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11月28日 ◆油製品売上増も家庭用減（ボーソー油脂・中間決算） 11月27日 ◆セブンイレブンのおにぎり、新製法で拡販 11月26日 ◆ＭＡ一般入札、もち１万５千トンなど落札 11月25日 ◆ブザン米店、須永商店にＪＡＳ改善指示（東京都） 11月21日 ◆１０月単月で６３万５千トン（主食うるち） 11月20日 ◆イクタツが外食食材展で古代米ほかを紹介 11月19日 ◆７回入札、２割減の８万５千トン上場 11月18日 ◆約４，４００袋に不適正な検査証明（農水省） 11月17日 ◆ライスワールド、外食食材展で古米ブレンド紹介 11月14日 ◆計画外業者も来年４月末までに届出 11月13日 ◆米の「おいしさ分析・診断」を開始（ジェネティックＩＤ（株）） 11月12日 ◆農産物検査、ＤＮＡ鑑定等の活用を検討 11月11日 ◆９月の外食、後半天候崩れ好調維持できず 11月10日 ◆加藤商店、東和町ひとめ｢経歴明快米｣開始 11月 7日 ◆１５年産富山＋島根コシ各５割５，１４０円（卸価格） 11月 6日 ◆集荷は計画の２６万俵を確保（兵庫山田錦） 11月 5日 ◆北海道グリーン興産が米小売業登録へ 11月 4日 ◆トレース売りに、新ブレンド商品発売（イオン） ◆油製品売上増も家庭用減（ボーソー油脂・中間決算） ボーソー油脂（株）はこのほど、平成１６年３月期中間決算を公表した。当上半期（１５年４月１日〜９月３０日）の売上高は７８億６，１００万円（前中間期比５．４％増）、営業利益２，７００万円（４９．３％減）、経常利益１，３００万円（６７．２％減）、中間純利益２００万円（７４．６％減）。 世界的な異常気象による原料高を主因とするコストアップに油価の是正が追いつかず、経営環境が厳しいなか、コメ油を始め、ナタネ油、コーン油、パーム油などの価格是正、プレミアムオイルなど付加価値商品の拡販に努力し売上高は増加したが、一般消費者向けの家庭用食用油・洗濯用粉石けん・化粧品などが景気低迷で売上減を余儀なくされた。 製品別売上高は、▽油脂５８億８，８７６万円（前中間期比６．１％増）▽油粕１４億０，２０５万６千円（７．８％増）▽石けん、化粧品５億０，８８２万５千円（６．２％減）▽その他６，１３７万３千円（６．０％減）。 ◆セブンイレブンのおにぎり、新製法で拡販 セブン−イレブン・ジャパンは、一部地区で行っている手巻おにぎり全品と、こだわりおむすび全品の「おにぎり革命」と銘打った新製法への切り替えを、１１月２２日より首都圏地区で開始。 新製法は今年７月からの直巻おむすびの「おにぎり革命」と同様、具を真ん中に入れ、ご飯で包み込む。家庭のおにぎりのように、表面に塩をつけ、握りたてのご飯の食感を目指し、外側をしっかり、中をふっくらと握る。 先行して静岡以西では切り替えを終えており１２月中旬には全国に拡大する。すでに「おにぎり革命」に切り替えた直巻おむすびは、販売が２０％増えた地区もあり好評という。 ０２年度の１年間にセブンイレブンで販売したおにぎりの数は９億９千万個。今回、手巻おにぎり、こだわりおむすびも「おにぎり革命」に切り替えることで味・品質の向上を実現し、加えてパッケージデザインも一新して、今年度は１０億個以上の販売に期待している。 ◆ＭＡ一般入札、もち１万５千トンなど落札 本年度３回目のＭＡ一般輸入米入札が１１月２１日に行われ、もち米１万５，０００トンを含む買い入れ予定数量１２万１，８００トンが、約５倍の申し込みがあり全量落札。 産地国別の落札は、アメリカ６万トン、オーストラリア１万２，０００トン、中国６，８００トン、タイ２万３，０００トン、ベトナム２万トン。 応札業者は延べ９１社、落札業者は２７社。平均落札価格は１トン５万３，７４６円で、１０月に実施した前回入札を約８％上回った。 