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12月24日 ◆第４回ＭＡ一般１６万２千トン落札、予想通り中国もちも 12月22日 ◆新米表示調査、ＤＮＡ８％・新鮮度１．４％に疑い 12月19日 ◆１５年産兵庫山田錦の自主価格は据置で決定 12月18日 ◆届出移行で、申請手続き変更を通知（東京都） 12月17日 ◆もち検査９万６千トン、うち計画外が４割強 12月16日 ◆来年１〜３月政府売渡価格、据え置き 12月15日 ◆第８回入札６２銘柄８万３千トン上場 12月12日 ◆吉村秀雄商店（和歌山）が民再法申請 12月11日 ◆ヒノは平年に近い作況、ひとめ・こまち主産地が低下 12月10日 ◆ミニストップが八女矢部村棚田米おにぎり 12月 9日 ◆１５年産水稲作況９０で確定、陸稲１１７の豊作 12月 8日 ◆とよすと業務提携、中国工場の稼働は来年３月（亀田製菓） 12月 5日 ◆再び米国産精米にカビ状の異物を確認（農水省） 12月 4日 ◆給食のグリーンハウス、減・減米調達を強化 12月 3日 ◆トップバリュ新商品、こまちブレンド発売（イオン） 12月 2日 ◆新米検査３２２万トン、前年比８１％ 12月 1日 ◆（株）神明マタイ、新布陣で営業開始 ◆第４回ＭＡ一般１６万２千トン落札、予想通り中国もちも 本年度４回目となるＭＡ一般輸入米の入札が１２月１９日に行われ、１６万２，０００トンが全量落札された。 産地国別の内訳はアメリカ９万６，０００トン、オーストラリア２万３，０００トン、中国６，０００トン、タイ３万２，０００トン、ベトナム５，０００トン。応札業者は延べ９４社、落札業者は３１社。平均落札価格は１トン５万８，８６８円。 国際相場の上昇や価格が高い中粒種が多かったため１１月下旬の前回取引と比べて９．５％高となった。実需者からの要望を踏まえて買い付けた中国産もち米５，０００トンは現地積み期間が２月下旬から３月末までで、４〜５月の需要とされる。 ◆新米表示調査、ＤＮＡ８％・新鮮度１．４％に疑い 農水省は１２月１９日、今年９月から行われている１５年産新米の品質表示特別調査の実施状況（１２月３日現在）を公表した。 それによると、全国の米穀小売２，９９７カ所と卸売業者２９５カ所で延べ３万３，６７８点の精米製品の表示内容を調査した結果、４．７％（延べ１，５８５点）に表示事項の欠落等の不適正表示が明らかになった。 内容で多いのは「精米年月日の欠落」３５％、「産年の欠落」２３％、「産地の欠落」１８％、「使用割合の欠落」１４％、「品種の欠落」１１％の順。その場で指導を行うとともに、必要に応じて文書による指導を行い、改善状況の確認を行っている。 今回の調査は、ＤＮＡ分析と新鮮度判定を取り入れているのが特徴で、ＤＮＡ分析による品種判別を行った５５１点のうち８．０％（４４点）に表示と異なる品種混入が疑われる反応が認められたほか、新鮮度判定を行った９８１点のうち１．４％（１４点）に酸性度が高く古米混入の可能性がある反応が認められた。これら製品は個別に遡及調査を行っており、販売業者等に発生原因がある場合はＪＡＳ法に基づく指示・業者名公表等の措置を行う方針。 ◆１５年産兵庫山田錦の自主価格は据置で決定 兵庫山田錦の１５年産自主米価格が据置で決まった。特上２万７，７００円、特等２万６，４５０円、１等２万４，６００円。 売り手・買い手の交渉においては自主米入札で１５年産うるち米が値上がりしていること、一方で清酒の消費が落ち込んでいることなどがポイントとなり据置で妥結したもの。 １１月末現在の検査は１万６，２６４トン、等級比率は▽特上３％▽特等６４％▽１等２９％など。 また、１６年産米の生産は「需要者団体から購入数量が出ていない」ため策定に至っていない。１５年産米は２６万俵だったが、清酒の生産動向から類推すれば下げ傾向か。なお、同県の他銘柄は未定で、例年通り年明けになる見通し。 ◆届出移行で、申請手続き変更を通知（東京都） 東京都は、来年４月から登録制から届出制に移行することに伴い、来年３月３１日までの「米穀取扱業者の申請手続きの変更」について通知した。 申請から登録までの期間が２カ月間かかるため、都道府県での新規・更新登録申請の受け付けを１６年１月３１日までとする。 ４月１日から農林水産大臣（農政局か農政事務所）に届出することになる。移行期間の２月、３月は都も国も受け付ない。販売所の新設や住所変更などの変更登録は３月１７日まで都で受け付け、氏名名称変更など変更届出は３月末まで都で受け付ける。 米穀の出荷・販売業者は事業開始前に農林水産大臣に開始届を提出（年間事業規模２０精米トン未満は除く）することになっており、現行の登録卸・小売・出荷業者などは経過措置として４月１日現在から届出業者とみなされ、改めて手続きは必要ない。 ◆もち検査９万６千トン、うち計画外が４割強 １１月末現在における１５年産米の検査は３３６万６千トン（前年比８１．６％）になっている。 種類別では、水稲うるち３２０万４千トン（８１．２％）、醸造用６万６千トン（９０．２％）、水稲もち９万６千トン（９０．６％）、陸もち６百トン（８２．５％）。 制度別では、計画米２６０万トン、計画外等（予定米含む）７６万６千トンで、計画外うるち検査は６０万トンを超えたものと見られる。 一方、もち米は計画米が５万３千トン、計画外が４万３千トン（前年同期は計画米８万２千トン、計画外２万４千トン）、外検比率が前年同期の２割強から４割強へと高まっている。 ◆来年１〜３月政府売渡価格、据え置き 農水省は１２月１２日、１６年１月１日から３月３１日までの米穀の標準売渡価格について現行価格に据え置くことを食糧部会に諮問し、案通り答申された。４月以降は入札を基本とする売り渡し方式に移行するため、最後の諮問・答申となる。 水稲うるち玄米１〜５類１・２等平均包装込み、税抜き６０キロ当たり１万５，９２５円（税込み１万６，７２１円）は変わらず。類別・等級別格差も下表のように変わらず。これを基準に定める売渡予定価格は、品質・用途等の相違や、政府米の販売状況等を考慮して適切かつ弾力的に設定される。 しかし、今年は不作と来年４月からの制度変更で特殊な環境にあることや、現状の契約状況（契約が先行し、引取が後。１月改定では差損が発生）などがあり、現行据え置きで改定なしの公算。 一方、ミニマム・アクセス輸入米も国内産米の水準との整合性を踏まえ据え置きとなった。 ◆第８回入札６２銘柄８万３千トン上場 １２月１９日に実施される１５年産の第８回自主米入札の上場が６２銘柄８万３，２１２．８トンで決まった。数量ベースは前回並みだが、前年同期比８２％と削減されている。 前回上場と比較して、青森むつほまれと熊本コシ・ヒノ・森のくまさんの４銘柄の上場がなく、茨城ゆめひたちが上場される。 銘柄別の数量変動（前回比）は、北海道きらら３５％増、ほしのゆめ４８％増、山形コシ３３％増、山形こまち５４％増。逆に減少は、庄内産でササ５８％減、はえぬき３９％減、ひとめ３３％減。関東コシも茨城２０％減、栃木４％減、千葉４６％減。 新潟コシは、一般・魚沼が減少し、岩船・佐渡が増加。年間上場２５％カットが決まったが、１２月以降の月別配分は産地によってばらつきが見られている。 ◆吉村秀雄商店（和歌山）が民再法申請 和歌山県那賀郡岩出町の酒造会社、（株）吉村秀雄商店（吉村秀雄代表、資本金５，２００万円）は１１月３０日、和歌山地裁に民事再生法を申請した。 同社の清酒「日本城」は和歌山県内では有名ブランドで不動産資産も多かったが、バブル時に不動産投資に失敗、１００億円以上の有利子負債を抱えていた。また、近年の清酒需要の落ち込みで、最盛期１８億円あった売り上げが１０億円以下に落ち込んでいた。 負債総額は１１６億円とされているが、かねてより米を納入をしていたＡ社は「売り掛け金は１台分あるかないか。