス）が販売を初めて１カ月が過ぎ、「９６店舗で置かれている。評判も良く、近いうちに１５０店舗程度になると思う。テレビ、新聞などに取り上げてもらっており、さらに定着を図っていきたい」（食糧事務所）と話す。
県産ヒノヒカリによる備蓄米（９年産）５割＋１３年産自主米５割のブレンドで、形態は２．４キロ１千円という１種類だが、今後は「５キロ、１０キロ袋を増やして欲しいという意見もある。
また、備蓄米の中身についても検討していく必要がある」との認識。１カ月の販売状況は試し買いで１千数百袋と見られ、リピートが期待されている。なお、無洗米装置を導入しているのは宮崎第一食糧と宮崎米商の２社。残り２社は委託搗精による対応。
◆ホクレン、ファンケル共同開発「発芽米」を宣伝
発芽玄米を新発売するホクレンは２月１日～２日、東京・お米ギャラリー銀座で開催した「北海道みんなの『ほしのゆめ』フェア」で「ホクレン発芽米」（ファンケルとの共同開発）を試食販売で宣伝、来場者の関心をひいた。
「ほしのゆめ」を使用した同商品は７００グラムで価格は９００円（税込み）。会場では４５０円で販売も行なわれた。コープとうきょうを始め全国販売される。販売目標は年間１億円。
会場ではまた、「ほしのゆめ」１キロが４００円（税込み）、「無洗米ほしのゆめ」２キロが９００円（同）、「減農薬栽培米・妹背牛町産ほしのゆめ」４５０グラムが２５０円（同）で販売。減農薬栽培ほしのゆめは妹背牛町クリーン農業推進協議会が栽培し、ＪＡ妹背牛町が確認したもの。赤飯やおはぎに最適の「おてがるもち米」の試食販売や米加工品も展示。
◆ＮＴＷＰ特許権侵害事件、サタケ勝訴（大阪地裁）
１月３１日、大阪地方裁判所は東洋精米機製作所がサタケを提訴していたＮＴＷＰ（ネオテイスティホワイトプロセス）特許権侵害差止請求事件に対して、原告の請求を却下する判決を下した。
平成１２年７月、サタケのＮＴＷＰがトーヨーの「洗い米」特許を侵害するとして起こされた事件で、通常の審理のほか、１３年１０月に実機による立会試験が行われていた。
判決は、サタケの主張を認め、争点の「洗浄」及び「除水」についても、「ＮＴＷＰはトーヨーの特許と明らかに技術内容が異なる」との見解を示した。