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5月31日 ◆米穀売上４０２億６千万円（木徳神糧中間連結） 5月30日 ◆ＡＩＨＯ、国際食品工業展で７キロ炊き炊飯機出展 5月29日 ◆穀検５０周年記念祝賀会開く 5月28日 ◆山口の周防食糧、海洋深層水使用の無洗米を拡販 5月27日 ◆秋田産こまちは８百円下げ。ひとめ、はえぬきも下げ修正 5月24日 ◆「平年並みの夏」と予報（気象庁６〜８月） 5月23日 ◆いなげやと提携で、首都圏店舗網を充実（イオン） 5月22日 ◆ＢＧ無洗米、２０日から全国キャンペーン展開 5月21日 ◆先物解説「農業リスクマネジメント」発刊（東京穀取） 5月20日 ◆１３回入札９万７千トン上場、こまち５割近い増加 5月17日 ◆ファーストキッチン、厳選食材のおにぎり店を出店 5月16日 ◆ネット利用者の１割が直接購入の経験あり 5月15日 ◆全農あきた｢産地精米取扱卸会議｣で無洗米商品説明 5月14日 ◆無洗米のつがるロマン、ヨーカドーで定番化 5月13日 ◆今月中旬〜下旬に計画外流通米の実態調査（食糧庁） 5月10日 ◆生協向けつがるロマン供給で３農協が協議会（青森） 5月 9日 ◆食品表示110番に精米情報１６８件、ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ設置も 5月 8日 ◆ライスボード新潟が民事再生法申請、負債は４億円 5月 7日 ◆ＪＡＳ精米表示改正、５月２日公示 5月 2日 ◆山形、庄内統一商品名の「トップブランド米」販売 5月 1日 ◆５月に木徳東海解散、生産体制を集約（木徳神糧） ◆米穀売上４０２億６千万円（木徳神糧中間連結） 木徳神糧（株）（東京・品川）は１４年３月中間決算短信（平成１３年１０月１日〜平成１４年３月３１日）を公表した。 関係会社１８社を含む連結業績は米穀関連会社の工場統合に伴う特別損失等が発生したが、売上高４８６億９千８百万円（前年同期比０．０％増）、営業利益４億７千５百万円（同１１．２％増）、経常利益４億８千８百万円（同３２．９％増）、中間純利益３億２千４百万円（同２３．２％増）となった。 主力の米穀事業は売上高４０２億６千６百万円（同０．５％増）、営業利益８億１千１百円。株式を追加取得したことで、今期から備前食糧（株）が連結対象会社となった。精米販売はテレビキャンペーン等の効果もあり無洗米を中心に順調に数量を伸長させたが、玄米販売は計画外流通米の出回り増の影響で低調結果となった。 米穀事業の内容は精米９万７，７１３トン（構成比７３．４％）、玄米３万５，４９５トン（同２６．６％）の合計１３万３，２０８トン。また１４年９月期の連結業績予想（平成１３年１０月１日〜平成１４年９月３０日）は売上高１，０４２億円、経常利益８億１千万円、当期純利益４億５百万円となる見込みとしている。 ◆ＡＩＨＯ、国際食品工業展で７キロ炊き炊飯機出展 厨房機器メーカーの（株）ＡＩＨＯは、６月１１日（火）〜１４日（金）の４日間、東京ビッグサイトで開催される「２００２国際食品工業展」に新型で加熱調理と冷却の機能を一つにした加熱調理システム「連続式コンビオーブン＋トンネルブラスト」をはじめ、連続炊飯機の「ライスフレンドネオ」や「ライスフレンドスーパー」を出展しＰＲする。 このうち「ライスフレンドスーパー」は、デリカ業界に最適の７キロ炊きに対応のガス式連続炊飯機で、炊飯機能に蒸らし機能をプラスした３段省スペース設計。釜の面積が広く、米の積圧が下がり加熱中の米がより均一に炊き上がる“巾広炊飯釜”との組み合わせ。開催時間は、午前１０時〜午後５時（１４日は午後４時まで）。 ◆穀検５０周年記念祝賀会開く 財団法人穀物検定協会（浜口義曠会長）は５月２８日、東京・ＫＫＲホテル東京において創立５０周年記念祝賀会を開催。関係者およそ３５０名が参集した。 冒頭挨拶に立った浜口会長は、半世紀を振り返り関係者に感謝する一方で、「安全・安心・信頼が求められており、科学的検定能力を高めて情報ネットワークを構築し消費者の期待に応えたい」など豊富を語った。 