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10月31日 ◆新米検査１９８万トン、３割減が続く（１５日現在） 10月30日 ◆ゆめあかり３６、きらら７２（産地品種別の作況） 10月29日 ◆全農山形が「トレース可能米」情報開示へ 10月28日 ◆米売上１０９億２千万円、２％増（マタイ中間連結） 10月27日 ◆大潟村ＣＥ公社「自主販売主体へ」 10月24日 ◆森一恵・販売業者にＪＡＳ違反で改善指示（石川） 10月23日 ◆全国の新米紹介など、お米フェスタ開催（松坂屋銀座） 10月22日 ◆９月販売、政府米急増で３５万５千トン（主食うるち） 10月21日 ◆みちのく村山農協が｢雪室貯蔵施設｣落成式 10月20日 ◆全農山形が産地情勢報告会開く 10月17日 ◆新潟コシ計画外検査１万トン（９月末） 10月16日 ◆９月末検査９２万９千トン、計画外比率２３％ 10月15日 ◆大潟村からの産地直送米、動き活発 10月14日 ◆第５回入札、売り手主導も、卸は冷静 10月10日 ◆また検査証明ミス、鹿児島産ユメツクシが流通 10月 9日 ◆分析センターを開設（茨城県本部） 10月 8日 ◆農水省に「もち米安定供給確保」を要請 10月 7日 ◆コシ作付２５年連続トップ、上位品種の順位不変 10月 6日 ◆第５回入札１０銘柄２万６千トン上場 10月 3日 ◆主食用計画、前年比１万トン減の３０万７千トン（秋田） 10月 2日 ◆米卸３６４業者・小売７万９千業者（６月末） 10月 1日 ◆計画外米の検査比率３２％と高率 ◆新米検査１９８万トン、３割減が続く（１５日現在） 農水省はこのほど、１０月１５日現在における１５年産検査結果を１９８万１千トン、前年同期比７１．９％とまとめた。不作と出回り遅れが重なり、３割減の状況が続いている。 種類別では、水稲うるち１９１万９千トン（７１．７％）、醸造用２万８千トン（７９．９％）、水稲もち３万４千トン（７８．３％）、陸稲もち２百トン（５３．６％）。 水稲うるちの１等比率は７８．６％と、前年より７．４ポイント高い。２等以下への格落ち理由は整粒不足２５．２％、着色粒２１．３％などで、ここ数年高温障害で多かった乳白・腹白などは少なめ。 一方、規格外比率も０．９％と多めで、すでに１万８千トン。うち北海道が１万３千トンと、７５％を占める。 ◆ゆめあかり３６、きらら７２（産地品種別の作況） 農水省が公表した１５年産水稲の品種別作柄（１０月１５日現在）によると、青森ゆめあかり３６・むつほまれ５０・つがるロマン６６、北海道きらら７２・ほしのゆめ７６…などの低下が目立つ一方で、中〜晩生品種ほど被害が少ない傾向が現れている。 主要品種では、コシヒカリは８８〜９８。９０以下の「著しい不良」は島根、鳥取、山口、熊本。９１〜９４の「不良」は栃木、福島、三重、福井、滋賀、宮崎、岐阜、岡山。一番高い長野９８を含めその他は「やや不良」で、平年並み以上はなし。ひとめぼれは６９〜９７。９０以下の「著しい不良」は宮城、岩手、福島、鳥取。山形が９７と被害程度が少ない。 あきたこまちは７１〜９２。主産地・秋田が９２の「不良」のほか、岩手、山形、長野は「著しい不良」。ヒノヒカリは９６〜１００。岡山、香川が「平年並み」、その他も「やや不良」の範囲で、被害は軽微。 ◆全農山形が「トレース可能米」情報開示へ 「ＪＡグループ山形 安全・安心ブランド」指針を基本に、生産・流通の履歴等のトレーサビリティシステムの構築に取り組んでいる全農山形県本部は、栽培履歴を確認できる「トレース可能米」について、１１月中旬からホームページを通じた情報開示を行う予定。 さしあたってＪＡみちのく村山の村山中央カントリーエレベーターとＪＡ山形おきたまの白鷹カントリーエレベーターの２ケ所が対象。 掲載内容は栽培方法のほか、生産者の写真及びＰＲコメント、カントリーエレベーターの外観などを予定。