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6月28日 ◆１４年産水稲生育、概ね順調（農水省１５日現在） 6月27日 ◆申込倍率１倍・落札率７０％（第１４回自主米入札） 6月26日 ◆ヒノ、ほまれ、あさひの夢、ササ等が作付増 6月25日 ◆新ブレンド表示、巡回点検で周知徹底（食糧庁） 6月24日 ◆５月販売は３５万７千トン（主食用うるち米） 6月21日 ◆コメのＤＮＡ分析サービスを開始（三菱化学ビーシーエル） 6月20日 ◆１４回入札９万３千トン上場 6月19日 ◆食品表示「信用できず」８割超（日本生協連調査） 6月18日 ◆真室川ワーコム米、３卸経由で流通量拡大へ 6月17日 ◆｢山形トップブランド米生産の里｣１１生産組合認定 6月14日 ◆学校給食にも無洗米拡大へ（都内） 6月13日 ◆パールライス山形、はえぬき米袋を透明袋に変更 6月12日 ◆はえぬき販促で、卸・実需者｢組織一本化｣強く要請 6月11日 ◆堆肥発酵促進剤「ワーコム」全国大会が山形で開催 6月10日 ◆コメなど全国から公募、採用品は店頭発売（イオン） 6月 7日 ◆全農あきたの「産白こまち無洗米」出荷開始 6月 6日 ◆系統超えた組織「新潟県農産物検査協会」設立 6月 5日 ◆ＢＳＥ発生から半年も｢焼肉｣回復せず（外食・４月） 6月 4日 ◆総工費４２億円、最新鋭設備の新工場完成（ホクレン） 6月 3日 ◆サタケＮＴＷＰ導入、７月に販売開始（東京・城北食糧） ◆１４年産水稲生育、概ね順調（農水省１５日現在） 農水省は６月２６日、１４年産水稲の６月１５日現在における生育情報を公表した。 田植えが５月中に概ね終了した北海道、東北・北陸各県と茨城・千葉県等の早場地帯では、田植期以降一部地域を除いて５月上・中旬の低温・日照不足により初期生育がやや停滞したものの、５月下旬から６月上旬の好天で草丈は「平年並み」か「やや長く」、茎数は「平年並み」か「やや多い」状況で推移。 また、６月以降に田植期を迎える遅場地帯の関東以西各県での活着は「平年並み」。徳島・高知・宮崎・鹿児島の早期栽培各県は田植え終了後の４月中旬から５月中旬の日照不足で初期生育がやや停滞したものの、その後の天候が比較的良好に経過し、茎数は「平年並み」か「やや少ない」状態で推移している。 ６月１５日現在における水稲田植済み面積割合は１００％＝１８道県、９５〜９９％＝１３府県、９０〜９４％＝３都県、８９％以下＝１３府県。 ◆申込倍率１倍・落札率７０％（第１４回自主米入札） ６月２６日に行われた第１４回自主米入札は買い控え傾向が強くなり、前場・後場累計では上場９万２，９６９トンに対して、落札は６万５，１５９トン、落札率７０％。申し込み数量倍率は１．０倍（前回１．６倍）と２応札制にもかかわらず低く、１倍以下が１５銘柄もあった。 落札比率が５割に満たなかったのが９銘柄あり、秋田産こまちは申し込み数量倍率０．４倍、落札率２５％と高騰した４月入札と対照的な結果になった。また、前場で全量落札された新潟一般コシも後場は２，７００トン余の残が発生した。 後場で指値を引き下げたのは鳥取コシ・ひとめで、前場より１００円強の下げ修正。その他の変更はなく前場指標水準だったが、熊本阿蘇コシが前場指標より７７円高となった。２倍以上の申し込み倍率で健闘したのは、伊賀コシ、鳥取ひとめ、岡山コシ、山口コシ・ヒノ、福岡夢つくし、熊本阿蘇コシの７銘柄。 ◆ヒノ、ほまれ、あさひの夢、ササ等が作付増 １４年産米の品種別作付動向（食糧庁推計）によると、上位２０品種のうち前年産より増加が見込まれるのはヒノヒカリ、はえぬき、ササニシキ、むつほまれ、ハナエチゼン、あさひの夢の６品種。北海道ほしのゆめは、新品種・ほしたろう、ななつぼしに一部作付転換されて減少見込み。 ２０府県以上で作付が見込まれる品種は、コシヒカリ４１府県、ひとめぼれ２５県、ヒノヒカリ２３府県、あきたこまち２７県、キヌヒカリ２５府県。コシは新潟・栃木・茨城・福島・千葉の上位５県でコシの約５割を占める。 ひとめは主産地は微減、中国地方での増加が見込まれる。宮城・岩手・福島の上位３県で約７割を占める。ヒノは佐賀、大分など主産地で減少するものの、中国・近畿での増加が見込まれる。