また、渡辺好明農林水産事務次官は、食と安全に取り組む最近の情勢を報告したうえで、「今後さらに消費者ニーズに即した業務を期待したい」と来賓挨拶。全米販の藤尾益也副会長が「検証、認定は厳しく、料金は安く」とユーモアまじえ要望、製粉協会の澤田浩会長が「食の安全が問われ、穀検の存在・任務はますます重要」と期待した。 ◆山口の周防食糧、海洋深層水使用の無洗米を拡販 山口の卸、周防食糧は栄養分を多く含む海洋深層水を使い開発した無洗米の販売に注力している。北九州市の米販売業者、サカグチと共同開発したもので、深層水で作った「鮮度液」を無洗米製造時に使用するのが特長。 周防食糧では地元産のコシヒカリ、ひとめぼれ、ヒノヒカリの３品目を２キロ入りで販売。既存取引先のほか従来取引がなかったスーパーにも供給するなど拡販につなげている。価格はコシヒカリで９５０〜９８０円前後、ひとめぼれとヒノヒカリは８８０〜９２０円前後になっている。米を販売する大手チェーンや炊飯事業者などとも取引に向けた商談が進行中としている。 ◆秋田産こまちは８百円下げ。ひとめ、はえぬきも下げ修正 ５月２４日の第１３回自主米入札では、秋田産あきたこまちが前回指標より８４８円値下げとなり、前回上げ幅の７割強を値戻した。前場では半値押し、後場でさらに下値が模索された。山形産こまちは前回並みだったが、岩手産こまちは４９３円下げた。 その他、宮城産ひとめぼれ、岩手産ひとめぼれが３８８〜４６４円下げ、山形・庄内はえぬき２３５〜６円下げ、佐賀ヒノヒカリ９８円下げと本紙事前情報に沿った結果になった。前場で全量不落だった滋賀日本晴・キヌヒカリ、香川ヒノヒカリは２００〜５００円の下げ。申込倍率は１．６倍（前場１．８倍）と前回の２．１倍を下回り、かなり買い気が冷えてきた。 ◆「平年並みの夏」と予報（気象庁６〜８月） 気象庁は５月２０日、６月から８月までの３カ月予報を公表し、平年並みの夏になる見通しを示した。 エルニーニョ現象の発生が夏以降に遅れる可能性が高まったことを理由に、春に発表した暖候期予報に対して、北日本、東日本、西日本、南西諸島は平年並みの確率５０％を継続しながら、低温の確率を３０％から２０％、高温の確率を２０％から３０％に修正。同地域の７月気温を「平年並み」から「高い」に変更した。 ３月から４月にかけての全国的高温、５月の北・東日本太平洋側の低温（全国的には平年より１度以上高い）など変動幅が大きく、エルニーニョの存在もあって夏の異常気象を懸念する声も多かったが、平年並み以上の夏になる可能性が高まった。 月別の予報は、▽６月＝北日本では周期的に変わる。東日本、西日本、南西諸島では前線や低気圧の影響で曇りや雨の日が多い。気温、降水量とも全国で平年並み▽７月＝南西諸島は平年同様に晴れの日が多い。その他は前半は前線や低気圧の影響で曇りや雨の日が多く、後半は太平洋高気圧におおわれ晴れの日が多い。気温は東日本、西日本、南西諸島で高く、北日本は平年並み。降水量は全国で平年並み▽８月＝太平洋高気圧におおわれ平年同様に晴れの日が多い。一時曇りや雷雨の時期がある。気温、降水量も全国で平年並み。 ◆いなげやと提携で、首都圏店舗網を充実（イオン） 大手量販店イオン（旧ジャスコ）は２１日、首都圏基盤の食品スーパーいなげやの発行済み株式の２６％を取得したと発表。筆頭株主となるが同時に保有比率を１５％まで引き下げ、１１％をいなげやに売却することで、同社の自主独立路線尊重を約束した。イオンでは株式取得の理由として「株式会社いなげやとの有効関係の構築を目的として、株式取得を決議、実行した」（コーポレート・コミュニケーション部）としている。 精米販売ではイオンが全国店舗合計で６万３，０００トン強、いなげやが首都圏１２６店で約１万トン規模。仕入卸はイオンが食創（旧・十勝米穀）、ヤマタネ、むらせ、三多摩食糧、ミツハシ、ナンブ、千葉県食糧、神明、丸三米穀など、地域ブロック別に複数卸から仕入。いなげやはパールライス東日本、全農秋田など系統卸をメインとする。背景にはウォルマート、西友連合への対抗策があると思われる。 従来からイオンは郊外地域中心の出店政策を採っており、現在でも都内は３店に留まるなど、首都圏店舗網が薄い。