一頃に比べると醸造量が大幅に減っており、ウチ以外からのコメ代金の買い掛けも巨額なものではないと思う」と話している。 ◆ヒノは平年に近い作況、ひとめ・こまち主産地が低下 農水省は、１５年産水稲の品種・産地別の作況指数（確定値、入札上場銘柄）を公表。 コシヒカリは山口８８〜長野９８までばらつく。栃木９１、三重９２、滋賀９１、島根９０、鳥取９０、岡山９１、熊本９０などで、山陰産が全般的に低い傾向。新潟９６、富山９６、石川９６、福井９２と、北陸産は一部を除き「やや不良」の範囲内。 ひとめぼれは岩手７９、宮城６９、福島８３など軒並み「著しい不良」、あきたこまちも岩手７１、秋田９２、山形８３と「不良〜著しい不良」。 ヒノヒカリは、佐賀・山口９６〜岡山１００の範囲で、品種別ではもっとも平年並みに近い。北海道産は、きらら７２、ほしのゆめ７６、青森産は、つがるロマン６６、ゆめあかり３６、むつほまれ５０。 ◆ミニストップが八女矢部村棚田米おにぎり コンビニエンスストア、ミニストップは福岡県内中心５９店舗で今月２日からＪＡ福岡八女農協管内、矢部村の棚田米を使用したおにぎりを発売した。 同農協では米政策改革に対応する戦略として取り組み、全農ふくれんが協力した。ミニストップと取引する佐賀県鳥栖市の米卸・森光商店と契約して、１５年産は農家２８戸、約８ｈａ分の玄米２５トンを出荷する。 １７年産までに同村全水田面積（棚田）約７０ｈａ（２００戸分）での出荷を目指しており、おにぎりの売れ行きに期待を寄せる。 ミニストップでは「すでに全国（宮城、山形、茨城など）で減農薬栽培米というくくりで契約農家と取り組んでいる。九州でも土壌から、植え付けまで（うちの）趣旨に合う産地が開拓出来た。九州でもＦＣ加盟店が参加する稲刈りツアーを開催できる」と話している。 ◆１５年産水稲作況９０で確定、陸稲１１７の豊作 農水省は１２月８日、１５年産水陸稲の収穫量（確定値）を水稲７７７万９，０００トン、陸稲１万２，５００トンの計７７９万２，０００トンと公表した。 水稲の１０ａ当たり収量は４６９ｋｇと前回１０月１５日現在調査と変わらずで、作況指数は「９０」のまま。反収に変動があったのは、福島３ｋｇ減、岡山１ｋｇ減、沖縄１３ｋｇ増の３県。都道府県別で作況指数が変動したのは沖縄１０５（４ポイント増）のみ。全国ベースの水稲生産量は前回予想より２千トン減に留まった。 一方、今年初めて公表される陸稲（ほとんどもち米）は全国指数１１７の豊作。作付面積は１割減と減少に歯止めがきかないが、１０ａ当たり収量が２５０ｋｇで、収穫量は１万２，５００トン、前年と変わらなかった。 ◆とよすと業務提携、中国工場の稼働は来年３月（亀田製菓） 亀田製菓?は１２月４日、あられなどを製造するとよす（株）（大阪府）との業務・資本提携に関する基本合意を締結したと発表。 亀田製菓ではとよすの長年にわたって構築してきた高級米菓のノウハウと同社が持つ生産管理技術の融合により、それぞれの得意分野を活かした事業展開が可能という判断の下に合意に至ったとしている。とよすの７５％の株式を取得（平成１６年２月予定）する。 両社のブランドは引き続きそれぞれ独立性を尊重しながら、亀田製菓は量販店・コンビニを中心とするチャネルにおいて一層のシェア拡大をはかり、とよすは百貨店等における高品質・高付加価値商品の販売を通じて事業拡大をはかる。 とよすの会社概要は▽本社・本店、工場＝大阪府池田市▽直営店＝全国有名百貨店▽１５年３月期売上高＝３０億３，３００万円（前年比▲１０％）。 ◆再び米国産精米にカビ状の異物を確認（農水省） 農水省は１月３日、先月２７日に政府が委託により変形加工を行っていた政府所有の米国産精米に「カビ状の異物」の混入を確認した。 今年１月に輸入した８，４９１トンのうちの１袋（３０ｋｇ樹脂袋入り）。厚生労働省指定の検査機関で分析中。これにともない、同一本船で輸入され、現在政府が保有している米国産精米７，８４０トンは安全性が確認されるまでの間、移動を凍結し市場に出回らない措置をとっている。