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4月30日 ◆全農秋田がこまち産白の無洗米を６月販売開始 4月26日 ◆オーダー精米岩手ひとめなどコメ扱い拡大（ニチリウ） 4月25日 ◆再生計画認可の板橋糧穀、営業正常化へ意欲 4月24日 ◆秋田産こまち過熱、１千円以上アップに 4月23日 ◆ユアサの表示違反は「業界全体の問題」 4月22日 ◆「無洗米情報センター」が開設 4月19日 ◆１３年産稲経補てん、魚沼コシ２，９３０円 4月18日 ◆３月販売、久しぶりに前年超の４７万トン（主食うるち） 4月17日 ◆コープこうべがＢＧ無洗米の扱いを本格化 4月16日 ◆生産調整部会の論議始まる、部会長に高木委員 4月15日 ◆ユニクロが米など農産物を通信販売 4月12日 ◆タイ料理の普及へ向けレセプション（タイ王国大使館） 4月11日 ◆船井総研、米穀店活性化セミナーを開催 4月10日 ◆九州の量販・ニコニコ堂が民事再生を申請 4月 9日 ◆ファーマーズクラブ赤とんぼがＢＧ無洗米設備稼働 4月 8日 ◆山口のこめ吉、精米販売すべて無洗米に転換 4月 5日 ◆「審判官独自の見解」、直ちに訴状提出へ（トーヨー） 4月 4日 ◆洗い米特許に無効審決、トーヨーは即取消訴訟へ 4月 3日 ◆壽屋店舗イオン買収で、九州地区再編 4月 2日 ◆焼肉は偽装事件で売上げ改善に水（２月の外食） 4月 1日 ◆１０万トン規模の「食創」が営業開始 ◆全農秋田がこまち産白の無洗米を６月販売開始 サタケの無洗米製造設備ＮＴＷＰを導入し、あきたこまちの無洗米を販売する全農秋田県本部では産白工場からの出荷を６月１日から開始する。委託加工にも対応する。家庭用、業務用両方を取り扱う計画の県内卸は加工委託により家庭用商品は２キロと５キロで県内の量販店などに卸す。 業務用については３０キロなどで納品するため家庭用に比べて包装代や運送代が軽く、普通精米との納入価格差は少ないとする。炊飯現場では洗う手間が要らず、上下水道費が軽減できる利点を指摘。病院や旅館のほか飲食店などへの納入を見込んでいる。 ◆オーダー精米岩手ひとめなどコメ扱い拡大（ニチリウ） 商品開発機構ニチリウ（日本流通産業株式会社／大阪市・中央区）の２００２年２月期決算は、売上高２，４６０億５，１００万円と前期比３．８％減となった。衣料品部門の不振（前期比１９．２％減）が響いた形だが、逆に食品部門、特にコメ、酒類は扱い量を拡大しており、他部門の減を補う格好となった。 コメについては現在のところ約７０アイテムを流通させており、今期以降はさらに品揃えを拡大させていく予定。現行アイテム群のなかで「アイテム別の実績は集計作業中だが、伸びが最も大きいのは産地精米（株）からのオーダー精米・岩手ひとめぼれで、現時点ではスポット扱いを含め１６社、約６００店舗で販売されている」（食品部）という。 ニチリウはいなげや（東京）、サニーマート（高知）、オークワ（和歌山）、平和堂（滋賀）、サトウ（京都）、近商ストア（大阪）など、全国で１９の量販店、生協が加盟している。 ◆再生計画認可の板橋糧穀、営業正常化へ意欲 ３月２０日に東京地裁より再生計画案が認可された板橋糧穀（株）では、城南食糧（協）、大倉アグリ（株）の支援を受け、既存小売ルートを中心に再建へ向けた営業を続ける。 同社は１３年８月７日に売上縮小などが響き東京地裁に民事再生法を申請、同月２０日に民事再生手続き開始決定以後、東京地裁の監督下で再生手続きを進めていた。債権者集会では出席者の９割近くの賛同が得られ、３月２０日付けで計画案が認可された。 生命線とも言える板橋、練馬区を中心とする小売店販路も、他卸の侵食を受けながらも約１５０店余りを死守。現在は城南食糧などから卸間売買で玄米を手当、玄米、精米販売を行っている。