「トレース米」の情報開示については、生産履歴が明解で、利用生産者別・検査単位別のサンプル保管体制が整備されているカントリーエレベーターを主体に実施する考え。 開示にあたっては、カントリーエレベーターを利用している生産者の生産基準の統一化及びタンク別の区分管理が前提。ホームページアドレス、ＩＤ番号シールを添付する。 ◆米売上１０９億２千万円、２％増（マタイ中間連結） 日本マタイ（株）は平成１６年２月期の中間決算短信（連結）を公表。子会社１７社、関連会社４社を含めた１５年８月中間期（平成１５年３月１日〜８月３１日）の連結業績は、売上高３３５億８，３００万円（対前年中間期比１．１％減）、営業利益４億０，４００万円（同５．０％増）、経常利益３億２，４００万円（前年は２億円損益）、中間当期純利益１億５，７００万円。 食糧部門の売上高は１６８億８，４００万円（前年同期比０．６％減）、営業利益１億１，７００万円（同１２．９％増）。うち米穀１０９億１，７００万円（同２．０％増）、小麦粉１９億８，８００万円、砂糖１６億１，８００万円、食品２３億６，０００万円。容器事業は１６３億７，８００万円（同２．３％減）。 米穀は、消費者の低価格指向や競争激化のなか、スーパー、外食への新製品提供や提案営業を展開し拡販に努め売上げ高は増加した。当期の米仕入れ実績は５０億２，５００万円（同２．６％減）、精米の生産実績（販売価格）は４６億４，９００万円（同５．１％減）。 ◆大潟村ＣＥ公社「自主販売主体へ」 農家共同利用施設を運営する（株）大潟村カントリーエレベーター公社。販売は現在、全農秋田県本部向け委託が７割、自主ルートによるものが３割だが、今後については「白米販売にシフトしよう」との考えで、全農の協力を得つつ「自主販売主体の体制に持っていきたい。経営メリットが出、農家手取りも増える」と展望。取り組みを進めるうえで「いい取引先が数多くなった」のも強み。 同社の１４年産米販売計画は、うるち米１万４，３５８トン、もち米８４８トン。平成１４年度の籾受入れは２万３，３８２トン。平成１４年度では電話勧奨による宅配顧客獲得に積極的に取り組む体制に移行。設置後２０年になる３号籾摺機の更新はＪＡＳ有機米の対応も考慮して事業費約６，１００万円で完成、１４年産米から稼働。 新規事業では、米販売拡大を目的にアンテナショップ「ソーラーハウス」を開設、カントリー野菜クラブの協力を得て昨年４月に営業開始。 ◆森一恵・販売業者にＪＡＳ違反で改善指示（石川） 石川県は１０月２０日、森一恵・米穀販売業者（能美郡寺井町字末信イ３６番地）に対し、精米の不正表示があったとしてＪＡＳ法に基づき改善を指示、氏名公表した。 県消費流通課によると、県民の通報により、今年７月３１日から８月６日に北陸農政局の協力を得て任意調査を行い、８月８日から１０月９日に立入検査を実施した。 その結果、（１）１４年９月から１５年７月にかけて製造・販売した石川県産コシヒカリ１００％と表示した袋詰め精米約１３０トンのうち、少なくとも３０トンは表示と異なる原料玄米を使用していた（２）１５年８月１日に製造・販売した石川県鳳至郡柳田村コシヒカリ１４年産１００％表示の袋詰め精米２９５キロの原料に、産地の異なる穴水町産コシヒカリを使用した（３）無人ヘリコプターによる病害虫防除を２回行った原料玄米を使用しながら「病害虫防除１回」と表示した袋詰め精米を１４年９月から１５年７月にかけて少なくとも１５トン製造・販売した−ことが判明したという。無登録販売業者だった。 同県では今回とは別件で、新鮮度判定の結果、複数の小売業者に古米混入の疑いが持たれ立入検査が行われており、まもなく結論が出る見通し。不適正表示が明らかになれば、指名が公表される。 ◆全国の新米紹介など、お米フェスタ開催（松坂屋銀座） 松坂屋銀座店（東京・中央区）では７階催場において１０月２２日〜２８日の期間、新米の試食、紹介を中心とした「お米フェスタｉｎＧＩＮＺＡ」を実施する。 期間中は松坂屋指定特別指定栽培「山形六石会まほろば自然米コシ」５キロ３，３００円等、全国各産地の１５年産新米の紹介、販売が行われる。 