対してウオルマート、西友連合は住友商事グループのサミット、マミーマートを合わせ、首都圏地区展開で優位に立つことから、いなげやと提携することで、東京など首都圏への店舗網充実を狙ったと見られる。 ◆ＢＧ無洗米、２０日から全国キャンペーン展開 東洋精米機製作所はこのほど、２００１年度のＢＧ無洗米生産量が３５万７千トンに達し前年同時期の２５万トンに比べ４３％上昇。その末端価格をキロ当たり平均４００円で試算すると、その市場規模は約１，３００億円に及ぶと発表した。 この無洗米の伸張には著しいものがあり、ＢＧ無洗米は直近３年間で９９年度１６万３千トン、００年度２５万トン、０１年度３５万７千トンと急伸。０２年度はさらに大幅な増加となる４８万トン（市場規模１，７００億円）が見込まれるという。 これは国内最大規模となる工場（年間６万トン生産予定、埼玉県坂戸市）が今夏に稼働する予定で、５月この２０日からは消費者に向けた初の全国キャンペーン（８月１５日まで）が始まるため、前述した４８万トンという大幅な生産増を見込んでいるもの。 今回のキャンペーンは元アナウンサーの鈴木史郎氏を起用し、ＴＶＣＭや新聞広告等を全国各地で展開する。一般消費者には１万円相当のグルメ券（１千名）やＢＧカップ（無洗米専用計量カップ、１万名）をプレゼント。販売店に対しては店頭陳列コンテストも同時に実施する。 ◆先物解説「農業リスクマネジメント」発刊（東京穀取） 東京穀物商品取引所はこのほど、先物取引を解説した「農業リスクマネジメント」を出版、会員や関心を持つ業界関係者に配布（非売品）している。農業分野での規制緩和が進むなか、価格変動などのリスクを管理する手法として関心が高まる先物取引の最新情報をまとめたもの。 １．アメリカ農務省が生産者を対象に作成した「農業経営におけるリスク管理：その考え方及び調査・分析」の翻訳 ２．アメリカの商品先物取引委員会作成パンフレット「先物取引の経済的意義」の翻訳 ３．ユニパック・グレイン・リミティッド社長・茅野信行氏が札幌大学に寄稿した論文「穀物取引における価格決定のメカニズム」（加筆、訂正）−の３部構成。 農業者段階のリスク管理戦略や先物取引が果たす役割など分かりやすく説明。Ｂ５判２１０ページ。 生産調整研究会の流通部会で米卸団体委員から先物取引の要望が出されているほか、自民党農業政策小委員会で食糧庁に先物取引の整備検討を求めるなど、コメの先物取引に関心が高まっている。上記書籍に関するお問い合わせは同取引所企画部０３−３６６８−９３１６まで。 ◆１３回入札９万７千トン上場、こまち５割近い増加 ５月２４日に実施される第１３回自主米入札の上場数量が５６銘柄９万７，０６８トンに決まった。前回より７，３６０トン増。 秋田産あきたこまちの上場が全農分１万３，８６７トン（前回比＋４，６８７トン）、全集連系７５６トン（同＋１０８トン）の計１万４，６２３トンと前回比１４９％（５千トン近く増加）となったほか、宮城ひとめぼれ７，２３６トン（同＋３，３４８トン）、北海道きらら８，８３１トン（同＋９１１トン）、ほしのゆめ３，４０６トン（同＋５９４トン）、庄内はえぬき２，８５６トン（同＋８３６トン）、茨城コシ２，００９トン（同４９７トン）。岩手こまちは変わらず。 銘柄別では、全農系で宮城コシ、福井ハナエチ、宮崎ヒノの上場がなく、逆に鹿児島ヒノが上場、全集系では茨城コシの上場がない。秋田こまちの上場増がどこまで価格に反映されるか注目される。 ◆ファーストキッチン、厳選食材のおにぎり店を出店 ファーストキッチン（東京）はハンバーガーレストラン事業と並ぶ柱になる新事業として「おにぎりキッチンＯｍ'ｓ（オムズ）」を開発、１号店を５月１５日、東京・北区のＪＲ王子駅前に出店した。コンセプトは“おにぎりファーストフードカフェ”。 おにぎりに付加価値の高い厳選した食材を使用するのが特長で、米は新潟産こしいぶきを採用。同銘柄については、コシヒカリに匹敵する食味を持つ優良新品種と評価、１０種類を試食した結果、炊きたてはもちろん冷めても美味しいことや収穫時期が早く、冷害や台風の影響を受けにくく安定供給が見込めることなどから選択した。 「オムズ」は多店舗展開を視野に入れ出店に注力していく。