豊島園、西武園などに対する業務用販売と合わせ、全体の営業状況正常化が目指される。 同社では「ご協力頂いた皆様に深く感謝を申し上げます。これからは新しい板橋糧穀（株）として再出発することになります。米穀業界全体が厳しい環境ですが、全社員一丸となって皆様のご厚情に応える所存です」とする。 ◆秋田産こまち過熱、１千円以上アップに 第１２回自主米入札では「あきたこまち」が過熱している。 秋田産では、１万６千円台や１万７千円がらみで応札した多くの卸は軒並み不落になっており、前回比１千円以上アップ。前場で取れなかったある米卸業者は「期別、事前年間とも落札実績と連動した数量提示となるので、後場で落としに行かざるをえない」として、最終的には１万７，６１９円と福島会津コシ並みの指標価格となった。 他県産あきたこまちも岩手産６００円アップ、山形産４００円アップでともに１万６，４００円台と、秋田産の従来の指標価格並みにまで上がってきている。 ◆ユアサの表示違反は「業界全体の問題」 コメ業界の中からも表示違反の事実が明らかになった。東証２部に上場しているユアサ・フナショク（株）（本社・千葉県船橋市、上田弘社長）が４月２０日、自ら発表したもので、関係者に対して「米穀の品質表示の違反に関するお詫びとご報告」と題した文書を配布し謝罪した。 その謝罪文によると２月上旬に差出人不明の文書が出されたことを発端として、食糧事務所や穀物検定協会による立ち入り検査が行われたこと。それらについて社内調査委員会を設置して内部調査を実施してきたことや、その後農水省から改善指示を受けて、改善計画及び実施状況の報告を行ったこれまでの経緯を報告。不適切な表示を行った２１品、３，２１５トンの内容に関してもその詳細を明らかにしている。 コメ関係者からは「この事件そのものにもちろん弁解の余地はないが、コメ販売業の在り方が根底から変ろうとしているひとつの現象。また販売業者のみではなく産地にも波及する大きな問題」との指摘や、「主食ということで特別扱いしてきた根深い問題がある。国がらみ、産地がらみによる銘柄指向に踊らされてきた歪み。細かい点では入札をはじめリスクヘッジが出来ない仕組みに問題がある。生産から末端まで業界全体の問題として捉えることが肝要」などの声あり。 ◆「無洗米情報センター」が開設 食料に関する安全や健康、環境保全等を研究する目的で２月に設立した美味技術研究会（山下律也会長＝京都大学名誉教授で農学博士）は、無洗米を研究課題とし、産・学・官の各分野の専門家から指導を受けて無洗米情報を発信する機関として「無洗米情報センター」を１７日開設。消費者やマスコミ等関係機関に無洗米の公正かつ客観的な情報提供を行なう。電話での質問に答えるほか、ホームページも立ち上げる。 優れた特徴を持つ無洗米の普及により米消費拡大に貢献したい考え。研究会には個人のほか法人も参加、副会長に日研フード（株）の越智宏倫会長と（株）サタケの福森武取締役副社長が就任。情報センターには農学、栄養学、環境問題等、各界の識者が顧問に名を連ねた。所在地は東京都港区六本木２−３−９。問い合わせ先は、電話０３−３５６０−６０２８。 ◆１３年産稲経補てん、魚沼コシ２，９３０円 ４月１７日に開催された米情報委員会で１３年産自主米入札が３月まで終了したことに伴い、上場銘柄の稲作経営安定対策の補てん金と特別支払いの単価を公表した。 前年産を上回っているため補てん単価は大半が前年を下回っており、前年産より１，０３６円高となった魚沼コシは２，９３０円（緊急対策用の適用の全農分、一般コース）と、前年より８３０円下がった。 ８０５円高となった北海道きららも６７０円（同）と、前年より６５０円下げ。非上場銘柄は４月３０日に公表される。６月頃に加入生産者に補てん金等が交付されるが、生産調整未達など要件に満たなかった場合、別途の直近３カ年の補てん基準が適用される。 