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2月28日 ◆オーガニック認証協会に認定停止命令（農水省） 2月27日 ◆初の品種別収穫量公表、新潟コシは前年並み（農水省） 2月26日 ◆広島、佐賀コシなど特色ある品揃え（代官山タベルト） 2月25日 ◆トレーサ開発・実証試験で報告会 2月24日 ◆夢いっぱい、ゆめさやかなど品種登録（農水省） 2月21日 ◆（株）フクショクにＪＡＳ違反で改善指示（食糧庁） 2月20日 ◆２００３年産は７割減の約４０万トン（豪州） 2月19日 ◆１月２５万５千トン、自主米に若干陰り？（主食うるち） 2月18日 ◆岩手ふるさとなど、ＪＡ名露出が高まる（首都圏） 2月17日 ◆恒例のＦＯＯＤＥＸ、加工米飯に卸が注目 2月14日 ◆ＪＡＳ表示違反、今度は静岡経済連に指示（食糧庁） 2月13日 ◆加工米飯の利用頻度がアップ（即席食品工業） 2月12日 ◆富山コシ、ハナエチ中心の精米売場（大丸ピーコック） 2月10日 ◆惣菜・弁当のオリジン東秀も７５％が無洗米に 2月 7日 ◆改正法案と同時に基本要綱を公表（食糧庁） 2月 6日 ◆ヒノ継続で、産地に単品販売の意欲（ヨーカドー） 2月 5日 ◆神明３月決算、取扱数量３８万トンの見込み 2月 4日 ◆「越南１７４号」登場、８月中旬収穫の良食味米（宮崎） 2月 3日 ◆高田食糧と土屋米穀店がＢＧ設備導入 ◆オーガニック認証協会に認定停止命令（農水省） 農水省は２月２６日、有機ＪＡＳ登録認定機関であるオーガニック認証協会（熊本市）に対して９０日間（３月１日から５月２９日まで）の認定停止命令を出した。 （１）認定に際して、認可を受けていない手数料を「申請料」として徴収していた（２）定期調査で利害関係者（原料納入業者）が検査員となっていた（３）生産行程管理者の審査が不十分だった−ことが理由。 同協会が認定した事業数は１９１で、（１）はすべてから、（２）は総菜・弁当業者、（３）は複数−が該当。米の有機認定も行っていた模様。農水省が停止命令を出すのは初めて。取り消しに次ぐ重い処分。 ◆初の品種別収穫量公表、新潟コシは前年並み（農水省） 農水省はこのほど、１４年産水稲の品種別収穫量を公表した。 トップはコシヒカリで、３１８万７千トン。全体の３５．９％。２位以下は、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、あきたこまち、きららと続き、上位５銘柄で５９５万２千トンと全収穫量の約３分の２を占める。 同省はこれまで産地品種別収穫量を公表してきたが、全国計の品種別収穫量の公表は初めて。１６年産から売れる米づくりが生産の基本となるが、調整保管等の在庫状況で品種別の需要数量がより浮き彫りに。価格の居所が消費量に反映されるだけに、産地銘柄別に戦略を明確にできるかが焦点になりそう。 産地品種別収穫量では、４年連続で新潟コシヒカリがトップになった。前年産と同じ５３万３千トン。前年産は調整保管や政府米等で実質的に３万トン程度が市場隔離された格好だが、ＪＡＳの追い風で実売がどこまで伸びるか注目される。２〜５位も前年と変わらずだが、秋田こまちと北海道きららが１〜３万トン減、茨城コシと宮城ひとめが５千トン前後の増産。 ◆広島、佐賀コシなど特色ある品揃え（代官山タベルト） 東京・渋谷にある高級スーパー代官山タベルトの精米売場では、立地環境を考慮してか特色ある品揃いがされる。 首都圏量販店では珍しい西日本銘柄が目立つのが特徴で、２月下旬時点での主な銘柄と仕入先は以下の通り。 ▽島根仁多コシ３キロ１，９８０円、無洗米広島コシ「膳」５キロ２，５８０円＝（株）オクモト、▽佐賀上場コシ５キロ２，６８０円、熊本ヒノ５キロ２，５８０円＝石川商店、▽新潟魚沼コシ（産白）５キロ４，２９０円、新潟コシ同５キロ２，６８０円＝（株）吉兆楽。 同店は周囲を東急東横線代官山駅直結の立地で、周囲を高層マンションに囲まれた代官山アドレス内地下１階。 ◆トレーサ開発・実証試験で報告会 農水省は１４年度で６品目７課題についてトレーサビリティシステムの開発・実証試験を行っているが、（社）農協流通研究所の主催で「食品トレーサビリティシステム普及推進セミナー」を開催、『農場から食卓までを結ぶ食の安心安全システムの構築に向けて』をテーマに上記実証試験の報告会を行う。 米穀関連では、全中が「米の生産・流通遡及システムの開発・検証と生産情報の開示手法の確立に関する実証事業」と題して報告する。 開催日時は３月１１日（火）、午前１０時から午後１６時。会場は、（財）日本教育会館３Ｆ（一橋ホール）。定員８００名、参加費は無料。お問い合わせは農協流通研究所調査研究部（０３−３２９１−９９５３）まで。 ◆夢いっぱい、ゆめさやかなど品種登録（農水省） 農水省は２月２０日付け官報で、種苗法に基づく品種登録を行い、公示した。稲は以下の通り。カッコ内は登録者。▽コシヒカリＢＬ６号（新潟県）▽モーれつ（麒麟麦酒（株））▽うねひかり（広島・池岡正）▽ぎんおとめ（岩手県）▽香悦（秋田・石原宏）▽夢いっぱい（三菱化学（株））▽ゆめさやか（山形県）▽夢の香（福島県）▽あいちのかおりＳＢＬ（愛知県）。 また同日付けで品種登録出願を公表。稲は、▽華想い（出願者・青森県）▽オラガモチ（同・宮城県）の２品種。華思いは、山田錦×華吹雪で、高精白が可能な大吟醸向けの酒米。青森で普及の予定。オラガモチはヒデコモチ×アネコモチで、冷害や倒伏に強く、ヒメノモチ以上の食味。長野県で普及予定。 ◆（株）フクショクにＪＡＳ違反で改善指示（食糧庁） 食糧庁は２月２０日、福島県でコメ卸の登録をしている（株）フクショク（郡山市安積町、長野徳哉社長）に対し、同社が販売していた精米の一部にＪＡＳ法に定められている玄米及び精米品質表示基準に違反する表示が認められたとして、改善指示を行った。 食糧庁によると、平成１４年７月から同１５年２月にかけて行った立入検査の結果、同１４年５月から８月の間、産地、品種及び産年を表示できない未検査米を使用して「新潟県産コシヒカリ１３年産１００％」、「福島県会津産ひとめぼれ１３年産１００％」、「新潟県魚沼産コシヒカリ１３年産１００％」、「新潟県産コシヒカリ５０％」、「秋田県産あきたこまち５０％」及び「福島県産ひとめぼれ５０％」と表示し、少なくても１，７０１トンを販売した−−ことが判明したというもの。 ◆２００３年産は７割減の約４０万トン（豪州） ２月１８日、オーストラリアン・ライス生産者組合（Ricegrowers Co-Operative Limited）は、２００３年産米の収穫量を約４０万トンと予測するステートメントを発表した。 オーストラリアでは昨年、エルニーニョの影響とみられる干ばつが各地で発生、灌漑用水も不足し、収穫減が懸念されていた。生産者組合では独自に灌漑用水購入のための補助金を出すなどの対策を講じたが、それでも総生産量は前年産の約３分の１に留まる見込み。 通常であれば、年間輸出量として７５万トンが最低限必要だが、２００２年産からの２５万トンのキャリーオーバーを含め、約６５万トンは確保した形。日本市場についても、前年並みの数量は十分確保できるとしている。