|
8月30日 ◆木徳備前岡山ライスセンターが９月に解散 8月29日 ◆２銘柄追加で１４年産申込を開始（特選米領布会） 8月28日 ◆千葉コシ、茨城こまちが按分に（第２回自主米） 8月27日 ◆加工米の流用防止でチェック体制強化（食糧庁） 8月26日 ◆関東地区２８店舗からナンブ商品撤去（イオン） 8月23日 ◆７月販売、３２万７千トンに（主食うるち） 8月22日 ◆埼玉・ナンブ、表示でお詫び会見 8月21日 ◆７産地９銘柄１万３千トン上場（第２回入札） 8月20日 ◆子会社キトクフーズとあじとき１０月に合併（木徳神糧） 8月14日 ◆無洗米セミナーを開催（農産物流通技術研究会） 8月13日 ◆新米、計画外検査４割増（７月末検査） 8月12日 ◆業務用プレゼン、優位性を積極ＰＲ（ホクレン） 8月 9日 ◆品種の先祖帰り可能性は極めて低い 8月 8日 ◆食味研究会設置、基準米は独自ブレンドに（穀検） 8月 7日 ◆産地ＪＡ指定銘柄主体に精米販売（長崎屋） 8月 6日 ◆通販、福島コシも決定（ファーストリテイリング） 8月 5日 ◆斑点米カメムシ類の発生が「多い」予想 8月 2日 ◆金沢の精米表示調査を現地調査（食糧庁） 8月 1日 ◆６月はＷ杯開催でファミレス等売上げ減(外食調査) ◆木徳備前岡山ライスセンターが９月に解散 大手卸の木徳神糧はこのほど、子会社である?木徳備前岡山ライスセンター（資本金５千万円、松本浩司社長）が平成１４年９月３０日付けで解散することを明らかにした。 解散に至った経緯として、同社が西日本地区における米穀事業を拡大するため備前食糧と業務提携し、共同出資で平成１１年６月に木徳備前岡山ライスセンターを設立。両社が販売する精米の製造受託工場として稼働させてきた。 その後、木徳神糧が備前食糧の株式を取得しその経営に加わり、平成１４年３月には持株比率が４１．５％に達し、加えて木徳神糧から社長を派遣するなど支配力を強めてきた。 結果、ライスセンターを存続させる必要性がなくなり、その業務を備前食糧に引き継がせることでグループ経営の効率化を図る措置を採ったものと説明。なお木徳神糧本体の業績に及ぼす影響は軽微としている。 ◆２銘柄追加で１４年産申込を開始（特選米領布会） コメのカタログ販売を行うＴＯＫＹＯ旬の会「特選米領布会」では、８月より１４年産新米の申込受付を開始した。 産地精米、産地直送、純米１００％をセールスポイントに、郵便局のゆうパックを利用し個人宅に配達する。 主な商品と領布価格（郵送料、消費税含む）は▽秋田こまち５キロ２，７００円▽宮城ひとめ同２，７００円▽新潟コシ同３，０５０円▽新潟佐渡コシ同３，２００円▽山形はえぬき同２，６５０円▽無洗米新潟コシ同３，２００円…で、山形はえぬき、無洗米新潟コシ２銘柄が新規アイテムとなる。 平成１４年１０月〜平成１５年９月の期間中、顧客が指定する月に宅配する仕組み。東京都内郵便局で申込を受付。販売業者は全国農協食品（株）（東京・渋谷区千駄ヶ谷）。 ◆千葉コシ、茨城こまちが按分に（第２回自主米） ８月２７日に行われた１４年産第２回自主米入札は、上場数量１万２，９６０トンに対して、落札は１万１，０３８トン、落札率８５％となった。 申込倍率は１．４倍（前場１．５倍）。９産地銘柄の総加重平均価格は１万５，５２３円、前年同期比２１１円安。会場参加の買い手は「ほぼ予定通り」との反応を示していた。 前場の傾向を引き継ぐ格好で、千葉ひとめぼれ・ふさおとめの２銘柄に販売残が出た。茨城産あきたこまちは前場応札に１０円単位のバラつきがあったが、１万５，４００円で按分がかかった。指標１万５，４２０円は前年同期を７９円上回った。