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1月31日 ◆１２月の外食、景気低迷で年末も盛り上がらず 1月30日 ◆ライスパワーエキス使用の『穣三昧』発売（アサヒビール） 1月29日 ◆山形コシ、大手メーカーの無菌米飯向け千トン目標 1月28日 ◆自ら律する厳しい処分・人事を断行（木徳神糧） 1月27日 ◆高額銘柄に安定感も、中・下位銘柄はズブズブに 1月24日 ◆専門委員会１月３０日に第１回会合（生産調整研究会） 1月23日 ◆青森米本部が炊飯特性説明会、無洗米結果も紹介 1月22日 ◆１２月販売、前年上回る２９万３千トン（主食うるち） 1月21日 ◆福岡・ビジョン環境研究所、ＤＮＡ鑑定を開始 1月20日 ◆第９回入札６５銘柄１０万３千トン上場 1月17日 ◆新形質米試食会２１日開催、希望殺到（民間・農水） 1月16日 ◆共和食品、無洗米「ＮＥＸＴ１」月６００トン販売 1月15日 ◆１４年度取扱数量１３万４，０００トン（伊丹産業） 1月14日 ◆亀田製菓が中国で米菓生産、１２月に工場稼働予定 1月10日 ◆島根・西いわみ農協が「ヘルシー米」輸出 1月 9日 ◆石原長官、改革への協力・理解求める（賀詞交換会） 1月 8日 ◆３３業者に指示書必要（食糧庁１４年８〜１１月期） 1月 7日 ◆日本オーガニック農産物協会、有機認定業務を廃止 1月 6日 ◆木徳神糧に表示遵守など改善指示（食糧庁） ◆１２月の外食、景気低迷で年末も盛り上がらず 外食産業団体の(社)日本フードサービス協会が協会会員社を対象に行なった昨年１２月の「外食産業市場動向調査」によれば、「ファミリーレストラン・焼肉」の客数並びに売上高の前年同月比３０％増が目立つ。１１月同様、ＢＳＥの影響を受け落ち込んだ反動によるもの。 既存店ベースの１２月は、全体で客単価が前年比１００．１％と前年並みだったが、客数が９３．５％と落ち込んだため売り上げは９３．６％と低調。 客数減の要因としては、景気低迷で年末需要の盛り上がりに欠けたこと、さらには週末の雪、土曜日が前年より１日少なかったことを挙げている。 特にファミリーレストランや「パブ／居酒屋」、ディナーレストランなど夕方から夜の来店客減少が売り上げ低迷を招いたとした。「持ち帰り米飯／回転寿司」の売上高は９３．５％（客数９４．５％）。 ◆ライスパワーエキス使用の『穣三昧』発売（アサヒビール） アサヒビール（株）は副原料に米とライスパワーエキスだけを使用したビール『アサヒ 穣三昧（みのりざんまい）』を１月２９日から新発売した。 ライスパワーエキスは日本酒の醸造技術を用いて米を発酵させて抽出したエキス。製造工程で２００ｍｇ／１００ｍｌを使用する。年間目標数量は大びん換算で５００万ケース（１ケース：２０本）。 なお、米の使用動向は未公表（平成１１年度は約１千トン）だが、米と澱粉の仕入金額は１３年度で１億６，４００万円（１２年度１億５千万円）と増加している。 ◆山形コシ、大手メーカーの無菌米飯向け千トン目標 山形コシヒカリを使用した無菌包装米飯が昨年秋に大手メーカーの佐藤食品工業から発売。量販店などでの全国発売は売れ行き好調と伝えられる。 原料米はメーカー側の要望で産地を限定。１４年産は１，０００トンの消費を目標としている。山形コシヒカリは置賜や村山地区を中心に生産、良食味で１４年産での１等比率も高い。 品質と価格との均衡面でも需要者にとっては利点とされる。原料米を供給する産地では、無菌包装米飯市場について伸びている分野として期待を寄せている。 ◆自ら律する厳しい処分・人事を断行（木徳神糧） 東京に本拠地を構え全国展開を推し進める大手卸・木徳（株）（本社＝品川区東品川、木村良社長）は１月２４日、昨年末に農水省から精米の不正表示にかかる改善指示を受けたことに対し、その改善計画と実施状況を明らかにするとともに関係者の処分及び役員の人事異動について発表した。 