価格が比較的高い、もち米やアメリカ産中粒種の比率が高かったのが要因。もち米は３月需要向けとされる。 ◆ブザン米店、須永商店にＪＡＳ改善指示（東京都） 東京都は１１月２１日、産地・品種等を偽った２業者を処分、ＪＡＳ法に基づく改善命令・指示を出した。 都のＤＮＡ鑑定・立入検査で虚偽表示が判明した業者は、有限会社ブザン米店（文京区大塚、和田朝五郎代表取締役）。茨城産コシヒカリ１４年産１００％表示製品を鑑定した結果、コシヒカリ混入率が０％だったほか、秋田産あきたこまち１４年産１００％表示で、こまち混入率は８％だった。都内小売店に納品した量が、玄米仕入量を上回り、不足原料に未検米を使用していた。 また、東京農政事務所が実施している調査で虚偽表示が判明したのは有限会社須永商店（千代田区神田、須永賢二代表取締役）。ＤＮＡ鑑定の結果、魚沼コシヒカリ１００％（年産表示無）に他品種が混入していたほか、立入検査で魚沼コシ、新潟コシ、石川こし、福島ミルキークイーン、秋田こまち、ひとめ、宮城ササ、山形はえぬき等の商品に産地、品種、産年の異なる玄米を使用、一部未検米を使用していたことが判明したもの。１２月５日までに改善計画書の提出を求め、改善状況を確認する。 ◆１０月単月で６３万５千トン（主食うるち） 農水省はこのほど、１０月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を自主流通米４１万１千トン、政府米２２万４千トンの計６３万５千トンとまとめた。 １０月単月の前年実績との比較では、自主米が１万６千トン減（前年比９９．３％）、一方の政府米は新米の不作を背景として異常とも言える申し込みとなり、実際の引き取りベースで１９万トン（同比６５８．８％）もの大幅増となった。 １５ＲＹ累計で自主米は３８６万８千トン（１４ＲＹ比１０３．８％）、政府米３７万６千トン（同比１９０．９％）といずれも前年を上回る販売となり、合計で３２万１千トン増（内訳は自主米１４万２千トン増、政府米１７万９千トン増）。 減り続けてきた計画流通米の販売は一気に４年前までのレベルに戻った格好だが、これはあくまで卸売業者が購入した数量。契約済み政府米も３３万トン以上あり、新米相場も「上昇ムードが強く、心配なのは今ＲＹの消費減」（卸関係者）という声が一方で。 ◆イクタツが外食食材展で古代米ほかを紹介 イクタツは(社)日本フードサービス協会主催「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会」で「古代米＋五穀入ごはん」と「玄米ごはん」を試食を行い紹介。「これから外食に提案していこうか」と話しており、来場した外食関係者に大いにアピールした。 同時に昨今人気の「五穀ごはん」「古代米（黒米）ごはん」「玄米ごはん」について出展。このうち黒米を使ったごはんは寿司や巻きものでの使用を挙げており、中堅和風居酒屋チェーンにおいて一部店舗で「付け合わせ」で採用されているという。 「玄米ごはん」ではキッコーマンが開発した独自のパフ加工技術による、普通の炊飯器で簡単に炊ける「ネオ玄米」を紹介した。 ◆７回入札、２割減の８万５千トン上場 １１月２６日に行われる１５年産の第７回自主米入札の上場数量が６５銘柄８万４，５３５トンで確定した。不作による集荷減により上場変更の申し出が行われ、１１〜２月期で２９万８千トンと修正されていたが、１１月は前回入札より２割の削減となった。 前回との比較では、青森ほまれ４７％、つがるロマン３４％、宮城ひとめ８１％、秋田こまち６８％、はえぬき８３〜８４％、会津コシ７２％、福島ひとめ４０％、茨城コト５０％、栃木コシ７３％など。前年の３割増しで上場してきた新潟コシも一般６８％、魚沼５５％、岩船５１％、佐渡５４％と削減。北海道、岩手は前回と同じ。青森ゆめあかり、愛知コシヒカリの上場がなく、宮崎ヒノヒカリが上場される。 