千葉産コシヒカリも１万６，４００円で按分になっている。 愛知コシヒカリは前場落札ゼロだったが、指値を修正したものと見られ、後場で全量が落札された。指標１万５，８１１円は前年同期より２９９円安。 ◆加工米の流用防止でチェック体制強化（食糧庁） 食糧庁は加工用米における丸米の流用防止に、委託工場の調査を行うなどチェック体制の強化を打ち出した。 ８月９日付けで加工団体に「加工原材料用米穀の適正流通の確保について」一部改正を通知しているもので、主な改正内容は以下の通り。 （１）丸米を使用している買受人の工場倉庫等に対して加工等を行う都度、調査する ◆関東地区２８店舗からナンブ商品撤去（イオン） 大手量販店イオン?（千葉・幕張）では８月２１日に表面化した、?ナンブのコメ表示違反に対し、即日店頭からの商品撤去、取引停止などの措置を採った。 同社とナンブとの取引は関東地区店舗のうち、千葉を除く１都５県内の２８店舗で精米商品を仕入れていた。店舗ごとに格差はあるが１〜３銘柄商品が販売されていた。対象となった商品は栃木コシ５キロ、１０キロ、茨城コシ５キロ、１０キロ、宮城ひとめ２キロの合計３銘柄、５ＳＫＵ。 同社では「日付先付けは無く、すべて混米。２１日中に２８店舗すべてにおいてナンブ商品の撤去を完了。また売り場では今回の事態をポスターにより顧客に説明、申し出のあった顧客に対しては代金返済、商品交換の対応をしている。ナンブとは即日取引停止で今後の対応は協議している段階」（コーポレート・コミュニケーション部）とする。２２日からは別のコメ卸から仕入れる対応が採られた模様。 ◆７月販売、３２万７千トンに（主食うるち） 食糧庁は８月２２日、７月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を自主流通米３０万９千トン、政府米１万８千トンの計３２万７千トンとまとめた。 前年同月実績２６万トンと比べると６万７千トン増となった計算だが、その内訳は自主米が８万１千トン増え、逆に政府米が１万４千トン減少したもの。昨年は自主米の指標アップ防衛のため６月までの引き取りが一気に進行、７月以降は一転して縮小した経緯がある。そうした昨年との比較では、この７月から自主米販売が前年実績を上回って推移するはず。 しかし累計で自主米は前年比２７万６千トンのショートしており、残すところあと３カ月しかない１４米穀年度。どこまで戻せるか注目。 一方、政府米は累計で１３万４千トンの販売。既報のように期間経過米を販促材料にした最後の追込みを仕掛けた格好だが、材料の絶対量不足もありちょっと厳しい状況か。 ◆埼玉・ナンブ、表示でお詫び会見 埼玉の米卸・?ナンブ（さいたま市）は８月２１日、米の表示で「日付先付け」と「混米」していたことについて消費者に対しお詫びの記者会見を行った。 県では２０日に同社に調査を行い、６〜７月の帳簿を調べたところ、宮城ひとめぼれ１００％と表示したものに他県産米が混じっていることを確認。約６００トン（確認出来た数量）が適正に表示されていなかったとする。 ＪＡＳ法に基づく行政指導の前に自から公表したもので、今後は同社の会見を受けて「なるべく早急に指示を出す」（県）考え。 なお、同社の川口精米センターは穀検の認証実施工場になっていたが、不適正な状況が見られたことを理由に１６日付けで契約を解除されている。 ◆７産地９銘柄１万３千トン上場（第２回入札） ８月２７日に行われる１４年産第２回自主米入札の上場銘柄が関東、北陸、東海の７産地９銘柄１万２，９６０トンで決まった。 前年同期と同じ産地銘柄。