それによると、事実関係に関して同社１００％子会社である木徳滋賀?が平成１４年１月から７月末の期間に販売した新潟コシ１００％の精米商品の一部商品５３９トン（前回発表３５６トン）について、未検査玄米３１７トン（同２０６トン）が使用されていたことを改めて確認したと訂正。 また各部門において管理体制を強化し、短期的には同社の取締役を関係会社の経営トップに就任（２月１日付で本社専務取締役が木徳滋賀の社長に就任）させて本社方針の徹底を図り、失われた信用の回復に努めることとした。 具体的には品質表示管理委員会やコンプライアンス委員会を新設したことやその詳細な組織についても明らかにし、自らを律する真剣な姿勢を明らかにした。その表れとも取れる関係者の処分と役員人事については以下（２月１日付け・敬称略）の通り。 【関係者の処分】▽本社＝代表取締役社長・減俸３０％６カ月、専務取締役・常務取締役に降格、取締役米穀副本部長・減俸２０％１カ月、その他取締役・減俸１０％１カ月、常勤監査役・減俸２０％・１カ月、監査役・減俸１０％１カ月▽木徳滋賀＝代表取締役社長・解任、取締役業務部長・解任、工場長・戒告【役員人事、カッコ内は旧役職】▽代表取締役社長兼米穀事業本部長＝木村良（代表取締役社長）▽常務取締役兼木徳滋賀?代表取締役社長＝釜谷弘（専務取締役）▽取締役＝木村友二郎（常務取締役）▽取締役管理本部長＝水野正夫（常務取締役管理本部長）▽取締役・備前食糧?代表取締役社長＝足立英夫（常務取締役）。 ◆高額銘柄に安定感も、中・下位銘柄はズブズブに 自主米価格の流れがすこし変わってきた。１月２４日に行われた１４年産第９回入札は、新潟コシがじわりと堅調なのは予想通りとしても、東北ひとめ、福島コシなどが従来よりも売れてきた。 秋田産あきたこまち以外の高額銘柄にやや安定感が出ている。コシヒカリは産地県間のバラつきが目立っている。中間から低価格のクラスは概して不振。きらら、ヒノヒカリなど指値を下げても残が出ている。 未検米相場や政府米販売価格に見られるように、米の価格はこの一年間でかなり底が深まっており、自主流通米の中・低価格部分は、さらなる居所訂正が求められている。 今回の結果は、上場１０万３，２６８トンに対し、落札８万６，５９８トン、落札率８４％。申込倍率は１．３倍（前場１．３倍）。 ◆専門委員会１月３０日に第１回会合（生産調整研究会） 生産調整研究会で決定した改革全体像に基づき、供給量調整手法の具体的な仕組みについて、実務的・技術的観点から幅広く検討する「専門委員会」の第１回会合が１月３０日に開催される。 （１）事務の簡素化（２）生産目標数量の配分方法と確認方法（３）需要先と結び付いた生産の取組と、まとまりのある集団的な取組の取扱い（４）地域間調整のあり方…等を１４年度中を目途結論を出す。 初会合では、専門委員会の検討事項を整理し、今後の進め方等を決める。委員メンバーは、都道府県・市町村・農業団体等１５名程度で構成する。会議は原則公開。進捗状況を見ながら生産調整研究会を開催する予定。 ◆青森米本部が炊飯特性説明会、無洗米結果も紹介 青森米本部は１月２１日、卸を招き「１４年産青森米の炊飯特性説明会」を開催、県産米の優位性をＰＲした。 炊飯評価と粒状については、単品の場合、つがるロマンは沸騰が良い分、米飯増加率は下がるが粒はしっかり、ゆめあかりは沸騰が良く旨味もあるとし、むつほまれは沸騰が良くなり米飯増加率は下がったが粒はしっかりしているとした。 一方、ブレンドでは、兵庫コシヒカリ、宮城ひとめぼれどちらも７割に対する配合では、３品種はいずれの場合も炊飯は良好で、兵庫コシとの配合では３品種とも粒が大きく、宮城ひとめとでは、粒はつがるロマンがやや変形、ゆめあかりは大きく、むつほまれはやや小さい。 