ヒートアップが予想されるなか、今入札まで適用される売り手の指値特例（指値上限額を適用しない）を大半の産地が申し出て、ルール通りは新潟一般コシ、魚沼コシ、岩船コシのみとなっている。 ◆約４，４００袋に不適正な検査証明（農水省） 農水省は、不適正な農産物検査証明が発見されているため、１４年産・１５年産の産地在庫の全国総点検を行った結果、北海道、栃木、千葉、新潟、高知、福岡、大分、宮崎の８地方農政事務所から約１３２トン（１４年産１２０トン、１５年産１２トン。約４，４００袋）の不適正証明が新たに報告された。 うち３，５００袋が栃木で、栃木産の次にキヌヒカリ、ゴロピカリ、あかね空、ゆめひたち、星の空、チヨニシキ、イセヒカリ、はえぬき、トヨハタモチ、ワラベハタモチ、ヤシュウハタモチ…と記載されていた。訂正・抹消を行い出庫品がある場合は追跡調査する。 今回の総点検以外で発覚しているのは、富山コシヒカリとミルキークイーンの種子もみ取り違え、沖縄県で発覚した鹿児島コシ・きららの別品種混入、北海道で発見された富山ヒデコモチ、千葉ヒメノモチ、大阪府で発見された岡山夢ごこち・京都ひとめぼれ…など。 ◆ライスワールド、外食食材展で古米ブレンド紹介 神奈川の米販売業者、（株）ライスワールドは、１２・１３日の両日都内で開催の外食団体(社)日本フードサービス協会（ＪＦ）主催の食材・産品展示会「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会」で「１５年産５０％と古米５０％（１４年産・１２年産）のブレンド米」を紹介、試食を行いアピールした。 外食はメニュー価格の値上げができないため、納入業者は今年産米の不作に伴い厳しい対応を強いられている。出展ブース担当者は納入価格交渉は「ほぼ、みな応じていただいて…」と状況を話す。 提示したブレンド米は品質の維持あるいは仕入れ価格を極力抑えたい外食側とのすり合わせの中での提案であるとし、「最初から提案していけば年間安定したものを出せるだろう」とも。 ◆計画外業者も来年４月末までに届出 農水省総合食料局食糧部は、来年４月１日以降に米穀の出荷・販売を行う事業者向けの届出手続きについて告知。法改正で現行の業者登録制度を廃止する一方、政府備蓄米の売却先確保と緊急時の命令発動ができるよう届出制に移行する。制度の概要は、 （１）米穀の出荷・販売事業を行おうとする者は、事業開始前に農水大臣に開始届を提出（事業規模２０精米トン未満を除く） （２）届出事業者は、届出事項の変更・事業を廃止したときは、遅延なく、変更届・廃止届を提出 （３）届出事業者は、帳簿を備え、必要事項を記載。３年間保存義務 （４）（１）の届出をせず、又は虚偽の届出をして米穀の出荷・販売事業を行った者は、５０万円以下の罰金 （５）（２）の変更届出・廃止届出をせず、または虚偽の届出をした事業者は、１０万円以下の過料 （６）（３）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、また帳簿を保存しなかった者は、１０万円以下の過料…など。 生産者が自ら生産した米穀を直接消費者に販売する場合も届出しなければならない。手続きは、各農政事務所の食糧部消費流通課が窓口。 経過措置として、１６年４月１日現在で現行食糧法に基づく登録卸売業者、登録小売業者、登録出荷取扱業者、自主流通法人は同日から届出事業者とみなされ、改めて手続きをする必要はない。同４月１日現在で、計画外流通米のみを取り扱っている事業者でかつ事業規模２０精米トン以上の者は、同４月末までに事業開始の届出を農林水産大臣に提出しなければならない。また、現行食糧法に基づく、卸売・小売業者登録簿は４月１日に都道府県知事から農林水産大臣に引き継がれる。 ◆米の「おいしさ分析・診断」を開始（ジェネティックＩＤ（株）） ＧＭＯ（遺伝子組み換え食品）分析検査や米のＤＮＡ鑑定で定評のあるジェネティックＩＤ（株）（本社：神奈川県横浜市、塙 章社長）では、その最先端の分析検査技術を活用し、“米の「おいしさ分析・診断」”サービスを行っている。 