年内に首都圏で３〜５店舗の出店を予定、将来的にはチェーン展開を目指す。使用米はこしいぶきの継続を考えている。 ◆ネット利用者の１割が直接購入の経験あり 農林漁業金融公庫がまとめた「農産物に関する電子商取引の今後の動向」によると、インターネットを利用している消費者のうち、約２割がインターネットで生鮮食料品を購入したことがあり、そのうちの約半数が生産者から直接購入しているという。 また、直接購入したことがある生鮮食料品の中で、コメは果物に次ぐ２位。ネットでの購入経験がない人が直接購入してみたい品目でも２位となり、コメがネット取引向きの商品であることがわかった。 一方、生産者に対する調査では、ホームページでの農産物販売や仮想商店街への出店などへの高い関心が現れており、インターネットの普及に伴い、直接販売・購入が拡大する可能性は十分ある、と指摘している。 ◆全農あきた｢産地精米取扱卸会議｣で無洗米商品説明 全農秋田県本部は５月９日・１０日、「産地精米取扱卸会議」を秋田市内のホテルで開催。全国の卸４６社が出席した。 会議では６月から供給を計画している産白あきたこまち無洗米商品の扱いについて説明が行なわれた。出席卸からはロットや量目などへの質問が出された模様。新商品供給に向け県本部では卸や量販店にサンプル提供を行なう。 会議ではまた、５月２０日過ぎから約１ケ月間繰り広げる産白での消費者向けＮＢキャンペーンについての説明も行なった。 ◆無洗米のつがるロマン、ヨーカドーで定番化 首都圏のイトーヨーカドー各店で４月に試食キャンペーン販売が行なわれたつがるロマンの無洗米商品は５月以降の定番化が決定、約１２０店舗で５キロ２，１８０円（税別）で販売中。ＰＲ展開した４月は約１３０トンを販売した。 「新しい試み」と語る全農青森県本部は、認知度向上による商品需要の高まりに期待を寄せており、「消費者の（求める）声が大きいようなら（販売地域を）広めていきたい。名古屋なり東北でも需要があるようならお願いしていきたい」と意欲をのぞかせている。 ◆今月中旬〜下旬に計画外流通米の実態調査（食糧庁） 食糧庁は今月中旬、無登録出荷取扱業者や生産者を対象に計画外流通米の集荷数量、販売先別販売数量などを調べる計画外流通米の実態調査を行っている。生産調整研究会で委員から資料要求を受けたことに伴う新規調査。 無登録出荷取扱業者の計画外米の販売先調査は約８００業者を対象に、登録卸・小売業者以外の者の販売先などを調査している。また、米の生産者８，３１０戸を対象に （１）計画外流通米の販売（有償譲渡）の有無（２）計画外流通米として販売した際の計画流通米との価格差−などを聞き取り調査する。 また、農水省統計情報部は５月中旬から下旬にかけて、田の経営耕地を有する生産者３，０００戸を対象に、（１）計画流通米として出荷する理由（２）計画外流通米の販売先（農家直販の様態別の実態把握も）−など米の生産調整等に関する意向調査を行う。 ◆生協向けつがるロマン供給で３農協が協議会（青森） 青森県の良質米生産地帯に位置する黒石、津軽平賀、田舎館村の３農協は全農青森県本部とともに５月８日、関東広域で事業展開している生協のコープネット事業連合に減農薬栽培のつがるロマンを安定供給するための体制整備を目的とした「南津軽減農薬米生産流通協議会」を発足した。 従来個々の生協単位が農協単位で取引を行なってきたものを一元化する。統一基準で生産した米を１４年産では２千トンを出荷する計画。コープネットからは２〜３年先を睨んで栽培面積を拡大して生産量を増やしてほしいとの要望が出されている。産地側ではつがるロマン単体での首都圏向け供給に熱い視線を注いでいる。 ８日行なわれた協議会の発足式には、木徳神糧、全農パールライス東日本も出席した。コープネットは関東１都５県の６生協で構成、精米取扱量は年間４万２千トン。 ◆食品表示110番に精米情報１６８件、ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ設置も 農水省は、食品表示の信頼を回復するため監視体制の整備を進めているが、全国の地方農政局や食糧事務所６５カ所で消費者から情報を受け付ける「食品表示１１０番」について、新たに５月から農林水産消費技術センターにフリーダイヤル（０１２０−４８１−２３９、平日９時〜１７時、１２時〜１３時除く。