説明会ではつがるロマンとゆめあかりを対象とした無洗米の炊飯特性数値も提示、普通精米との炊飯比較で炊き増え、味度値、食味値の優位差も指摘。 ◆１２月販売、前年上回る２９万３千トン（主食うるち） 食糧庁は１月２０日、１２月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を自主流通米２８万８千トン、政府米５千トンの計２９万３千トンとまとめた。 昨ＲＹ末に自主米の一括決済（所有権移転）が約７万トンあったものの、自主米は前年実績を５万８千トンほど上回った。逆に政府米は６千トンほど前年を下回り今ＲＹスタート月である１１月と同じような結果となっている。 ◆福岡・ビジョン環境研究所、ＤＮＡ鑑定を開始 福岡県（株）ビジョン環境研究所（塚脇博夫代表、福岡市・電話０９２−４１５−１８４９）が昨年の１２月から米のＤＮＡ鑑定のサービスを開始した。 同社は環境調査や分析・評価事業などを行っているところだが、従来型（ＲＡＰＤ法）の分析方法より精度の高い鑑定が可能な『ＳＳＲ法』（米粒より抽出したＤＮＡをＰＣＲ法によりプライマーに挟まれた特定部位を増幅させ、電気泳動によって分離させる）を開発。 鑑定内容は「定性分析」により▽表示された品種の確認▽表示された品種以外の混入の有無を調べ、「定量分析」でブレンド米や定性分析により表示以外の混入が認められた場合の混入率を鑑定する。 鑑定可能品種は７２品種だが、分析出来る品種を増やしていく意向。鑑定料金は定性分析が２万５千円、定量分析４万円。鑑定は１週間程度かかるが、検査は２日で結果が出るため、期間の短縮化に取り組みたいとしている。同社には米穀業者などから問い合わせや依頼が２５〜３０件寄せられており、今後はスーパーなどにも案内サービスを始める。 ◆第９回入札６５銘柄１０万３千トン上場 １月２４日に実施される１４年産の第９回自主米入札の上場数量が６５銘柄１０万３，２６８トン（受渡時期は２月末まで）で決まった。前回より２千トン増、前年同期より７千トン減。前回上場より増加したのは、青森産（つがるロマン・ゆめあかり）、福島産、山口産など、逆に岩手産が半減。 １２月入札では居所修正した産地が複数出たが、今回も前回落札率や申込倍率が低かったところ中心に修正が出そうだ。集荷がほぼ確定し、これまでの販売進度から今後の見通しが確認できるだけに、他産地の動向を睨みながら調整が行われることになる。 ◆新形質米試食会２１日開催、希望殺到（民間・農水） 今月１月２１日、農水省と民間企業の共催で新形質米の試食会が開催されるが、定員枠拡大の対応を迫られるほど、参加希望が殺到している。 近年、おにぎりや加工米飯に適した低アミロース米、腎臓病患者向けの病態食米、ポリフェノールを豊富に含んだ色素米など特色ある品種が開発されていることに伴い、実需者により認知してもらうのが狙い。 キリンビール、植物工学研究所、三井化学、農業技術研究機構の４企業・機関が、ねばり勝ち、夢いっぱい、みつひかり、春陽、ＬＧＣソフトなど話題の新形質米１４品種の試食を予定。話題の新形質米が一堂に会すとあって流通関係者の関心も高い。 試食会の対象は、卸売業者・外食産業・加工米飯産業、量販店など。当初、定員７０社１００名ほどを予定していたが、参加希望が多く１５０名対応へ枠拡大を決めた。 １６日時点で８０〜９０社１２０名になっており、参加希望はお早めに。▽開催日＝１月２１日（火）１５時〜１７時▽場所＝農水省講堂本館７階▽主催＝キリンビール（株）、（株）植物工学研究所、三井化学（株）、(社)農林水産先端技術産業振興センター、(独)農業技術研究機構、農水省▽事務局・参加申し込み先＝農水省生産局農産振興課稲班（ＴＥＬ０３−３５０２−８１１１（内線３５２８）、ＦＡＸ０３−３５０２−０８６９。 ◆共和食品、無洗米「ＮＥＸＴ１」月６００トン販売 共和食品工業（名古屋市）は、“次世代米”との触れ込みで３年前に発売した無洗米「ＮＥＸＴ１（ネクスト・ワン）」の販売状況をまとめた。 