その他、新潟コシ１００％使用の発芽玄米がゆ（２００ｇ×２袋入り）４００円、同じく新潟コシ新米１００％のおにぎり各種１４円、岩手三陸貝弁当など、お米に関わる商品が展示、販売される予定。 協賛は関東農政局東京農政事務所、全米販、全農、全国米穀協会、（株）ファンケル他となっている。 ◆９月販売、政府米急増で３５万５千トン（主食うるち） 農水省は１０月２０日、９月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を自主流通米２７万８千トン、政府米７万７千トンの計３５万５千トンとまとめた。 単純な前年同月比では、自主米が１千トン減（前年比９９．６％）でほぼ横這い。一方の政府米は端境期対策の結果が数字に現れはじめて６万３千トン（同比５５０．０％）もの増加となった。 １５ＲＹ最終月である１０月は、自主米は収穫遅れとなった新米は減少するものの、１３・１４年産が全量契約となっているため一部の一括決済も含め前年実績（４２万７千トン）を上回る相当量が販売数量として計上される見通し。 さらに政府米はこれまでの申込状況（１２月引取分は１５万トン程度と推定）から逆算して２３万トン程度を引取らなければならない計算になる。今後の課題はその決済と実販売に。 ◆みちのく村山農協が｢雪室貯蔵施設｣落成式 山形のＪＡみちのく村山は１０月１６日、「零温雪室（ゆきむろ）貯蔵施設」の落成式を行なった。降雪量の多さを活かして、雪氷冷熱エネルギー利用により玄米等農産物を５℃で貯蔵するもの。 完成施設は玄米約６万俵が貯蔵でき、本州最大規模。事業化可能性調査は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を得て実施、低コストによる低温安定化技術を確立。環境に優しい新エネルギー循環型農業の形成にもなる。 「ランニングコストが低温倉庫より安い」「雪を使うことでマイナスイオン効果が期待できる」などの利点も。直接熱交換冷風循環方式及び風洞形成熱交換トレンチ方式。雪氷貯蔵量は１，５２３トン。冷蔵延床面積２，３２９?。総工事費５億２，０００万円強。 同農協の１４年産「雪室米」の扱いは４千俵で、スーパーのユニーが販売。施設完成を機に全国販売を目指す。鈴木円吉・同農協組合長は「来年は尾花沢にも建設したい」と語る。 ◆全農山形が産地情勢報告会開く 全農山形県本部は１０月１５日、山形市に全国の卸を招き「平成１５年産山形米産地情勢報告会」を開催、１５年産米の作柄概況や取り扱いなどを説明した。 山形農政事務所は１５年産米について「全体的に小粒。乳白粒の混入は少ない」と報告。はえぬきの１等比率は９０％と高く「品質、等級はそれほど落ちていない」と述べた。 全農県本部は、１４日現在の１５年産米集荷数量について、うるち、もち合計約２万４，０００トンで、契約対比１６％、前年同期対比３４％であると報告するとともに、もち米を含む全体の１等比率は８２％で、はえぬきが８８％、コシヒカリは１００％と、等級は一定の水準にあるとアピール。 ＪＡグループ山形の安心・安全ブランド確立では、トレーサビリティ情報開示を２ケ所を対象に１０月下旬から開始する。 ◆新潟コシ計画外検査１万トン（９月末） 新潟県の新米検査は９月末で１５万３千トン（前年比５５％）にとどまっている。 種類別では、水稲うるち１３万７千トン（５３％）、水稲もち９千トン（９２％）、醸造用７千トン（７８％）。主な品種別では、コシヒカリ８万９千トン（４３％）、こしいぶき１万８千トン（１６７％）、ゆきの精１万４千トン（７３％）、ひとめぼれ９千トン（８３％）と、コシヒカリの出回りが遅れている。 うるち米のうち計画外検査は１万６千トンと全体の１２％を占め、品種別ではコシ１万トン、こしいぶき・ひとめぼれ各２千トンなど。検査進捗の遅れに伴い、コシ計画外も前年同期の半分。 ◆９月末検査９２万９千トン、計画外比率２３％ 農水省は１０月１５日、１５年産の９月末現在における検査実績を９２万９千トン（前年比６１％）と公表した。