上場数量は１，７８８トン少なく、大半が茨城こまち（１，４６９トン減）によるもの。系統別では全集連系は千葉コシ４３２トンのみ、その他は全農系。 売り手が１６条価格（希望上限額）を適用しないと申し出たのは、茨城こまち、千葉コシ（全農・全集とも）、千葉ふさおとめ、愛知コシ、三重コシの５銘柄。これらは１６条価格より高値で指値するというシグナル。千葉ひとめ、石川ほほほの穂、福井ハナエチゼンは１６条価格で指値か。 ◆子会社キトクフーズとあじとき１０月に合併（木徳神糧） 大手卸である木徳神糧はこのほど、同社の１００％子会社であるキトクフーズ?（資本金７，５００万円、瀧典久社長）と?あじとき（同２億１千万円、同）が、今年１０月１日を期して合併すると発表した。合併はキトクフーズを存続会社とする吸収合併方式で行い、あじときは解散する。 キトクフーズは、?クックマンとして昭和５８年８月に設立、惣菜加工販売を業としてきたが、平成１４年７月に商号をキトクフーズに変更、経営体質、業績の安定化を図り業容を拡大してきた。 一方のあじときは、平成元年５月に設立され、食品の販売及び店舗内調理弁当の販売を業とする会社。両社の特性を融合させ、技術力とノウハウを結集し新しい商品を開発するなど業務の多角化を推進し、将来に向けて安定した経営基盤を確立するのが狙い。 なお、平成１５年９月期において木徳神糧本体の食品事業部（加工鶏肉、加工食品の製造販売）を分社化し、キトクフーズに承継させる予定であることも明らかにしている。 ◆無洗米セミナーを開催（農産物流通技術研究会） 農産物流通技術研究会では、９月１３日に開催される第１０６回研究例会において、無洗米を取り上げる。同研究会は農産物の加工・流通の技術、ポスト・ハーベスト・ビジネスの向上を目的に、昭和５４年に創設。季刊誌・年報の発行や、定例研究会の開催などの活動を行っている。 今回のテーマは「無洗米の新たなる発展に向けて―設備面の課題と需要新調―」。今後さらに無洗米が拡大していくための課題として、?食味?製造コスト?消費者の理解の３点を挙げ、 ◎（社）日本精米工業会の桂木優治常務理事が「無洗米の現状と今後の課題」 …をテーマにそれぞれ講演する。 △日時：９月１３日（金）１３：３０〜１６：３０△会場：東京都中小企業振興公社（秋葉原庁舎）第一会議室（千代田区神田佐久間町１−９）△参加費：会員２千円、非会員２万円。同セミナーに関する問い合わせは、農産物流通技術研究会事務局 ＴＥＬ＝０３-３８３５-２８８８まで。 ◆新米、計画外検査４割増（７月末検査） 食糧庁は、７月末現在における１４年産米の検査結果をまとめた。 総数は水稲うるち玄米で３万０，８３７トン、前年比１０５％。実施県は、高知、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の５県。 １等比率は７４．２％。２等以下の格付け理由は、カメムシによる着色粒の混入過多、早刈りによる充実度不足。 制度別の検査状況を見ると、計画出荷米２万３，０９１トン、その他（計画外）７，７３３トン。前年同期との比較では、計画出荷米９７％、計画外１４０％と、計画外検査の増加（２，２０４トン増）が目立っている。 主な銘柄の検査は、▽宮崎コシ＝計画米１万２，３６１トン（前年比１１２％）、計画外４，７３１トン（１７１％）▽鹿児島コシ＝計画米６，６９７トン（１１１％）、計画外１，０８３トン（８１％）▽高知ナツヒカリ＝計画米１，７３４トン（６０％）、計画外７２３トン（１７７％）。 ◆業務用プレゼン、優位性を積極ＰＲ（ホクレン） ホクレンは８月８日、都内の全日空ホテルに業務用関係の実需者を招待し「ごはんとしての北海道米」と銘打ったプレゼンテーションを開催した。 