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7月31日 ◆「表示検討会」、１１月の見直しに向け論議スタート 7月30日 ◆消費者５００名招待の試食イベントで攻勢（ＵＳＡ） 7月29日 ◆１４年産生育「平年並み」（農水省７月１５日現在） 7月26日 ◆第１種出荷取扱業、１９業者が新規登録 7月25日 ◆「パールライス品質管理委員会」を設置（全農） 7月24日 ◆精米商品のセンター納品方式を導入（イトーヨーカドー） 7月23日 ◆アメリカ米駅弁販売から丸１年で安定販売（ＮＲＥ） 7月22日 ◆複数原料産九州ヒノ、５キロ１，７８０円（ヨーカドー） 7月19日 ◆べんとう協会会員の米使用高は平均４，６００トン 7月18日 ◆消費者５００名招待し大試食パーティ（ＵＳＡ） 7月17日 ◆最終入札、価格は前回並み 7月16日 ◆目標若干減も、初年度黒字決算（パール東日本） 7月15日 ◆巨大胚米｢はいみのり｣面積さらに増(山口宇部農協) 7月12日 ◆コープネット向け供給で山形でもＪＡが協議会発足 7月11日 ◆早期こまち、盆前には刈り取りの見込み（茨城） 7月10日 ◆最終入札、６産地１４銘柄６，９５５トン上場 7月 9日 ◆ＢＳＥ影響残る「焼肉」５月も不振(外食団体調査) 7月 8日 ◆山形米コープネット生産流通協議会が１０日に発足 7月 5日 ◆今年産も計画外検査は後回し 7月 4日 ◆コロワイド、居酒屋「甘太郎」では無洗米使用 7月 3日 ◆全中が米トレーサビリティシステム開発・実証試験 7月 2日 ◆低タンパク米「春陽」研修会（彩の国籾種生産組合） 7月 1日 ◆違反業者は「指示」で原則公表、偽装は即アウト ◆「表示検討会」、１１月の見直しに向け論議スタート ７月２９日、「米の表示検討会」（食糧庁長官の私的勉強会）の第１回会合が開かれた。座長に大泉一貫・宮城大学大学院教授、座長代理に甲斐麗子・主婦連副会長が選任された。 ６回程度開催して表示・検査について幅広く検討、１０月初旬に取りまとめ、ＪＡＳ調査会に提案して１１月に決定する考え。 意見交換では「銘柄、県産の検査や、古米の年産別の区別は本当にできるのか。精米年月日は物理的に難しく、製造年月日にすべき」（全米販・古橋常務）、「消費期限、賞味期限の方がありがたい」（消科連・内藤企画委員）、「表示が本当か疑心暗鬼が問題」（日生連・丹開発企画部）、「生産者直売の未検査米も同じ土俵の表示でやって欲しい」（イトーヨーカ堂・福井バイヤー）、「メリット表示（９月からのブレンド米・原料５０％以上）の検査をどうやっていくのか」（東京都・鈴木生活安全課長）、「良い悪いは自分たちで決めること、食味値表示の意味合いは疑問。無洗米の定義は必要」（主婦連・甲斐副会長）、「食味値はメーカーによってばらつきがある。現在のまま採用すると混乱する」（日米連・毛島副理事長）、「検査物でもＤＮＡ鑑定で問題があるのも事実。遺伝子組み換え食品表示における意図せざる混入の取扱い（５％許容）について説明して欲しい」（穀検・伊藤常務）などの意見が出た。 ◆消費者５００名招待の試食イベントで攻勢（ＵＳＡ） ＵＳＡライス連合会は７月２９日、アメリカ大使館の後援を受け“コメへの愛情は日本に負けない”をテーマに、東京港区のラディソン都ホテル東京に日本の主婦を中心にした消費者約５００名を招待し「アメリカ米大試食パーティ」を開催した。 参加したのは、一般紙で告知し応募があった約３，５００名から抽選で選ばれた消費者５００名。一昨年、実施した近畿地域につづいてのものでアメリカ米のことを知ってもらうのが狙い。 ビディオ上映をはじめ、１４種類のアメリカ米を使用した料理をところ狭しと並べた試食会で、国内のテレビ局数社も引き込んだイベント。 また消費者７名を壇上に上げ、国産米４品種（新潟コシ、茨城コシ、秋田こまち、きらら）と加州産こまち５種類の目隠し試食テストを行ったが、好みの違いかまちまちの食味評価でバラついた結果が表出した。 