一方、１４年産の稲経補てん基準価格は、３カ年平均の算定から過去７カ年のうち最高・最低を除いた５年平均価格に変更される。下表のように、実質的な下げ幅は３００〜５００円、最高は高知コシの２，８１３円下げ、魚沼コシも１，３８５円下げ。北海道きららは逆に１００円高となる。 ◆３月販売、久しぶりに前年超の４７万トン（主食うるち） 食糧庁は４月１７日、３月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売数量を自主流通米４５万１千トン、政府米１万９千トンの計４７万トンとまとめた。 前年同月実績と比べ自主米（３千トン増）、政府米（１万２千トン増）ともに好調な販売で、実に９カ月振りに前年実績を上回った。ただし累計の比較では自主米が未だ８万９千トン減と前年実績を割り込んでおり、政府米の４万トン増とは明暗を分けている格好。 もうひとつ自主米は、米卸の全国団体である全米販が実施する共同保管（国から金倉助成）及び共同購入（金倉は産地負担）の確定分が上乗せとなっていることを加味する必要あり。「産地が３月末までに売上伝票を上げる（引取期限は７〜８月末）もので、毎年同じようにやっているが今年は去年より１万トン近く多い」この誤差を考慮すると実販売は若干下回っている可能性がある。 ◆コープこうべがＢＧ無洗米の扱いを本格化 組合員が１４０万人を超えるコープこうべ（神戸市）では本格的にＢＧ無洗米の取り扱いを始めた。米供給量増強の切り札として取り組む考え。 同生協での本格導入を受けて同生協関連のコープライスセンター（兵庫県稲美町）では同生協向け専用のＢＧ無洗米加工設備（加工能力毎時３トン）を今月５日に竣工、稼働。全国で４５番目のＢＧ無洗米工場となった。 京阪神地区の生協におけるＢＧ無洗米導入は、京都生協、大阪いずみ市民生協などもすでに導入。大手生協による取り扱いの拡大に、東洋精米機製作所では、「関西の量販店を大きく刺激することは必至で、ＢＧ無洗米の普及がますます進むことが予想される」としている。 ◆生産調整部会の論議始まる、部会長に高木委員 ４月１２日、第１回生産調整部会が開催され、部会長に高木勇樹・農林中金総合研究所理事長、部会長代理に花元克巳・福岡県農協中央会会長と三浦哲郎・新潟県農林水産部技監の両氏がそれぞれ選任された。 冒頭、全体研究会の生源寺座長は、「部会として具体的なプランを作り出していきたい。３カ月（４〜６月）で、その後の詰め・方向性をまとめる」とスケジールを確認、高木部会長も効率的な運営を委員に求めた。 初会合では、生産調整に関する「不公平・不公平感」中心に自由な質疑応答を行った。山田・全中専務は、第２回研究会に提出した不公平感の実態資料をもとに、（１）面積配分（２）実施・未実施（３）計画流通の需給調整−の３つに不公平があり、豊作分のエサ米処理の関係でより一層深まっていると説明。平等に負担する仕組みのあり方を求めた。 いち委員として参加している生源寺・東大大学院教授は、（１）情報を得た上で選択するプロセスの必要性（２）現行配分のリセット（３）集団主義的なアプローチの限界（４）稲の供給調整を目的とした転作助成のあり方−を問題提起した。 また、生産調整の目的理解では、竹内・証券管理振替機構理事長が、何のためにやっているか、必要か農家に質問する必要があるなど指摘。今後、問題点を整理・仕分けし論議を進めることとした。 ◆ユニクロが米など農産物を通信販売 格安衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）では、１１月から農産物の通信販売を開始するが、米についてはすでに秋田・大潟村の生産者団体とのあいだでの契約を済ませており、さらに別の米どころとも交渉中。衣類同様、生活に密着した品目であることから農産物を取り扱うことにした。 