７月３１日まで）も設置、さらに多くの情報を受け付ける。 同省は食と農の再生プランで食品表示ウォッチャーによる監視体制の強化や、ＪＡＳ表示違反の罰則強化など、消費者第一のフードシステム確立を目指す。 食品表示１１０番は、偽装食肉問題などに絡み今年２月１５日から設置されているが、５月１日現在で累計２，３４６件の情報が寄せられている。そのうち米麦は１９４件（８．３％）。米麦のうち精米に関するものは１６８件（７．２％）を占めている。内容は公表されていないが、調査のきっかけにもなっている模様。 ◆ライスボード新潟が民事再生法申請、負債は４億円 （株）ライスボード新潟（長岡市脇川、資本金８，５００万円、笛木守社長）は４月２７日、新潟地裁長岡支部に民事再生法の適用を申請した。代理人は渡辺隆夫弁護士（新潟市、TEL025-224-8686）。民間の信用調査会社によると負債総額はおよそ４億円。 同社は平成３年３月に、有機米を直接消費者に販売できる特別栽培米制度がスタートしたことを受け、生産者１８人が参加して設立された。首都圏にアンテナショップを展開したり、一時期は６億円を超える売上げを計上し脱農協型組織として注目されていた。しかし１３年７月期には売上高も４億６千万円にまで落ち込み、設備投資等の資金繰りが悪化、今回の事態に至ったもの。 ◆ＪＡＳ精米表示改正、５月２日公示 ５月２日、玄米及び精米品質表示基準の一部改正が官報公示された。（１）使用割合が５０％未満の原料米の強調表示禁止（２）ブレンドである旨の文字の大きさを、産地、品種等を表す文字より小さく表示することの禁止……の２点。同日施行、今年９月１日から適用される。 これまで魚沼コシが１０％しか入っていなくてもメリット表示は可能だったが、今後は５０％未満の表示はＪＡＳ違反となる。ただし、使用割合を産地、品種、産年を示す用語の最も大きく表示してあるものと同程度以上で示したものは除く。 さらに「ブレンド」「複数原料米」等の文字は産地、品種等の表示と同等以上の大きさにしなければこちらも違反。ＪＡＳ表示は、指名公表・罰金など罰則規定が厳しくなる。１４年産用の米袋は上記の改正を踏まえた準備を。 ◆山形、庄内統一商品名の「トップブランド米」販売 山形県と関係団体で構成する「２１世紀米づくり日本一推進運動本部」は、一定の基準をクリアした米を「トップブランド米」と位置づけ、量販店などでさらなる市場開拓を狙う。全農山形、庄内両本部の統一ブランド商品で売り出す方針。 取り組みでは、意欲的な生産者組織を市町村長が推薦、地域実践本部長が審査し「トップブランド米生産の里」を認定する。トップブランド米は生産者組織が自ら決める地域の特性に基づいた一定の基準をクリアし、かつ県段階基準のクリアが条件。地区段階基準には、ＪＡＳ法で表示可能な有機栽培米、山形県農業振興機構の認証を受けた特別栽培米、土づくりの実施、食味値８０以上を３年間継続――などがある。 県統一基準は１等で粒が１．９５ミリ以上と設定。初年度販売目標は３万俵で、３年間で生産量全体の１％程度をめざす。 ◆５月に木徳東海解散、生産体制を集約（木徳神糧） 木徳神糧（株）（東京・品川区）は５月３１日付で、グループ会社である木徳東海（株）（神奈川・伊勢原市）を解散する。同社の精米業務は今年１月末でストップ、また従業員については３月に木徳神糧本体に移籍する措置が採られた。 今回の件については「木徳東海の解散に伴い２００２年９月期に、約６，３００万円の特別損失を計上するが、この数字は予め事業計画に織込済み」（本社広報部）とする。同社の首都圏地区における生産体制は、埼玉桶川工場、神奈川本牧の２工場に集約する。建物、設備などは先に米卸事業から撤退した長野県米穀卸と併せて、次の事業展開を見据え有効活用を模索している段階。 同社では２月２８日に少量多品種専用工場「飛翔館」を完成させた他、（株）木徳備前岡山ライスセンター、木徳滋賀（株）の生産ライン増設、木徳九州（株）の無洗米設備新設など、グループ会社再編及び全国ネットワーク整備を進めている。 |