なお試食テスト前のそれぞれのイメージは、▽新潟コシ＝「一番美味しいコメ」▽茨城コシ＝「新潟コシよりちょっと落ちる」▽秋田こまち＝「コシよりちょっと落ちる」▽きらら＝「水分がちょっと足りないか」▽加州こまち＝「（会場で食べたが）日頃食べているコメとなんら変らない」−−とのコメント。当日の使用された加州米（コシヒカリ、あきたこまち）は木徳神糧と伊藤忠が協力したもの。イベントとしては成功？ ◆１４年産生育「平年並み」（農水省７月１５日現在） 農水省は７月２６日、７月１５日現在における１４年産水稲の生育情報を公表した。 北海道ではやや良い状態で推移。東北、関東・東山、北陸の一部県では６月中・下旬が低温・日照不足、７月上旬以降が高温傾向で経過しているため、草丈は平年並み〜やや短いものの、茎数は平年並み〜やや多いことから生育は平年並みで推移している。その他の県も概ね平年並み。生育良否は、「やや良」３道県、「平年並み」４３都府県、「やや不良」１県。 高知、宮崎、鹿児島の早期栽培は、一部地域で日照不足が見られたものの概ね天候に恵まれたことから、全もみ数は平年並み〜やや多く、登熟は平年並み〜やや不良で推移しており、作柄は高知・宮崎が「平年並み」、鹿児島が「やや良」が見込まれている。沖縄第１期稲は「やや不良」。 ◆第１種出荷取扱業、１９業者が新規登録 食糧庁は７月２４日、出荷取扱業者の登録状況（１４年６月３０日現在）を公表した。 第１種出荷取扱業者は、新規登録１９業者、更新登録２，１００業者で総数２，１６８業者（全農系８８９、全集系１，２７９）となっている。 新規は全農系４（大阪３、長崎１）、全集連系１５（宮城１、秋田１、福島２、埼玉３、新潟２、長野１、滋賀１、宮崎４）。一方、ＪＡ合併などで全農系９５、全集連系７１の計１６６業者が減った。 一方、経済連など第２種出荷取扱業者は、新規登録なし、更新登録８３業者で、総数８５業者（全農系４７、全集系３８）。全集連系（岐阜）で１業者減。 ◆「パールライス品質管理委員会」を設置（全農） 全農は７月１７日、ＢＳＥ問題、食品の偽装表示事件の発生などにより、食品の安心・安全に対する消費者の関心が高まっているとして、ＪＡグループ米穀卸の品質管理に万全を期すことを目的に、ＩＳＯ主任審査員など外部の専門家をメンバーに加えた「全農パールライス品質管理委員会」を設置した。 同委員会の委員長に全農の河本圭介米穀総合対策部長を、副委員長にＩＳＯ主任審査員である石村靖氏を起用。そのほかＩＳＯ及びＨＡＣＣＰ審査員らを委員とするメンバーで、２４日から全国のパールライス３８卸の工場（５６の精米工場）ひとつ一つを立ち入り検査する予定だという。 １カ月に２〜３カ所のペースで１年以上かけてパールライスの品質管理を総点検し、調査結果の情報開示も行う考え。 ◆精米商品のセンター納品方式を導入（イトーヨーカドー） 大手量販店イトーヨーカドー（本社・東京港区）では関東、北海道地区１３２店を対象に、精米商品納入についてセンター共同配送を導入した。 個店別の作業軽減など全体的なコスト削減が狙いで、従来のコメ卸が各店に納入するスタイルを、配送センターから共同納品する方式に改めた。 関東地区店舗では木徳神糧、全農パールライス東日本、千葉県食糧など４コメ卸が対象となり、４ヶ所の配送センターに商品を納め、各センターから他商品と共に各店に納入する方式。 また同社では６月下旬より首都圏１１７店において、福岡、熊本など九州産ヒノヒカリの販売をスタート。九州各県産地、全農パールライス東日本が提携、各店舗ごとに常設売り場を設置するなど販促に力が入れられる。 ◆アメリカ米駅弁販売から丸１年で安定販売（ＮＲＥ） 話題を呼んだＪＲ東日本の子会社、日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ）のアメリカ・カリフォルニア州産の有機認証米のあきたこまちを使ったアメリカ産駅弁「Ｏ―ｂｅｎｔｏ（オーベントー）」の販売開始から丸１年。 同社によれば、提供食数はスタート当時から大きな変化はなく１日平均約５千食。