９月１５日から３０日までの積み上げは６５万３千トンと前年同期の７割弱にとどまっている。 種類別は、水稲うるち８９万６千トン（６１％）、醸造用１万７千トン（７１％）、水稲もち１万６千トン（６３％）、陸もち１百トン（−）。水稲うるちの等級比率は１等７９．３％と前年同期より１３．５ポイント高い。等級落ちは整粒不足３１％、着色粒２２％など。 一方、制度別では計画米７１万７千トン（前年比５５％）、計画外等２１万２千トン（９９％）。計画外はほぼ前年並みの検査で、全体に占める計画外比率は２３％と前年同期より９ポイント上昇。 ◆大潟村からの産地直送米、動き活発 秋田県大潟村は、大潟村あきたこまち生産者協会、農友、大潟村同友会と有力生産者組織による産直販売で知られている。 発芽玄米、発芽米並びにもち米の無洗米など商品開発も進み「３社が連携を取りながら進めていく。ライバルであっても協調していく。原材料の融通もでき、情報交換を常にしている」という。 あきたこまち１００％ブランド「農友こまち」の宅配販売を積極展開する農友は、顧客掘り起こしをと「創業１５周年感謝キャンペーン」を企画。 １人につき千円分の「お米割引券」を付け、８月下旬〜９月上旬に顧客約８万人にＤＭを発送。不作による消費者心理も働き「１０年ぶりのお客さんも結構いる」など、ＤＭ効果は９月末時点で前年比３割増。有効期限は半年あり、さらに多くの反響に期待する。販売面での値上げ対応では、首都圏の病院や老人施設向けは今月１０日発送分からの価格改定を提示した。 ◆第５回入札、売り手主導も、卸は冷静 １０月１０日の第５回自主米入札は、上場２万６，２１８トンに対し落札率９８％。福島ひとめぼれ以外は全量落札となった。北海道産以外は産地の指し値水準からおおよそ１００円以内の水準で落札された。会場の雰囲気は「まあ、こんなもんか」というもので、後場応札も大半が１０円玉の調整にとどまった。 みんな冷静な応札だったね」（会場の大手卸）との感想も出ていた秋田産あきたこまちは申込倍率１．９倍で、後場価格も前場とほとんど変わらず。秋田産ひとめぼれは、後場平均１万９，５１６円と前場より１７２円下げ修正になった。 ◆また検査証明ミス、鹿児島産ユメツクシが流通 農水省によると、鹿児島県の登録検査機関・鹿児島いずみ農協が１５年８月２０日に行った１５年産米の検査で鹿児島県の産地品種銘柄としては証明できない「ユメツクシ」の検査証明を行い、流通していたことが判明した。今月６日、福岡県内の米穀小売業者からの照会で明らかになったもの。 出荷された３．６トンを卸業者を経て小売が全量購入、うち１．２トン分が精米され、「鹿児島県産夢つくし」５キロ袋２１２袋を製造、２８袋が販売されていた。 ７日、在庫玄米２．４トンは同農協が表示を是正、未販売の精米は表示訂正か業務用等で販売するよう福岡農政事務所が指導。農水省は再発防止に向けて全国的な総点検と検査チェック手順の強化など、統一的な指導を行う。 ◆分析センターを開設（茨城県本部） 全農茨城県本部は１０月６日、茨城町下土師の県本部敷地内に「分析センター」を開設、竣工式を行った。 安全・安心な農産物の供給体制を強化するためのもので、残留農薬分析、米ＤＮＡ鑑定、土壌診断の３つ施設から構成される。 ＤＮＡ鑑定では、農協ごと集荷数量に応じてサンプルを収集し、当面はコシヒカリについて、他品種と混合していないかなどを確認する。残留農薬分析も同様に農協ごとのサンプルを分析、安全性を確認するとともに、検査結果は生産指導など活用する。ＤＮＡ鑑定来週から、残留農薬分析は１１月頃から開始できる見込み。 ◆農水省に「もち米安定供給確保」を要請 もち米需要者懇談会（事務局・全米販）は１０月６日、続いて全国加工用米需要者協議会も７日に、農水省総合食料局に対し１５年産もち米の供給不足・価格上昇を懸念して要請書を提出した。 （１）自主流通法人に対し国内産もち米集荷に万全を期すようにご指導願いたい（２）もち米の需給事情を鑑み、ＭＡの加工用米の枠組みにもち米を組み入れる等の措置を講じ、供給不安を払拭していただきたい（３）加工用もち米の数量確保について配慮するよう、自主流通法人をご指導願いたい…というもの。 ◆コシ作付２５年連続トップ、上位品種の順位不変 農水省はこのほど、１５年産水稲の品種別作付状況（速報）をまとめた。 昭和５４年産以降、２５年連続でトップとなったコシヒカリ以下、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、あきたこまち、きらら…など上位１０品種の順位は前年と変わらず。 コシは全国４３都府県で５３万４千ｈａ（▲２．２％）。２０位までには北海道ななつぼしが前年の３３位から１９位に上がった。今年産の生産量は面積より、作柄による変動が大きい。 ◆第５回入札１０銘柄２万６千トン上場 １０月１０日に実施される１５年産の第５回自主米入札の上場は５産地１０銘柄２万６，２１７．６トンで決まった。 産地は、北海道、秋田、山形、福島、熊本。秋田産あきたこまちは、全農系１万０，８００トン、全集系６４８トンの計１万１，４４８トンと、上場の４割強を占め、前年の初回上場（第４回）より６％多い。 北海道産は、きらら５，０１８トン、ほしのゆめ２，０４０トンの計７，０５８トンで、ほぼ前年並み。いずれも今月２４日の第６回入札に上場される。北海道２銘柄を除き、１６条価格を適用しない（上限額を上回る指値をするの意）申し出を行った。 ◆主食用計画、前年比１万トン減の３０万７千トン（秋田） 全農秋田県本部は１０月１日、秋田市で全国の卸４４社を招いて「平成１５年度秋田米懇談会」を開催、１５年産自主米の取り扱い方針を説明した。 販売計画数量は３１万３，５００トンで、主食用が３０万７，０００トン、原材料用が６，５００トン。主食用米の銘柄別販売計画は、あきたこまち２４万１，０００トン（前年産実績２４万８，９９１トン）、ひとめぼれ２万７，５００トン（同２万７，０５４トン）、めんこいな２万７，０００トン（同２万５，６７６トン）、ササニシキ３，０００トン（同６，０３５トン）、はえぬき５，５００トン（同２，６８４トン）など。主食用計では前年実績比１万トン減。 販売方針としては、各農協との情報交換をより密なものとし農協別販売戦略も視野に入れた取り組みを行う。また多様な需要に応えるため秋田米サプライチェーン・マネジメントの開発を行う方針だ。 ◆米卸３６４業者・小売７万９千業者（６月末） 総合食料局食糧部は米穀販売業の１５年６月末現在の登録状況をまとめた。 それによると、米卸は１４年７〜１５年６月期で新規４業者、更新２２業者で累計３６４業者（前年比１３業者減）、小売は新規３，９９０業者（５，９５８店舗）、更新２，７９３業者（４，２０７店舗）で累計７万９，３３６業者（１，３７４業者増）・１４万５，２５３店舗（５，８４３店舗増）。 卸は統廃合で、１２・１３年の３９１業者をピークに減少傾向が続いている。小売業者は前年減少傾向が顕著だった関東圏での増加が目立っている。 ◆計画外米の検査比率３２％と高率 出回り遅れが顕著の１５年産米だが、９月１５日現在における検査実績は２７万６千トン、前年同期の約５割に留まっている。９月１日から１５日までの積み上げは１８万トンで、前年（４７万４千トン）の４割にも満たない。 ただし、制度別にみると、計画出荷米の１８万７千トン（前年比４０％）に対して、計画外米は８万９千トン（同８２％）。計画外比率は３２％と前年同期より１３ポイントも高い。 外検が多いのは、千葉３万トン、三重１万４千トン、宮崎９千トン、高知８千トン、茨城７千トン、徳島５千トンなど。端境期の米不足で高騰、計画外が先行する環境になったことが要因。 種類別検査は、水稲うるち２６万９千トン（前年比４９％）、醸造用４千トン（３５％）、水稲もち３千トン（３１％）。水稲うるちの等級は、１等７７．２％、２等２０．７％、３等１．８％、規格外０．３％。１等比率は前年同期より１５．６ポイント高い。２等以下の格付け理由は、着色粒２８％、整粒不足２４％。 |