特に外食企業をはじめ中食、給食、加工食品メーカー等の関係者で、出席したのは７１社。成長を続けるこれらの業種をターゲットに、道産米を中心に当日は北海道産の青果物、加工食品、北海道ぎょれん等の関係者も加わって積極的な取り扱いを要請した。 コメについては、１４年産米の集荷・販売計画や品質向上と新規機能（低アミロース米、低グリテリン米、高アミロース米等々）の探索状況などを説明するとともに、今年も高品質米の仕分基準を厳格に行って良質米の出荷をＰＲした。 １４年産米の作付けについては、きらら３９７（６４％）とほしのゆめ（２５％）でほぼ９割を占めるが、昨年と比べてほしのゆめが減少、その代替品種としてほしのゆめを上回る良食味品種である「ななつぼし（約３，６００ｈａ）」と「ほしたろう（同２，３００ｈａ）」が本格生産に入る。約４４万８千トン（１３年産実績は３５万トン）の集荷を計画しており、政府買入は行われないと仮定して全量自主米での販売を前提として取組む方針。 ◆品種の先祖帰り可能性は極めて低い ＤＮＡ分析や表示問題で話題になる品種の「先祖帰り」について、８月６日開催された表示検討会で農林水産技術会議事務局の佐々木氏は、遺伝子が固定しているため先祖帰りの可能性は極めて低く、自家採取の継続により、 （１）農作業過程における他品種の籾混入 （２）近隣の他品種との交雑 …などを挙げ、種子更新の有効性を説明した。 稲は、交配後１０〜１２世代を経過し固定されており、１２世代で未固定率が０．０５％であること、自植率（自株の花粉で受粉する割合）が９９％以上と高いことを示した他ほか、とくにコシヒカリは育成開始後５０年以上を経過、遺伝子はほぼ固定して先祖帰りの可能性は極めて低いと説明。 ◆食味研究会設置、基準米は独自ブレンドに（穀検） 穀検は内部に食味研究会を設置、８月６日に初会合を開催。食味ランキング調査の３０年間のデータなどを解析し、米のおいしさの客観的な基準づくりやブレンド米の評価など、実践的な食味評価について検討する。 今後、学識経験者や卸代表などにも参加してもらい、年内にも中間とりまとめを行う考え。粘り・香りなど消費者に分かりやすい新たな表示方法を提案することも検討していくという。 一方、現在行っている食味ランキング調査の基準米について、穀検独自のブレンド米を採用する方針を固めた。 現在の基準米・滋賀日本晴に代わるもので、地域は日本の中心的なところで、継続性を考慮して日本晴の食味とほぼ同等なものとする。作付面積の太宗を占めるコシヒカリと他品種のブレンドになる模様で、詳細は未公表。 ◆産地ＪＡ指定銘柄主体に精米販売（長崎屋） 都内基盤の長崎屋（東京・中央区）は６月に東京地裁より更生計画の認可を受け、橋本浩キョウデン会長を社長とする新体制をスタートさせている。 同社では不採算店舗の閉鎖を進め現在は５２店が営業中。今秋にも３店を閉鎖する予定で、最終的には４９店舗体制となる見込み。精米商品を含めた既存店売上のマイナス幅も縮小、早期弁済計画など経営正常化を目指す。 コメ売り場の品揃えは定番銘柄、無洗米商品、特売商品とも充実。仕入先卸は全農系卸、大阪第一食糧が抜けたが、ミツハシ、日本マタイ他の複数卸が納入する。 主力商品は産地ＪＡ指定商品で現在（価格は７月末の都内２３区内店）は、茨城ＪＡ北つくば指定コシ５キロ２，１８０円、宮城ＪＡ栗っこ指定ひとめ同２，２８０円、新潟ＪＡにいがた岩船コシ２，７８０円、北海道ＪＡあさひかわ市指定きらら１，９８０円が、また複数原料あきたこまち無洗米１，９８０円等を販売。 ◆通販、福島コシも決定（ファーストリテイリング） カジュアル衣料品店の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）は今年１１月中旬から開始する米の通信販売で扱う産地銘柄について、このほど新たに福島県内３地区で穫れるコシヒカリの採用を決めた。 相馬郡小高町、同新地町、石川郡玉川村の３地区で、それぞれ生産者組織と契約を結んだ。秋田県大潟村のあきたこまちに次ぐ二つめの選定になる。 同社が扱うのは、永田農業研究所が提唱する、水や肥料を極限まで減らし、植物の生命力を伸ばし健康な根をつくる「永田農法」の指導を受けた生産者がつくる米。店舗販売については「のちのちの検討課題」としている。 ◆斑点米カメムシ類の発生が「多い」予想 農水省は７月１日、病害虫発生予報の第５号を発表した。 水稲の向こう１カ月の動向については、斑点米カメムシ類の発生が各地域で「多い」から「やや多い」と予想されている。７月４日以降、１県（石川）で警報、１５県で注意報が出されている。 梅雨明け以降、水田周辺部の牧草地や雑草地へのカメムシ類の発生が多く見られ、今後、気温が高めに推移すると活動が活発になり水田内への侵入が増加すると見て注意を促し、防除の徹底を呼びかけている。 その他、葉いもちは北海道、東北、北陸、中国、中秋の一部地域で「やや多い」、紋枯病は東海、近畿、中国一部で「やや多い」予想。 ◆金沢の精米表示調査を現地調査（食糧庁） 食糧庁は、金沢事務所が１３年度に立入検査を実施した９販売業者の精米表示調査状況について７月１〜２日にかけて現地調査を行い７月３１日に結果を公表した。「同事務所が表示違反調査中に、県議会議員の働きかけで県に調査中止要請されていた」等のＮＨＫ（６月２７日）報道に対応したもの。 調査結果では、９業者中、十分な対応とはいえなかった事例が３事例（（１）ＪＡＳ法によらず食糧法を適用（２）主要産地品種銘柄米の仕入れ、販売数量等の突合とその整合性の確認をもって調査を終了し、注意文書を発出（３）取扱い米穀全体の仕入れ、販売数量等の突合とその整合性の確認をもって調査を終了し、注意文書を発出）…あったとしたものの、県から金沢事務所に対する調査中止要請や、県議会議員の働きかけについてはどちらも事実関係を否定した。 立入検査した９業者は、その後のＤＮＡ分析で適正なことを確認。対応が不十分だった３業者も改善が図られているため、過去に遡って調査しＪＡＳに抵触していたことが判明しても再指導は意味ないとした。 また７月５日に９業者販売の精米を購入しＤＮＡ分析した結果、県内で販売されていたものはすべて適正だったが、１販売業者が他県で販売していた精米が一部他品種混入の可能性が認められたことから、県と合同で調査中。 ◆６月はＷ杯開催でファミレス等売上げ減(外食調査) 外食産業団体の(社)日本フードサービス協会（略称ＪＦ）が協会会員社を対象に行なった外食産業市場動向調査で、今年６月はサッカーワールドカップの開催でファミリーレストラン（ＦＲ）やパブ・居酒屋、ディナーレストランなどで観戦による出控えの影響から売り上げが大きく落ち込んだ。 ファミリーレストランは既存店ベースの売り上げが前年同月比９２．０％（客数９４．８％）だった。その中で「持ち帰り米飯／回転寿司」は、売り上げが１００．２％、客数１０１．０％と前年を維持。ＢＳＥの影響による回復遅れが指摘され続けるファミリーレストランの焼き肉は売り上げ７９．３％、客数８０．１％と低調が続く。 店舗数は全体で前年比１０４．７％と増加。旺盛な出店意欲を見せるファミリーレストランの中華は店舗数を前年比１２０．９％と増やした。 |