販売する農産物は、永田農業研究所が提唱する、水や肥料を極限まで減らし、植物の生命力を伸ばし健康な根をつくる永田農法の指導を受けた生産者がつくる。 ファーストリテイリングでは大潟村については減農薬栽培など環境に配慮した取り組みが行なわれている風土であると捉える。将来的には店舗販売も手掛けたいとしている。 ◆タイ料理の普及へ向けレセプション（タイ王国大使館） タイ王国大使館主催のレセプション「タイ料理の夕べ」が４月９日、開催された。これはタイ料理を日本に普及するため、実際に食材を扱う食品流通業者にまずタイ料理をより深く知ってもらうための催しで、木徳神糧（株）とヤマモリ（株）が後援。 タイ産香り米を取り扱っている関係でタイ王国とは友好関係にある木徳神糧（株）の木村良・代表取締役社長は、レセプションの中で、「タイの香り米は世界中で一番たくさんの人々に食べられているコメ。タイ料理には女性のファンも多く、タイ料理の普及は食品業界にも大きなビジネスチャンスになる」と挨拶。ヤマモリ（株）は同社がタイの工場で製造し日本に輸入しているレトルト食品（タイカレー４種とトムヤンクン）を紹介、レセプションでも試食が行われた。 また、レセプションに先立ち行われた記者会見で、タイ王国のカシット・ピロム大使は「タイ米の輸出量は世界一だが、日本ではジャポニカ種が消費の中心であり、タイ米の輸入量はまだ少ない。ただ、日本国内には３１８店のタイ料理があり、そこで使うだけでも年間約５千トンは必要。米菓や味噌用だけでなく、テーブルライスとしてももっと普及させたい」と抱負を述べた。 ◆船井総研、米穀店活性化セミナーを開催 米穀小売店向けコンサルティング業務を開始した（株）船井総合研究所（大阪市北区）では、４月１５日（月）に東京、また２６日（金）は大阪で「米穀店活性化セミナー」を開催する。 当日は「小さなお店の３つの繁盛ノウハウ」▽差別化した品揃え▽少しのこだわり、努力で集客する▽専門店は営業力で勝負…を、具体的な成功事例を紹介しながら説明。「すぐに実行出来るネタばかり、だから自信が沸く、だから聴けば売上が増えるセミナー」とする。 講師を努める唐土氏は「コメ専門店という業種は将来性もあり必ず儲かる。まずは具体的な数字を定めるなど目標を決め、次に実際に動いていくことが大事。流れに任せて“何となく営業を続ける”状態では駄目で、しっかりした目標に向け動けば繁盛店になれる」と強調。 その手段としては「店、品揃えに店主の主張を持たせること。また独自のチラシを作ってポスティングするなど、スーパーなどに対し過剰に意識することなく、専門店としてアピールしていくことが肝心だ」とする。 会場は同社東京本社と大阪本社。参加費は１人２万９，４００円。問い合わせは「お米屋さん活性化プロジェクトチーム担当／良元）。唐土氏は１９９３年（株）船井総合研究所入社以来、コンサルティング企業は１３０社。支援先業績アップに努める。著書は「キラリと光る小さなお店の繁盛ノウハウ」（同文館）など多数。 ◆九州の量販・ニコニコ堂が民事再生を申請 民間の信用調査会社によると、熊本県の中堅スーパー、（株）ニコニコ堂（熊本市、川村英文社長）は４月９日、熊本地裁に民事再生の手続き開始を申請した。 同社は国内外で多角化を推進、９７年３月期には過去最高の年売上高約１，０２２億９千万円を計上していた。しかし、その後は個人消費の落ち込みや中国での事業失敗から、９９年、２０００年同期に特別損失を計上。このため経営合理化を進めるとともに、取引金融機関に金利減免と優先株引き受け、さらに約３５０億円の債権放棄を要請するなど「私的整理に関するガイドライン」に沿った再建を模索していたが、交渉は難航していた。 なお、関連会社の九州都市開発（株）と（株）ニコニコドーロジテックの２社も同日、民事再生手続きを開始。負債は（株）ニコニコ堂が約９７５億円、九州都市開発（株）２５９億円、（株）ニコニコドーロジテック約５２億円。 