福岡・熊本・大分・佐賀・鹿児島の上位５県で約８割を占める。こまちは秋田めんこいな、岩手いわてっこ、山形里のうた等に作付転換され減少の見込み。秋田・岩手の２県で約７割を占める。 売れる米づくりへの転換がキーワードになっているが、全体の作付面積が減るなかで、単一品種への集中化が進み、需給バランスが崩れるケースも多くなっている。産地銘柄間の（価格）居所が従来と異なる場面も多くなってきた。 ◆新ブレンド表示、巡回点検で周知徹底（食糧庁） 食糧庁は、今年９月１日から適用される玄米・精米表示基準の一部改正（（１）使用割合が５０％未満の原料米の協調表示の禁止（２）ブレンドである旨の文字の大きさ産地、品種等を表す文字より小さくすることを禁止）について、現在、食糧事務所の巡回点検の際、個別卸や精米業者に対して改正内容の周知徹底を図っている。 同庁は、ＪＡＳ法適用初期の昨年４月〜７月、端境期７月〜８月（ＳＢＳ米・超早期米）の２回に分けて全国一斉調査を実施したほか、６月・９月に精米年月日（先付け）の実態調査、新米出回りが本格化する１１月に店頭販売価格（廉売）・産直に着目した実態調査を行ったが、今回も新たなブレンド表示に重点を置いた全国一斉の実態調査が９月の適用後に行われるものと見られる。 一方、食品偽装表示の多発から、違反業者の公表弾力化と罰則強化を内容としたＪＡＳ法改正が６月７日に成立、７月４日から施行される。違反業者名を必要なときに公表することが可能になったほか、指示を遵守すべき旨の命令に違反した場合、罰金は個人１００万円以下、法人１億円以下とこれまでの５０万円から大幅に強化され、懲役１年以下も追加された。 この法改正に伴った食糧庁の全国一斉調査は特に行われないようだが、「違反者は指示が出れば速やかに公表になる」ものと見られ、米穀販売業界では原料米の仕入れを含めた精米表示の対応準備を早急に行っている。 ◆５月販売は３５万７千トン（主食用うるち米） 食糧庁は６月２１日、５月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を自主流通米３４万トン、政府米１万７千トンの計３５万７千トンとまとめた。 特別調整保管の縛りが効いて好調だった昨年との比較で自主米は１０万トンもの大幅な減少となり、一方、昨年実績を上回り続けてきた政府米もここにきて逆転し前年割れとなった。 これは昨年、３等売却をキッカケとして５月から２〜３万トンペースに上昇したことが影響しているもので、今米穀年度の政府米売却は安定した水準で推移しているとみて良い。 ５月までの累計で自主米は前年比２１万３千トン減、政府米は逆に４万５千トン増。総量で約７％程度の落ち込みで数量ベースで１６万８千トン減。産地にとっては調整保管の増減が気になるところだが、６月以降どのような動きになるのか。 ◆コメのＤＮＡ分析サービスを開始（三菱化学ビーシーエル） 民間の臨床検査会社である（株）三菱化学ビーシーエルは、６月１７日より、コメの品種識別分析サービスを開始した。 同サービスは臨床検査を通じて培った遺伝子解析技術を食品検査分野へ適用したもので、?定性分析（サンプルが指定の品種であるか否かを判定。料金２万円／１サンプル）?定量分析（サンプル中に指定品種が何％含まれているかを判定。同４万円）?品種鑑別（サンプルの品種を判定。３０万円〜）の３種類。 玄米、精米、籾、籾殻、米飯、加工品などの分析が可能。分析方法は抽出した遺伝子（ＤＮＡ）を増幅・分離してデータベースとの照合を行うもので、データベースは日本品種６０数種類を有している。 量販店、生協、外食・給食産業、米卸、流通業者などを対象に３年後には年間約５億円のの売り上げを見込んでいる。 ［会社概要］（株）三菱化学ビーシーエル（東京都板橋区志村３−３０−１｡ＴＥＬ：０３−５９９４−２１９４）。資本金：５億６，６００万円。売上高：３５８億円（平成１３年３月期）。 食品関係では「食品の品質・衛生検査」「遺伝子組換え作物・食品の分析サービス」「ダイオキシン類分析サービス」「食品衛生管理システム（HACCP）の構築支援」などの事業を行っている。 ◆１４回入札９万３千トン上場 ほとんどの産地が最終入札となる６月２６日の第１４回自主米入札の上場数量が５４銘柄９万２，９６８．８トンに決まった。前回より４千トン減。 