すでに販売した６５１トンは実需者に確認を行うように要請。 一方、１１月６日に政府所有の米国産精米中に混入を確認したカビ状の異物の分析結果は、３種のカビが確認されたものの、カビ毒を生産するものではないことが判明。このため同一本船で輸入され、政府が所有し移動を凍結していた米国産精米１万０，４５０トンを３日付けで解除した。当該米穀の使用に当たり、カビの混入について確認し、異常のないもののみを使用する ◆給食のグリーンハウス、減・減米調達を強化 給食サービス大手のグリーンハウスは、減農薬減化学肥料でつくる米の調達を１６年産以降強化する。 こうした特別栽培米の仕入れは会津産コシヒカリ、山形産コシヒカリなどで着実に実績を築いてきている。同時に「単協との取り組みをしていく」考えで、従来、計画外米の仕入れも含めて取り組んでいるが、これをより充実させる。 今年秋の米取り扱いでは「新米の使用量がかなり減っている。古米を使わざるをえない」としている。事業所給食は受託契約先における食材仕入れ費を始め経費の制限が厳しい面があるため新米への切り替えは容易でない状況となっている。 ◆トップバリュ新商品、こまちブレンド発売（イオン） ジャスコ精米売場でブレンドＰＢ新商品である「トップバリュあきたこまち」が、５キロ袋価格２，４８０円で発売されている。 内容は１５年産秋田こまち５０％＋山形こまち５０％で、先週末の都内２３区内店舗では発売済みの、同こしひかり商品と一緒に目立つ位置で販売される。 同社では１１月１日よりジャスコ、マックスバリュ、メガマート、またイオン九州?などグループ６社、６５０店で、「トップバリュ富山産栃木産こしひかり（富山コシ５０％＋栃木産コシ５０％）」、「同富山県産長野県産こしひかり（富山コシ５０％＋長野コシ５０％）」の発売を開始、価格は両商品とも２キロ１，０８０円、５キロ２，４８０円、１０キロ４，４８０円、また同じ内容の無洗米商品を２キロ１，１８０円、５キロ２，５８０円で展開中。 あきたこまち商品は同ＰＢブランド３弾目の格好で、今回の企画には北海道、青森、秋田、岩手、山形、富山、長野、栃木の各産地が関わっていると伝わる事から、店舗規模により誤差はあるが今後の新商品投入も考えられる。同社では一連のトップバリュシリーズの初年度販売目標を、金額ベースで約７０億円、数量ベースで約１万４，０００トンとしている。 ◆新米検査３２２万トン、前年比８１％ 農水省はこのほど、１１月１５日現在における１５年産米の検査結果を３２１万７千トン（前年比８１．１％）とまとめた。 種類別は、水稲うるち３０７万７千トン（８０．８％）、醸造用５万９千トン（８８．７％）、水稲もち８万トン（８９．８％）、陸稲もち６百トン（７６．５％）。 水稲うるちの等級比率は１等７４．８％、２等２１．０％、３等２．１％、規格外２．１％。前年同期より１等が＋３．８ポイント、規格外が＋０．８ポイント。２等以下の格落ち理由のうち充実不足が２７％と最多。 ◆（株）神明マタイ、新布陣で営業開始 装いも新たに新会社・（株）神明マタイ（藤尾益也社長、資本金３億円：出資比率は（株）神明８５％、日本マタイ（株）１５％）が１日、営業を開始した。 社は日本マタイ（株）の食糧事業部門を会社分割し設立したもので、神明と日本マタイ両社と緊密な協力関係を保持しながら事業展開を行う方針。同社の新布陣は以下（敬称略）の通り。 ▽代表取締役社長＝藤尾益也▽専務取締役＝清水康夫▽常務取締役＝藤木栄一（管理部部長兼任）▽取締役＝田中義昭【米穀販売事業部】執行役員事業部長＝市川治郎（▽精米営業部部長兼任）▽玄米営業部部長＝難波修▽仕入部部長＝根岸修【米穀生産事業部】執行生産事業部長＝宮下剛延（▽品質管理室室長兼任）▽東京工場工場長＝松岡延勝▽受注センターセンター長＝藤村則夫【食品事業部】執行役員事業部長＝川口正敏▽食品部部長＝権藤晴喜▽業務部部長＝結城孝男。 |