「おいしさ分析」は、人間の五感のうち、聴覚を除く４種類の感覚によるおいしさの認識について個別に科学的分析検査を行い、数値化されたデータをもとに、包括的においしさを捉える付加価値解析検査で、分析項目は （１）食感＝物理特性（テクスチャー計測器により炊飯米の硬さ・粘りとそのバランスを計測） （２）味覚＝化学的分析（おいしさを左右する遊離アミノ酸やオリゴ糖などが集積している米の表層部分５％を採取し、成分定量分析を実施） （３）視覚＝光学的分析（精米・炊飯米・炊飯後２時間の白度・黄ばみを測定） （４）臭覚＝香気分析（臭気解析装置により炊飯米を分析、９種類の臭気質をチャート図で表示） （５）新鮮さ＝鮮度分析（精米のpH測定及び、酵素活性測定により鮮度を検査） の５項目。オプションでＤＮＡによる品種鑑定も行う。 さらに、上記の分析数値だけでは“米のおいしさ”を判断することが難しいことから、依頼があれば、分析項目それぞれの数値について、基礎データとの比較対比から偏差値を算出してくれる。これが「おいしさ診断」である。この基礎データは、同社が独自に量販店や米穀店で販売されている米１，０００検体の収集を行い、分析検査の実施により蓄積したものであり、市場の米の最新の情報を反映するため３カ月毎に２５０検体を追加、メンテナンスを行うという。 単なる精米の品質評価や、産地・品種別の品質分析だけでなく、ブレンド米の商品開発や価格設定など、様々な用途に利用できるこのサービス。上記５項目のフルパッケージ分析で費用は８万５千円、「おいしさ診断」はプラス５千円（ともに１検体）。必要な分析項目だけの選択も可能。詳しくは同社ホームページ（http://www.pure-foods.co.jp/indexGID.html）を参照。 ◆農産物検査、ＤＮＡ鑑定等の活用を検討 農水省はこのほど、不適正な農産物検査証明が行われた（１）滋賀県産夢つくし（２）鹿児島産ユメツクシ−に関する調査結果をまとめた。 （１）は生産者が誤って記入した品種名の抹消を最終確認しなかったことが原因だったほか、農政局、県、農政事務所間の情報伝達や対応遅れが確認された。 （２）は民間検査員の認識不足と誤解が原因で、研修・銘柄証明の周知徹底を行い、再発防止を図った。 なお、（１）（２）ともに在庫をＤＮＡ鑑定した結果、夢つくしだったが、産地品種銘柄に設定されていなかった。 今後、農水省は農産物検査マニュアルの作成、農産物検査問題・ＪＡＳ表示問題共同対応マニュアルの作成（消費・安全部と食糧部の連携）、農産物検査のあり方の改善検討−を進める。農産物検査の改善では、ＤＮＡ鑑定手法や、第３者検査機関の活用を早急に協議する。 ◆９月の外食、後半天候崩れ好調維持できず 外食団体の(社)日本フードサービス協会は、協会会員社を対象にした調査で、外食産業の９月の全店売上高を前年同月比１．６％減とまとめた。 加盟企業の店舗数は３．１％増えたが、客数が１．７％減り、売り上げは前月に続き下回った。「持ち帰り米飯・回転寿司」の分野は、店舗数が３．１％減ったものの、客数が３．７％増え、売り上げも０．４％と僅かに伸びた。 既存店ベースの売上高は全体で６．３％減（客数７％減）だった。同月は前半好天に恵まれ比較的売り上げは好調だったが、後半に天候が崩れ持続できなかった。前年よりも休日が１日少なかったのも客数減の要因となった。 ◆加藤商店、東和町ひとめ｢経歴明快米｣開始 東京の米小売り、(資)加藤商店（加藤肇代表、小平市）は、履歴付き「経歴明快米」に１５年産より岩手県・ＪＡ花巻東和支店の減農薬栽培ひとめぼれを新たに追加する。１１月７日入荷分から取り扱う。 