米の納入に関しては今年に入って、某卸が撤退するなど変動が生じていたが、「その後納入していたところも話が出ていた先なので負債金額は大きくないだろう。ただ、納入先がなくなるわけで、新たな納入先確保のため過当競争が起こるのではないか」（関係筋）と見ている。同県のスーパーでは壽屋が民事再生を申請、イオンの支援により一部で店舗が再開され始めたが、「激震続き」となっている。 ◆ファーマーズクラブ赤とんぼがＢＧ無洗米設備稼働 ＢＧ無洗米設備（製造能力１トン／時間）を導入した山形県置賜地域の農業生産者グループ、（有）ファーマーズクラブ赤とんぼ（東置賜郡高畠町、伊藤幸蔵社長）は３月２９日から設備を本格稼働。農家同士の集まりが共同で無洗米事業に取り組む試みとして注目される。 同社は有機栽培米と特別栽培米を、有機認証を取得したミニライスセンターでＢＧ無洗米加工、産地直送により、らでぃっしゅぼーや（株）や生協を中心に販売を拡大。月間加工目標としては、１３年産米で１００トン、１４年産米で１５０トン。産直ＢＧ無洗米の販売と併せて、加工時に生じる肌ヌカ副産物「米の精」（有機質肥料）の循環利用にも言及。 ファーマーズクラブ赤とんぼではまた、トレーサビリティ（生産履歴を追跡する仕組み）への取り組み、消費者との盛んな交流による情報開示にも積極的。 ◆山口のこめ吉、精米販売すべて無洗米に転換 山口の大手米小売り、こめ吉は販売する精米すべてを無洗米に切り替えた。今年２月に山本製作所の乾式研米機「カピカ」を導入、精米取引先の業務用需要者並びに量販店など小売店への販売を開始した。 「乾式なので設備投資が軽い」と特長について語り、普通精米と同じ価格で販売する。製品の有利さでは、「普通に炊いても問題がない。炊き方が兼用できる」とし、さらに日持ちの長さにも言及している。 ◆「審判官独自の見解」、直ちに訴状提出へ（トーヨー） （株）東洋精米機製作所が所有する「洗い米特許」（第2615314号）に対し、特許庁が「特許を無効とする」審決を下した件について同社は、（株）サタケと同様早速報道関係にリリースを流した。「洗い米特許の審決についての報告」と題した主張は以下の通り。 ▽審決の内容を読了したところ、審判官は極めて異例にも、無効審判請求人のサタケ、クリキ代表者らの主張する「無効理由」の申立に触れず（注、それに対しては、弊社は充分に反論していた）、審判官が独自の見解に基づく「無効理由」によって無効審決を下していることが判った。 ▽その無効理由とは、クリンライト（微量な加湿による研磨米）の技術から、洗い米の発明が容易にできたというもの▽その通りであれば、クリンライトの業者より、洗い米（無洗米）ができていたはずであり、それが出来なかったことは、「容易にできない」ことの何よりの証である。 ▽今回の審決は、異例にも当事者間の論議の結果には触れず（多分、弊社の反論に説得力があったからだと思う）、審判官が独自の見解によって無効理由通知書を送付され、ただ１回だけの「無効理由通知」→「反論」があっただけで審決を下している。 ▽審決に対する合理的な反論は充分でき、それを第２審に相当する東京高裁にて主張していこうと考えている。 ▽但し、もうひとつの「洗い米製造方法」の無効審判事件の審決が届いていないため、それが到着次第、直ちに審決取消請求の訴状を提出する予定…とした。 そして「その結果、今回の無効審決が取り消されるであろうと確信しております」と結んでいる。 ◆洗い米特許に無効審決、トーヨーは即取消訴訟へ 特許庁が３月２２日付けで、（株）東洋精米機製作所（以下トーヨーと表記）等が所有する特許第2615314号・発明の名称「洗い米及びその包装方法」に対し、その特許を無効とする審決を下した。 これは平成９年に始まった洗い米特許に係わる数々の特許権侵害差止事件一連のもので、今回の審決は平成１２年にサタケ側が無効審判請求を特許庁に起こしていた件に対するもの。