前回、高騰のため調整保管玉から取り崩し４千トン強を追加上場した秋田あきたこまちは前々回並みに戻ったほか、一部産地品種が不落ムードから調整したケースが見られる。 逆に、茨城コシ、新潟一般コシは前回より１千トン以上多い。 新潟コシは魚沼・岩船・佐渡産も前回より２００トン前後多い水準。 また、同日行われる第３回試行的入札では、１・２回と同様にホクレンが高品質米（整粒歩合８０％以上、精米タンパク６．５％以下）きらら２４４．８トン、ほしのゆめ６１．２トンの計３０６トンを上場する。前回は基本取引の指標より約２００円高で全量落札されている。 ◆食品表示「信用できず」８割超（日本生協連調査） 日本生協連によると、この１年で食品表示が信用できなくなった人が７８％あり、前から信用していない４％を加えると８２％に達するなど、多発した偽装事件で、消費者の信頼感に大きく影響していることが浮き彫りになった。 内閣府の委託で今年５月に調査した「食品表示に関する消費者の意識調査」（速報）結果をまとめたもので、食品表示の信頼性・わかりやすさ、苦情相談など食品表示のあり方について消費者意識を明らかにし、今後のルールづくりに反映させる。 インターネットで全国の組合員などを対象に調査、有効回答は４，３２６件。各種の生鮮食品表示では、ＢＳＥが絡む肉類の産地表示の信頼性が２９％と最低。適正な表示確保が求められている。 正しい表示にさせるために必要な事項として「違反はすぐ公表」５８％、「罰則強化」４９％、「行政指導の立入検査強化」４６％と行政による規制強化が上位を占めた。用語の統一や整理などわかりやすい表示の要望や、公的な苦情処理体制の整備などが提言されている。 ◆真室川ワーコム米、３卸経由で流通量拡大へ 山形県真室川町の生産者が開発した土壌改良・堆肥発酵促進剤「ワーコム」を使用して栽培する「ワーコム米」が広がりを見せている。 「真室川町産ワーコム米」は１４年産が「真室川町良食味米生産組合」における自主米予約数量が５，４００俵（作付面積９２ｈａ）と増加。品種ははえぬきのほか、あきたこまち、ひとめぼれの３つ。玄米でヤマタネ、大和産業、木徳神糧の３社に出荷、首都圏や名古屋方面の一般米穀店で販売される。 ワーコム米の生産については、ＪＡ真室川町関係者が良食味米生産組合に加入していない生産者による潜在的な取り組みを指摘している。良食味米の生産に向け、生産者と流通、消費者を交えた意見交換及び交流の場としてワーコムファンクラブもこのほど結成された。 ◆｢山形トップブランド米生産の里｣１１生産組合認定 山形県が掲げる「山形県トップブランド米生産の里づくり推進事業」で、県内１１の生産者組合が「トップブランド米生産の里」に認定、６月１４日に認定証が交付された。認定は市町村１ケ所程度が目標で、今年度さらに４組合を追加認定して１５組合とする予定。 同事業は意欲的な農業者組織等が生産する高品質米を「山形県トップブランド米」と位置づけ、生産者及び関係機関が連携し、県統一ブランドとして販売戦略を展開することにより、消費者に対して良質で安全な県産米の安定供給と知名度向上を図るのが狙い。 トップブランド米は生産者組織が自ら決める地域特性に基づいた一定の基準をクリアし、かつ県段階の基準（１等、粒厚１．９５ミリ以上）をクリアすることが条件。今回認定を受けた１１組合のトップブランド米生産量は年間約１，３５０トンになる見込み。 ◆学校給食にも無洗米拡大へ（都内） 都内２３区内など学校給食の世界でも無洗米が注目され始めた。無洗米自体の認知度向上に加え、上下水問題や、職員の手間が省けるなどが評価の理由。 都内の小学校へ精米納入を続ける首都圏Ａ卸によると「納入価格の問題、原料米選択など具体的な提案は今後だが、現在のところ複数の学校と話が進行中。１４年産で何校とは話がまとまる見込み」（米穀部）という。 同卸が継続中の学校給食業務は、大体１校につき週２〜３回の納入で、１回の納入規模は２０キロ〜５０キロ程度。内容は東北地区自主米２類、３類銘柄を中心に、時期により計画外米も加え、２〜３銘柄をブレンドして使用。 「従来は東京都学校給食会が政府米を一括買い入れして、複数のコメ卸へ委託搗精するスタイルが主体だったが最近は国からの補助金カット等が影響して、今は個別の学校が区や地元と協議して、自主米など独自で選択するケースが増えている。