販売箇所がＪＲの特定駅の構内の店舗と販売スペースも限られるため、当面はいまの食数で推移する見通し。 米の使用量は年間で推定約１５０トン。「オーベントー」は現地生産したものを冷凍にして輸入する。販売品目は当初の３種類から６種類に増やした。駅店舗での販売のほか通販や外販も手掛けるなど拡販を進めている。 ◆複数原料産九州ヒノ、５キロ１，７８０円（ヨーカドー） ミニ米俵などＰＯＰを使った演出、銘柄別に整然とした商品棚など、コメ売場作りで評価の高いイトーヨーカドーが、九州ヒノヒカリ発売など新たな商品政策に取り組んでいる。 店舗、売り場規模により差はあるが現在の同社コメ売り場は大きく、無洗米商品コーナー、一般精米商品コーナー、付加価値商品コーナーに分けられ、そこに特売、重点販売商品を置く特設コーナーが加わる形となっている。一般精米商品、無洗米商品がコメ売り場に混在する、他食品スーパーとは明確な差異が見られる。 ７月１８日段階における都内店舗の主な販売商品（卸別）は以下。千葉コシ５キロ１，８８０円、千葉多古地区産コシ同２，５５０円（千葉県食糧）、宮城あさひなＪＡ産コシ２キロ１，２８０円、秋田大潟村産こまち同１，２８０円、無洗米秋田こまち５キロ２，３８０円、青森つがるロマン同２，２８０円（木徳神糧）。 また新たな取り組みとして九州ヒノヒカリが、全農パールライス東日本仕入で販売される。商品は特設コーナーに置かれ、５キロ１，７８０円、１０キロ３，４８０円の売価設定。商品名は九州のヒノヒカリとしており、中身は複数原料産使用ヒノヒカリと表示。同企画には福岡、佐賀、熊本、大分の４産地が参加している模様。首都圏量販店での九州ヒノ販売は珍しく、知名度不足から長崎屋など一部に留まる。 ◆べんとう協会会員の米使用高は平均４，６００トン コンビニエンスストアの弁当やおにぎりなど、米飯類や調理パンのメーカーらで組織する日本べんとう工業協会の正会員５０社における平成１３年度（平成１３年４月〜同１４年３月）の米使用高は２２万８，８５７トン。 １社平均で４，５７７トン。売上高（販売商品は米飯類が主体）では７，１３３億円で、１社平均は１４３億円。 売上高別内訳は、年間１００億円以上が１８社、５０億円以上１００億円未満が７社、５０億円未満が２５社となっている。 また、地区別分布は、北海道４社、東北３社、関東・甲信越２２社、東海９社、関西４社、中国３社、九州５社。同協会は「米の消費拡大に寄与する公益法人になる」として法人化を目指している。 ◆消費者５００名招待し大試食パーティ（ＵＳＡ） ＵＳＡライス連合会は７月２９日、アメリカ大使館後援のもと東京都港区のラディソン都ホテル東京に日本の消費者５００名を招待し、「アメリカ米、大試食パーティ」を開催する。 一昨年の近畿地域につづき、今回は関東地域においてアメリカ米の啓蒙・普及を狙って実施するもので、加州産あきたこまち、コシヒカリを使用して、食味、品質がよく分かる冷たい料理から炊き立ての温かい料理まで試食してもらう予定。また、日米のおコメの目隠し試食テストなども企画している。 なお、会場となる同ホテルでは当日から９月１日まで「アメリカンライスフェア」を実施する。提供料理は、うなぎ蒲焼弁当、ロブスターのサラダロール寿司、ビーフステーキ丼など８品。 ◆最終入札、価格は前回並み １３年産自主米の第１５回入札は、上場銘柄が少なく関心が薄いうえ、台風７号の関東上陸もあって、会場に来た卸業者は東京、大阪会場とも各１０社。 普段なら情報交換のあとに後場分の札入れをする卸のなかには、１１時前に後場の札入れを済ませて帰ってしまうような卸もあり、会場は超閑散としていた。 落札率には差が出たものの、各卸の落札価格は前回指標とほとんど変わっておらず、前場・後場とも変動はなかった。結果、上場数量６，９５５トンに対して、落札は６，４０６トン、落札率９２．１％となった。申込倍率は１．３倍（前場１．２倍）。 ◆目標若干減も、初年度黒字決算（パール東日本） 群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟の各ＪＡグループ卸が米穀卸事業を統合、１３年４月１日から業務開始の全農パールライス東日本（株）（土肥忠行社長／本社・東京千代田区）の３月期決算は、目標数字を若干下回ったが黒字決算となった模様。 営業初年度となる１４年３月期（１３年４月１日〜１４年３月３１日）は、売上高９００億円、取扱数量２８万トンを目標に掲げていた。 同社は（１）大量仕入れ、大量供給を武器に卸として、コメ卸としての競争力強化を図る（２）ＪＡグループ卸として「安心、安全、美味」をモットーに、消費者と生産者をつなぐパイプを太くする（３）広域事業展開するユーザーとの商談窓口を１本化し、迅速な対応及びキメ細かなサービスを提供（４）１１ヶ所の精米工場を統一的な品質管理のもとで運営（５）顧客の声を生産現場にフィードバックし、生産地の育成に寄与させていく…等を目標に昨年４月１日より営業をスタート、量販店、外食業などへの積極的な営業攻勢が聞かれる。 同社概要は以下。▽資本金＝１４億円▽決算期＝３月▽本社＝東京千代田区▽支店＝群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟の７支店▽精米工場＝群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟▽炊飯工場＝千葉▽従業員数（発足時）＝３１５名。 ◆巨大胚米｢はいみのり｣面積さらに増(山口宇部農協) 巨大胚米「はいみのり」の生産に当たる山口県のＪＡ山口宇部は今年の栽培面積を去年より８ｈａ増やして４０ｈａまで拡大。生産量は１０アール当たり５００キロを見込んで２００トンとしている。ドーマーほか食品加工メーカーとの生産契約を交わしている。 生産面では同農協管内と山口県内の生産者合わせて約６０名が参加する「はいみのり生産者協議会」を組織、栽培指針に沿った栽培を実践するとともに生産計画を立てている。ＪＡ山口宇部管内での生産が９割を超える。 販売は生産及び販売に一体的に取り組む「全国巨大胚米生産組合」を通じて行なう。「はいみのり」は、通常品種の３〜４倍ある胚の部分に、血圧を下げる効果があるとされるγ―アミノ酪酸（ギャバ）を多く含む機能性の高い付加価値米。 ◆コープネット向け供給で山形でもＪＡが協議会発足 山形県の天童市、さがえ西村山、山形おきたまの３農協と全農県本部は７月１０日、関東圏で広く展開する生活協同組合連合会コープネット事業連合への減農薬栽培米の一元的な供給を目的に「山形米コープネット生産流通協議会」を発足させた。会長にはＪＡ山形おきたまの佐々木勝幸米穀部副部長が就いた。 １４年産では減農薬の統一防除基準のもとで栽培したはえぬきを約１，０００トン供給する予定。コープネット向けの減農薬栽培米の供給では、青森・津軽地区でも同様の協議会を設立している。 ◆早期こまち、盆前には刈り取りの見込み（茨城） 全農茨城県本部は７月９日、「平成１４年産いばらき米産地説明会」を開催した。重点卸約１０社を招いたもので、ＪＡつくば市筑波の圃場視察と、ＪＡ稲敷、北つくば、那珂の生育状況・品質改善への取り組みが報告された。 説明会の産地状況報告によると、早期あきたこまちは例年より田植えのピークが早まったが、５月の連休明けの低温・日照不足により生育は足踏み状態となり、６月末時点では昨年に比べ３日の程度の遅れとなっている。ただ、今後の天候が平年並みで推移すれば盆前には収穫できる見込み。コシヒカリ、ゆめひたちについては６月末時点で２日程度の生育が遅れている模様。 質疑応答の中では卸側から「過乾燥には十分注意して欲しい」「無洗米への加工も増えており、水分は１５％以上では困る」といった要望が出されたが、県本部側は「玄米水分１４．５〜１５％を目標に、ＪＡを通じて生産指導を徹底している」と返答。 また、「ＤＮＡ鑑定も日常化している。産地としては種子更新率を高めるなどの対応を」との意見に対しては、「種子更新率の向上に努めるとともに、県本部にＤＮＡ鑑定施設を設置し、１４年産米からサンプル鑑定を実施する。