商品は量販店向けが「ＮＥＸＴ１コシヒカリ（新潟産）」、「同あきたこまち（秋田産）」の各２、５、１０キロを中心に各種産地銘柄、規格を用意。外食産業向けは用途に合わせ各種産地銘柄、規格の商品を揃える。 量販店向けは愛知、岐阜、三重、静岡を中心にスーパー、百貨店、一般小売店、米穀店などに月間５０トン、売上高は２千万円。外食向けは月５７５トンで、同２億１千万円。 共和食品工業では、無洗米は外食産業での生産性向上に大きな役割を果たしており、普通精米からのシフト加速が予想されるとし、「ＮＥＸＴ１」は将来的に売り上げの中心になると見込む。より良食味で付加価値の高い商品開発を目指す考え。 ◆１４年度取扱数量１３万４，０００トン（伊丹産業） 伊丹産業（株）（北嶋一郎社長／兵庫県・伊丹市）の平成１４年度米穀部門における販売実績（１４年１月〜１２月）は、売上高が約３３０億円、販売数量１３万４，０００トン（前年比１．７％増）となった。 厳しい消費環境下で販売数量を目標数字１２万トンに対し、１万４，０００トンも上積みさせた形で今後も関西マーケットへの影響力が強まってくると予想される。 同卸では「コメ販売を取り巻く環境は非常に厳しいが、米穀部門を始め全社員が一丸となった結果」（米穀部）としており、ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）など広域販売分がプラスとなった模様。同卸の基盤は近畿地区だが最近は関東地区エリアでも、松坂屋ストア、阪急百貨店他でも商品が並ぶ。 今期も新規納入先開拓など拡販を続け販売数量１４万トンを目標数字とする。なお、グループ９社全体の１４年度実績は、売上高１，３２０億円（前期比３％増）となった模様。 ◆亀田製菓が中国で米菓生産、１２月に工場稼働予定 亀田製菓（株）（新潟県）は中国に現地法人を設立（１月１４日頃に認可される見込み）、米菓（せんべい、あられ、おかき）を生産し国内に輸入する。 会社概要は▽企業名＝青島亀田食品有限公司▽資本金＝５００万ＵＳドル（約６億円）、亀田製菓?が４６０万ＵＳドル（９２％）、三菱商事?４０万ＵＳドル（８％）▽総経理（社長）＝坂上一清・亀田製菓経営統括本部マネージャー▽土地面積＝約４万３，０００?▽工場稼働予定＝２００３年１２月頃▽年間売上目標（稼働後）＝約５千万元（約７億５千万円）。 生産はあられから始める考えで、先々品目を増やしていく方針。また、中国国内での販路に向け、調査も進めている。同社の米菓の国内販売は６００億円強あるが、中国での生産による国内での生産に影響はないとしている。 なお、現地法人設立による海外生産拠点は米国・豪州（両国合わせて３５億円程度の販売）に続き３カ所目。 ◆島根・西いわみ農協が「ヘルシー米」輸出 島根のＪＡ西いわみは、管内の津和野町で減農薬・減化学肥料栽培したコシヒカリの「ヘルシー米」１５トンを今年、台湾へ輸出する予定。来月に調査団を派遣、価格や時期を協議する。 「販売戦略の一つとして考えていこうという中で出てきた話」と、独自色を出した取り組みについて語る。詳細はこれからの協議に委ねるとしている。方向付けがうまくいけば来年以降数量の拡大を図っていきたい考え。 「ヘルシー米」は昨年２００トンを収穫、全農、福岡や長崎の卸を通じて量販店や米穀店で販売。生産者にとっては仮渡金で６０キロ当たり５００円が加算され有利。今年から作付けを管内に広げていく考えで、１８年度までに管内７市町村で１１５ｈａ（５５０トン）に拡大する計画を立てている。 ◆石原長官、改革への協力・理解求める（賀詞交換会） １月８日、東京食糧懇話会と神奈川県主食卸商組合共催の平成１５年新春賀詞交歓会が東京・東條會舘インペリアルパレスで開催され、米穀・運輸・倉庫・製粉各業界や関連団体関係者など２５０名が集まり歓談した。 