採算的には決して旨味のある商売ではないが、安定需要先として真剣に取り組んでいる」という。 ◆パールライス山形、はえぬき米袋を透明袋に変更 パールライス山形はスーパーなどでの取り扱いも多いはえぬきの同社ＮＢ商品の５キロと１０キロの米袋について６月１０日から透明な袋を使用。食品表示部分を正面に大きく表しているのが特長。 従来、銘柄名とデザインにポイントが置かれ、表示部分が下面になりがちで消費者の目に触れにくいなど不都合な面を改善した。消費者の反応を見た上で、「はえぬき以外の銘柄についても、好評であれば透明袋に切り替えたい」と話す。 同社では県内におけるはえぬきの消費量は年々増えて近年は７割に及んでいると推察。消費者の購入時における本物志向が強まりをみせ、食品表示に関する関心も急激に高まっていることから、安全・安心はもとより、これまで以上に品質や内容の信頼が強く求められているとして今回変更を行なった。 ◆はえぬき販促で、卸・実需者｢組織一本化｣強く要請 おいしい山形推進機構が主催、ＪＡグループ等が共催する「山形県流通懇談会」が６月１１日、都内で開催された。 出席した米卸、量販店・生協、外食・中食業者らとの意見交換では、卸や実需者から現在の２県本部体制に対し、内陸及び庄内産米の販促に向け「ぜひ（組織）一本化を」との強い要望が出された。 これに対し全農両本部は先走りは避けたいとした上で「そういう時代になったとの認識で進んでいきたい」と前向きに対応していく考えを示した。 はえぬきについては、実需者が単品販売での消費者認知の低さを指摘したほか、価格居所について柔軟な価格対応を求める意見も。 山形県産米に卸からは「ササニシキは最近の価格上昇で消費者離れがある。コシヒカリは何か訴えるものがもう一つ欲しい。はえぬきは、できれば“山形のはえぬき”という形の中でも一本化を」。 ◆堆肥発酵促進剤「ワーコム」全国大会が山形で開催 土壌改良・堆肥発酵促進剤「うまみの素ワーコム」を開発したワーコム農業研究会（山形県真室川町）は６月９日、第１回ワーコム全国大会を山形県で開催した。 商品化から１０周年を記念して「ワーコム」を使用している全国の生産者、支援している行政や農協、さらに流通販売関係者らを招いたもので、およそ１８０名が出席した。 「期待される米産地〜大手米卸からのエール」をテーマにシンポジウムも開催、ヤマタネ、木徳神糧、大和産業、片倉チッカリンら「ワーコム米」を取り扱っている米卸や資材メーカーの関係者がパネリストとして提言を行なった。 また、山形、岩手、宮城ほか「ワーコム」を使用している農協など生産者が実践報告。翌１０日には参加者が現地を視察した。 ◆コメなど全国から公募、採用品は店頭発売（イオン） 大手量販店イオン（株）では６月中旬から１ヶ月間の予定で、全国の生産者より農、水、畜産品及びその加工品を公募する。 名称は「フードアルチザン（生産者）」で、公募対象となるのは▽コメ、漬物、茶、チーズ、ハム、乾物、豆腐、麺類などを含む、農、水、畜産品、加工品▽味噌、醤油など調味料▽和菓子等。 公募条件は（１）日本のそれぞれの気候風土を活かし、技術、製法にこだわった素材及び加工品（２）素材の持つ美味しさや自然の味わいを大切にしていること。採用の場合は全国で店頭販売する。 同社では今回の取り組みについて「全国各地で郷土の味を守り続ける生産者と、イオンが対等なパートナーシップで新規に取引を行い、産品の販売機会の拡大を狙う。また当社の品質基準、情報開示を始めとしたノウハウを提供、双方の情報交換を進め、日本の食文化継承を両者で担っていこうとの考え」（コーポレート・コミュニケーション部）と説明。 応募方法は郵送及びインターネット。問い合わせは同社フードアルチザン事務局?０４３ー２１２ー６１５０。コメ関係の新商品が出るか注目。 ◆全農あきたの「産白こまち無洗米」出荷開始 全農秋田県本部は６月６日、「産地精米あきたこまち無洗米」の出荷を開始。出荷元の中央産地精米センター（秋田市寺内）では出荷セレモニーが行なわれた。 同日の出荷は大手スーパー向けの１０トン。取引卸を通じて納入され５キロで店頭販売する。同商品には県内のほか首都圏など消費地から卸を通じて要望がきており、県本部では「来週以降、オーダーが入り次第、順次出荷していきたい」と期待に胸を膨らませている。 