購買者が“自分の買った米”の履歴が分かる「経歴明快米」は今年３月から山形・大石田町産減農薬減化学肥料栽培ひとめぼれ（ＪＡみちのく村山から仕入れ）でスタート、自社店舗での販売を始め米穀店や惣菜店向けに出荷しているほか通販でも扱っている。 米袋には１袋ごとに「追跡番号」を割り当て、これを記載したラベルを貼る。良質米生産に注力する産地・農協の協力を得て、生産から精米、店舗販売までの全履歴をインターネットで開示。パソコンや携帯電話で「経歴明快」のホームページにアクセスし「追跡番号」を入力すれば全履歴が見られる。マーケットに注目する加藤代表は「食の安心」を強調する。 ◆１５年産富山＋島根コシ各５割５，１４０円（卸価格） 農水省は１０月第４週のブレンド精米の卸売価格（１０キロ、税込み）も公表。新たに１５年産米を原料にした製品が登場した。 事例は▽１５年産福井コシ＝５割＋１３年産山口ヒノ５割＝４，４４０円▽全て１５年産米で栃木コシ４割＋石川コシ３割＋滋賀コシ３割＝５，１５０円▽ともに１５年産米で富山コシ５割＋島根コシ５割＝５，１４０円。 また、その他は▽ともに１４年産米で北海道きらら５割＋青森ゆめあかり５割＝３，３４０円▽ともに１４年産米で栃木コシ３割＋新潟一般コシ７割＝４，２３０円で、価格は前週と変わらず。 ◆集荷は計画の２６万俵を確保（兵庫山田錦） 兵庫山田錦の集荷は「ＪＡの報告によると計画ベースの２６万俵を確保出来る」（系統関係者）見通し。品質は「既に出庫しているが、（需要者からは）良い物が出来ているとの高評価をいただいている」という。 １０月１５日現在の検査は７１０トン、等級は特上５％、特等６９％、１等２２％、２等４％で、１４年産米の最終（３月末）とほぼ同じ比率。 また、仮の自主米販売価格は１４年産米価格を置いており、特上２万７，７００円、特等２万６，４５０円、１等２万４，６００円。正式価格は１２月中旬以降に決まる模様。 ◆北海道グリーン興産が米小売業登録へ 土壌改良資材開発・販売の北海道グリーン興産（札幌市、佐々木進社長）は、同資材を使ってつくる「アグロミック栽培米」の販売促進を狙って米小売業登録の申請を行った。 １２月に登録される見通し。同社ではまた、農協の販路拡大を支援する事業を開始。大手の食品加工・飲料会社やコンビニエンスストアを取引先として仲介し、米や野菜の販売先を確保する。同時に同社が開発した農作物向け土壌改良材を農協に販売し、収益向上につなげる。 今後の事業展開ではこのほか、化粧品通信販売最大手のＤＨＣが北海道長沼町に建設を予定している発芽玄米製造工場に原料米のきらら３９７を供給することが決定している。 「アグロミック栽培米」は最適な農協を選び、委託生産を行う。土壌改良資材は微生物を活用して開発。土にまくと農作物の収量や食味が向上する効果があるとされる。 ◆トレース売りに、新ブレンド商品発売（イオン） 大手量販店イオン（千葉・幕張）では１１月１日より栽培履歴追跡可能（トレーサビリティー対応）を売りにした、新たなＰＢブレンド商品２アイテムを発売した。 商品は「トップバリュ富山県産、栃木県産こしひかり」、「トップバリュ富山県産、長野県産こしひかり」の２タイプで、販売価格は２キロ１，０８０円、５キロ２，４８０円、１０キロ４，８８０円とし、価格については年内は固定価格、年明け１月以降は相場の変動により見直す。同時に同じ内容の無洗米商品も発売されており、価格は２キロ１，１８０円、５キロ２，５８０円と１００円プラスの形。 産地において農薬、カドミウム残量、ＤＮＡ鑑定を実施、加え精米工場、各売場での抜き取り検査など、安全、安心を前面に押しだした商品企画が特徴。イオングループ全国約６５０店で販売、初年度売上高７０億円、１万４，０００トンが目標。同社では続いて中旬を目処に「あきたこまちブレンド」商品も投入する計画。 イオンでは今春以降から消費地店舗を中心とした、ブレンド米商品の販売好調を受け、９月初旬から特定米卸と組んで、北海道、青森、岩手、秋田、富山、栃木、長野の各産地と商品企画を進めていた。 |