世話人代表の挨拶では、東米卸協議会の山田良男会長が米政策改革大綱の成果を期待した上で、「厳しい環境変化に創意と工夫を発揮していきたい」と抱負を語った。 来賓挨拶では、石原食糧庁長官が「米政策改革大綱は決定したが、まだ課題が残されている。国・地方公共団体の役割をどう位置づけるか協議しているところで、法改正を速やかに終えたい。助成措置も８月末の概算要求までに基本的に決める。理解してもらえる内容にしたい」と述べ協力を求めたほか、組織について「食糧庁は７月に廃止され、総合食料局食糧部として残っていく。食糧事務所は地方農政局に引き継ぎ、各県に地方農政事務所を作り、食糧業務をやっていく。リスク管理のため消費安全局ができ、安全・表示にきちっと対応していく」旨を説明し理解を求めた。 日出英輔参議院議員、福島啓史郎参議院議員、亀井善之衆議院議員らが来賓として出席し、「コメの世界でも改革が始まった。考えるときではなく、実現する年」（日出議員）、「コメ問題は流通が変わってくる。日々行える現物市場を早く立ち上げることと、先物を作っていくことが重要」（福島議員）など語り、業界にエールを送った。 ◆３３業者に指示書必要（食糧庁１４年８〜１１月期） 食糧庁はこのほど、１４年８〜１１月期の精米表示適正化の取り組み状況をまとめた。 ９月から完全実施となったブレンド米表示に絡み重点調査として前年同期の２倍の５万２，９９７業者を対象に巡回点検を実施した。立入検査に至ったのは１６６業者と前年同期の２割強に留まったが、新基準の実施で不適正表示は５，９３９業者と２倍以上に増えた。 これら業者に対する改善指導は、（１）指示書発出が必要な業者３３（２）店頭等で不適正表示を改善するよう指導を行った業者５，９０６（改善確認３，３１３。１２月以降確認２，５９３、改善ない場合は指示書発出）となっている。 食糧事務所が指示書発出が必要と判断し都道府県に助言したのは３３業者（新潟６、青森４、神奈川・広島・長崎各３、栃木・千葉・熊本各２、福島・群馬・埼玉・岐阜・三重・岡山・愛媛・福岡各１）。実際に指示書が出されたのは１２月２６日現在で５業者（栃木・埼玉・神奈川・三重・広島。表示と内容の不一致４業者、未検で産地・品種・産年を表示１業者）。指示書によらず厳重注意等で改善された１２業者を含め、１７業者がすでに改善済み（神奈川３、栃木・新潟・長崎２、群馬・埼玉・千葉・三重・岡山・広島・香川・愛媛）になっている。 同庁は、米政策改革大綱に基づき、今後も表示基準の周知徹底、不適正業者に対する改善指導の徹底、ＤＮＡ判別手法等の活用を行う方針。 ◆日本オーガニック農産物協会、有機認定業務を廃止 農水省総合食糧局は昨年末、有機農産物等の登録認定機関・日本オーガニック農産物協会（東京都千代田区）の認定業務廃止を公表した。 茶製造業者からの認定申請に絡み、検査報告書を改ざんして申請者の認定を行ったことが判明。農水省が処分検討中に、同協会から認定業務廃止の届け出がだされたもの。同協会の認定事業者数は３７あった。米関係も含まれているが、農家や事業者に問題なく、同協会が業務を廃止してもこの認定は継続する。 ◆木徳神糧に表示遵守など改善指示（食糧庁） 食糧庁は昨年１２月２７日、木徳神糧（株）に対して、子会社である木徳滋（株）が生産し同社が販売していた精米の一部に、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準に違反する表示が認められたとして、品質表示の点検体制の強化など改善を図ると同時に制度遵守を徹底するよう指示した。 調べによると、不正表示の内容とは木徳滋賀が１４年１〜７月にかけて少なくとも２００トンの未検査米を使用し、新潟県産コシ１３年産１００％と表示した製品を生産、木徳神糧が販売したというもの。 また滋賀県も同日、木徳滋賀に対し食糧庁と同様の指示を行うと同時に、食糧法に基づく業務改善命令を発令している。 |