審決書ではこの洗い米特許は「刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、無効である」と判断している。 今回の結果についてサタケは早々にリリースを業界関係者に発信している。その内容は以下の通り。 ▽この無効審決により、トーヨーが現在起こしている特許権侵害差止請求事件や損害賠償請求事件当については、各裁判所で訴訟手続中止（審理の中断）の判断が行われる ▽訴訟手続中止になると審決が確定するまで裁判は行われない ▽トーヨーは東京高裁に「審決取消訴訟」を提起すると考えられる▽そのため無効審決が確定するまでにさらに１年以上を要するものと思われる ▽確定すれば侵害訴訟はすべて取り下げ、または棄却となる ▽審決の内容は予期できたが、特許庁が正式に「洗い米は無効である」と審決した意義は大きい。 一方のトーヨー側は４日にも正式なコメントを発表する予定でおり、３日の本社取材に対しては「当然、東京高裁へ提起することになるだろう」としている。 ◆壽屋店舗イオン買収で、九州地区再編 大手量販店イオンでは壽屋から買収した店舗の受け皿会社「マックスバリュ九州（福岡）」を全額出資で設立、熊本、大分、宮崎、鹿児島県内の４０店舗前後を継承していく予定。同社では壽屋から営業譲渡される店舗については、従業員の再雇用、また既存取引先を継続していく方針。 今後は現在のところ２０店前後を展開中の九州ジャスコ店舗と併せて、九州地区全域の店舗網構築を目指すものと思われる。壽屋は現在民事再生法の手続中。かつては九州地区最大の量販店企業だったが、昨年１２月に負債総額３千億円で経営破綻した。 コメ納入は商社、卸など複数業者からの仕入で、その影響は現在でも続いている。先行き不透明だがイオンが本格進出することで、九州地区量販店の再編が進むと予想される。今後は納入権などを巡りコメ業界の話題も増えそうだ。 ◆焼肉は偽装事件で売上げ改善に水（２月の外食） 外食産業団体の(社)日本フードサービス協会が協会会員社を対象に行なった今年２月の「外食産業市場動向調査」では、新規出店を含む全店ベースの全体売り上げは前年比１０１．６％と微増。一方、既存店ベースの売り上げは前年比９４．１％で、前月よりさらに下げ幅が拡大。前年を上回る売り上げはファーストフードの和風（１００．９％）とファミリーレストランの中華（１００．２％）のみ。 ＢＳＥによる影響は１月までは徐々に改善される方向できていたが、２月は焼肉ファミリーレストランが既存店ベースで前年比６５．５％と再び下げ幅が拡がった。ＢＳＥに加え食肉偽装事件などによる不信感や不安感も響き、特に郊外型、家族連れが対象の店舗で回復が遅い。「持ち帰り米飯・回転寿司」は店舗数が前年比９７．２％、既存店ベースの売り上げは９４．２％。 ◆１０万トン規模の「食創」が営業開始 ４月１日、１０万トン規模の卸が営業を開始した。北海道内で最大手の十勝米穀（株）と中堅卸の空知米穀（株）が合併し、新会社「株式会社食創（しょくそう）」を設立して正式にスタートしたもの。 その概要は▽資本金１億２，５００万円▽役員＝吉住敏夫代表取締役会長、西佐古求代表取締役社長▽年商（平成１２年度実績）４１５億円▽米穀取扱数量（同）約１０万トン▽従業員１６０名▽事業内容＝米穀・飼料・食料品卸売・ＬＰガス・灯油卸小売・倉庫業…など。 本社を帯広に置き大型精米工場を帯広及び滝川に、また帯広に無洗米工場をも保有し、全国に１２の支店・営業所を構える。そのほかにも道東ライス、道栄商事、十勝冷凍食品、道東油糧など関連会社４社を抱える体制。 新会社・食創は「常に新しいおいしさを開拓、あるいは開発し、家庭へお届けしていく真摯な姿勢」をスローガンに、「米穀の卸業を中核として食品を総合的に取り扱う企業としてさらにサービスを拡大・深化していく」（同社）方針。 |