外食産業などにもサンプルを提供するなどして商品をアピールしていく。取引先小売店への営業を展開中とする県内の某卸は「６月中には出荷したい」としている。地元でも量販店を含め小売店から取り扱いの要望が挙がっている。 ◆系統超えた組織「新潟県農産物検査協会」設立 新潟で「有限責任中間法人新潟県農産物検査協会」が発足。６月３日に設立総会が開かれた。 検査民営化に伴って生産者・実需者・消費者双方からの信頼性・公平性を引き続き確保するため、県下一元的な検査が必要として県内の全４０ＪＡ、全農新潟県本部、県農協中央会、県主食集荷商業組合の４３団体が会員となる全国でも初めてのケース。 集荷・販売で競争関係にあっても、統一的な検査体制を確立し、公平・公正・適正な検査の実施を通じて新潟米の一層の評価向上を図るのが狙い。 検査機関として登録し、会員に検査委託された米麦、大豆等の検査を実施する。１４年度では、米穀で３０会員分１０万１，５００トン、大豆６会員分２，０００トンを計画している。生産者向けＰＲなど検査啓発促進や、検査員を対象に研修会・交流会など検査適正化事業も行う。 代表理事会長に田邊克爾氏（新潟米改善対策委員会会長）、代表理事副会長に飯野俊栄氏（県主食集荷組合理事長）が選任された。 なお、中間法人法は１４年４月１日より施行されたもので、非公益かつ非営利（後援会、業界団体など）の団体。県内では、１３年度で３ＪＡが検査機関になっているほか、米穀小売店の組織・米ネットワーク新潟も検査機関の登録を目指し準備を進めている。 ◆ＢＳＥ発生から半年も｢焼肉｣回復せず（外食・４月） 外食産業団体の(社)日本フードサービス協会（略称ＪＦ）が会員社を対象に行なった今年４月分の「外食産業市場動向調査」によれば、新規出店を含む全店ベースの売り上げは全体で前年比１００．５％と僅かな伸び。店舗数が「ファミリーレストランの中華」「居酒屋」「ファーストフードの和風」で二桁伸ばすなど、全体で前年比１０４．２％と増加しているが、売り上げはこの伸びを下回っている。 既存店ベースでみた売上高は前年比９２．９％。「ファミリーレストランの焼き肉」はＢＳＥ発生から半年が経過したが、７７．０％（客数７５．４％）と落ち込んだまま。店舗によりバラツキがあるが、郊外型が依然厳しい状況。また、「持ち帰り米飯／回転寿司」も売り上げは９２．６％（客数９６．３％）。 ◆総工費４２億円、最新鋭設備の新工場完成（ホクレン） ホクレンは５月３１日、かねてより建設中だった新精米工場の完成に合わせ竣工式を催した。新精米工場の名称は「ホクレンパールライス工場」。 ホクレンはこれまで、札幌、旭川、帯広、砂川の４工場体制で事業を行ってきたが、砂川工場を除き老朽化が進んでいるため、基幹１工場体制（砂川補完工場）に集約・再編することを決めたもの。 国内最高水準の合理化工場で、品質・コスト競争力の優位性を確保すると同時に、信頼されるオープンな施設（見学エリアを設け情報体験型の工場）として新しい形の精米工場を目指す。 総工費４２億円を掛けた、敷地面積３万０，５４８?（９，２４０坪）、建築面積８，０８７平方メートル、５階建で延べ床面積は１万６，８９０平方メートル（５，１１８坪）。 年間における処理能力（原料玄米換算）は最大１３万５千トンで、６月１日から一部地域に供給を開始し、７月１日には全道に向けた本稼働を予定している。全工程に最新鋭の設備となっているのはもちろんのこと、５つの精米ラインのほかＢＧ無洗米及びＮＴＷＰラインを装備。また精米直後は全国で初めて新開発の冷却装置も導入している。 ◆サタケＮＴＷＰ導入、７月に販売開始（東京・城北食糧） 東京城北食糧販売協同組合（本社・荒川区、高橋幸夫理事長）はこのほど、サタケのＮＴＷＰ５トンタイプ導入を決め、「現在工事中で今週には試験精米に入る。出来上がり製品のチェックを進め実際の納品（販売）は７月からになる見込み」（幹部）だという。 設備導入の理由については、「そういう時代になっているのだろう。顧客の要望が強く、これまでは他社に委託して販売していたが将来的なことを考えて自社導入を決めた」（同）もの。 現在は業務用８割、一般家庭用２割の比率だが、実稼働後には向け先に関わらず積極的な販売を展開する方針。 |