残留農薬やカドミウムの検査も行う予定」と、安心・安全な米の出荷に対する産地側の取り組み姿勢を明らかにした。 ◆最終入札、６産地１４銘柄６，９５５トン上場 ７月１６日に実施される１３年産最終となる第１５回自主米入札の上場数量が合計６，９５５トンで決まった。岩手、宮城、福島、岐阜、滋賀、鳥取の６産地１４銘柄。 買い手の卸は、「１３年産自主米が３０万トン以上残になる環境。定番産地銘柄から裾物まで足りない物はない。新米までに間に合う数量をチェック中」と、現在は在庫整理の段階。前回と同様に、売り手にとって厳しい状況が続いている。 なお、前年産の最終入札は福島と島根の２産地のみだった。１３年産トータルの上場はこれで約１０８万９千トンに達し、前年比９８％、２万トン減で終了することになる。 ◆ＢＳＥ影響残る「焼肉」５月も不振(外食団体調査) 外食団体の(社)日本フードサービス協会（ＪＦ）が会員社を対象に調査まとめた今年５月の外食産業市場動向によれば、新店を含む全店ベースでは全体の売り上げが前年同月比１０４．１％。客数が１０９．７％と増えたことが売り上げ増に結び付いた。ＢＳＥの影響が残る「ファミリーレストランの焼肉」の分野は売り上げが７９．１％と厳しい状況が続いている。 一方、既存店ベースの売り上げは前年比９６．５％。客数は１０１．９％と前年を上回った。「ファミリーレストランの焼肉」の売り上げは７６．５％、「持ち帰り米飯／回転寿司」のそれは９８．５％。店舗数は前年比１０４．８％と新規出店の勢いは続いている。 特に「ファーストフードの和風」「ファミリーレストランの中華」「居酒屋」が２桁増。店舗数を伸ばす３分野も既存店ベースの売り上げは減少。 ◆山形米コープネット生産流通協議会が１０日に発足 山形県の天童市、さがえ西村山、山形おきたまの３農協は全農山形県本部とともに「山形米コープネット生産流通協議会」を７月１０日に発足する。 関東で広域展開する生活協同組合連合会コープネット事業連合向けに、農水省ガイドラインの減農薬栽培はえぬきを一元的に供給するのが狙い。 同事業連合は関東１都５県の６生協で構成する共同事業組織。従来、生協と農協とが個別に取引を行なっていたものを一元化し、統一基準で栽培した米を同じ米袋を用い表示も統一する。 取り組みは１４年産からで、当初は年間１，０００トン程度を見込む。全農山形県本部内で行なわれる発足式には県本部と当該３農協のほか納入卸の木徳神糧と全農パールライス東日本が出席する。 ◆今年産も計画外検査は後回し 早くも新米の出回るシーズンを迎えているが、食糧庁は１４年産の検査対応として昨年同様に、「計画流通米の適正な流通確保に取り組む検査の実施について」通達、実質的な計画流通米の優先検査（計画外検査の後回し）を今年も明確にしている。 昨年、原則的に計画外検査は事前の検査計画に組まない、売買取引業者が生産者の代理人となって検査請求が行われる計画外米は事前確認を厳密に行う−−など端境期対策で計画流通米の適正な流通確保の取り組みとして、精米表示適正化の重点的な指導・取り締まりと合わせて盛り込んだ。今年も内容は変わっていない。 昨年、特に混乱はなかったが、計画外検査が比較的多い県や一時的に検査が集中する県などでは一部業者から不満の声が聞かれたほか、生産調整研究会で産直を行っている生産者ヒアリングでは「一昨年は受検したが、昨年は後回しにされるので未検で対応した」などの意見が出るなど、需要とのミスマッチも見られた。 ◆コロワイド、居酒屋「甘太郎」では無洗米使用 居酒屋などを展開するコロワイドでは業態ごとに使用米へのこだわりをもっている。 約３０店舗を展開する和食店「三間堂」では食味と価格のバランスを考慮、現在は、あきたこまち７０％、加賀ひかり３０％のブレンド米を使用。 居酒屋「甘太郎」においては無洗米を導入。焼肉の注文が多くライスの提供がかなりあるため、店舗での作業負担軽減を図ることを目的に半年ほど前に採用を決めた。対象銘柄は適時選定、山形産のはえぬきやはなの舞が中心となっている。 また、イタリアンレストランではリゾットやドリアに合う米としてカリフォルニア産米を使用、硬めで芯が残った感じに仕上げている。米の仕入れ先は２社に絞り込んでいる。 ◆全中が米トレーサビリティシステム開発・実証試験 農水省は７月１日、１４年度食品トレーサビリティシステム開発・実証試験事業で７課題を採択したが、米関係では全中が取り組むことを公表した。 食品の生産・製造方法等の履歴情報をバーコード等を使って食品とともに流通させ、消費者ニーズに応じた商品情報を提供するシステムを開発する。 先に示された「食と農の再生プラン」の工程表（１４年度〜１６年度の実施日程）で牛肉については、流通段階すべてに義務付ける法制度化を次期通常国会に提出することを視野に入れ検討、生産行程履歴ＪＡＳ規格の制定を目指すことを盛り込んでいる。 米については、▽１４年度でトレーサビリティシステムの構築を検討し、開発・実証▽１５年度で大規模実証展示の実施等によりトレーサビリティを確立し、順次導入（団体、業界等の自主的な取組を促す条件整備の推進、技術開発、情報提供等を実施）▽１６年度で普及・促進（同）−が示されている。 全中が行うシステム開発は、提供できる（遡及できる）情報として、産地、生産者名、生産方法、使用資材、精米工程、集出荷日、流通過程等の情報をデータベース化し、商品に貼付されたロット番号により産地や精米工場がトレースできる仕組みで、店舗や自宅で商品情報が入手できる。残留農薬等の抜き打ち検査や記録類の定期的チェック等の内部監査体制も整備し、情報の信頼性も高める。 ◆低タンパク米「春陽」研修会（彩の国籾種生産組合） 彩の国チチブグンヨコゼマチ籾種生産組合（浅見隆男組合長）は、７月２３日に「医療米・低タンパク米春陽についての現状と課題」と題した新形質米研修会を北陸研究センターで開催する。 腎臓病・糖尿病病態食に有効として話題の低グリテリン米「春陽」（北陸１８３号）の一般農家への種子配布が可能になったことから同センター稲育種研究室の三浦清之室長を講師に研修会を開き、圃場見学、試食会を行う。参加者には籾種の配布も考えているという。 参加費用は、研修会１万円、研修会＋懇親会１万５千円（宿泊付き２万円）。詳細は、同籾種生産組合（ＴＥＬ０４９４−２１−４３１５）まで。 ◆違反業者は「指示」で原則公表、偽装は即アウト ６月２７日、農林物資規格調査会総会が開催され、ＪＡＳ法改正に伴う品質表示基準違反の「指示」と「公表」の指針をまとめた。悪意がなく改善の意思を示すものは「指導」にとどめるほか、「指示」をした場合は「原則公表」することを明確にした。 食糧庁は、指示の出し方について「表示と内容の不一致、表示根拠が不明確、精米年月日の先付け表示など、故意に偽装したものであると判断されたら一発で指示を出す。これまでの対応と基本的に変わらない」として、即、氏名公表する考え。内容の不一致については故意に偽装したものでない（産地段階での銘柄違い）ケースなどは、これに該当しないとしている。 今回の指針がまとめられたことで、これまで指示書の出し方が異なる場面も見られた国（大臣）と都道府県（知事）の判断がどこまで統一されるか注目される。 「指示」の指針は、違反事業者に対して?定められた表示事項が表示されていないが、直ちに改善する意思を示している場合?遵守事項が遵守されていないが、常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかで、かつ直ちに改善する意思を示している−−場合を除き、指示を行う。また、上記??の指導に従わなかったことが確認された場合も指示を行う。 「公表」の指針は、指示をした場合、原則公表する。公表事項は?違反事業者の氏名又は名称及び住所?違反事実?指示の内容−の３点。消費者利益の保護の観点から、違反の事実を早急に公表する必要性が高い場合で、違反事実が確認されている場合には指示を行わなくても公表する場合がある。 |