ちなみに、１４年度の豪州米の輸入量はＭＡ、ＳＢＳ合わせて約８万６千トンとなっている。 また、この影響で同組合は、エチュカ精米工場の永久的な閉鎖と、デニリクイン精米工場の２ラインのうち、小さい方ラインの一時的な操業停止を決定。また、約２００人の従業員を解雇するという。 一方、オーストラリア農業資源経済局（ABARE）も同日、穀物レポートの中で、米の生産見込みを３７万トンと発表した。 ◆１月２５万５千トン、自主米に若干陰り？（主食うるち） 食糧庁は２月１８日、１月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を自主流通米２５万１千トン、政府米４千トンの計２５万５千トンとまとめた。 自主米は相変わらず好調で前年同月実績を９千トン上回ったが、１１月（前年比２万９千トン増）、１２月（同５万８千トン増）と比べると増加率が若干鈍り気味となっているのが気になるところか。７万トンあった一括決済（所有権移転）玉はこれまで４万トン消化、３万トンを２月以降に持ち越した格好。 年産ベースで見ると１４年産自主は前年を８万トン上回っているとされるが、古米販売の本番はこれからでその成り行き次第では１４年産本体に大きな影響も出る。 一方の政府米は絶不調で昨年の半分にも満たない数字で推移。このままだと計画数量の２０万トンははるかに遠い幻の夢となりかねない状況。 ◆岩手ふるさとなど、ＪＡ名露出が高まる（首都圏） 首都圏地区量販店でＪＡ名を前面に出した商品が目立ってきた。他店との差別化を視野に入れたＭＤ政策と思われるが、食品部門に特化した“高級スーパー”での露出度が高く、最近では秋田、岩手、宮城など東北産地が指定されるケースが多い。 都心部繁華街や西部住宅街等に出店する明治屋では、精米売場やレジ横にＪＡ岩手ふるさと、また管内のＪＡ前沢産のひとめぼれが置かれる。価格は５キロ２，３８０円前後でほぼ固定されるが、米袋やミニ幟でＪＡ名が大きくＰＲされる。 同様な出店政策を採るスーパー紀ノ国屋においては、ライスピア仙台からの仕入で宮城産銘柄をＪＡ前面に展開する。この傾向は大阪始め関西でも同様で「配送など困難を補う利点がある」（某ＪＡ）とする。 ◆恒例のＦＯＯＤＥＸ、加工米飯に卸が注目 例年恒例の国際食品展「ＦＯＯＤＥＸ」だが今年（３月１１日〜３月１４日開催予定）は、無菌米飯など加工米飯分野にコメ卸が注目する。 家庭用精米販売が無洗米等のプラスがあるものの頭打ち状況で、中食需要増を背景に今後の成長が期待出来る分野が背景にあり「商社も熱心に取組んでおり新商品が数多く出品されると聞く。当社も今後は積極的に参入していく方針であり、各社の出方には興味があり、大いに関心がある」（大手コメ卸）とのこと。 業界内でも昨年末設立の新会社「煌（きらめき）」が出展するのを始め、炊飯部門に意欲的なコメ卸の動きも聞かれる。「当分は右肩上がりが望める」だけに注目。 ◆ＪＡＳ表示違反、今度は静岡経済連に指示（食糧庁） 食糧庁は２月１３日、静岡経済連が販売していた精米の一部にＪＡＳ法に基づく玄米及び精米品質表示基準に違反する表示が認められたとして、同連に対して品質表示制度等を遵守するよう指示を行った。 昨年１０月から今年の２月１１日にかけて行った立入検査の結果、１３年９月から１４年３月の間に同連は、静岡県産コシヒカリ以外の玄米（未検査米を含む）を少なくても１６４トン使用して、「静岡県産コシヒカリ１３年産１００％等」と表示した商品を販売したというもの。 指示の内容は、原因を徹底的に究明したうえでその責任の所在を明確化し、全役員及び従業員に対して品質表示制度について啓蒙を行いその遵守を徹底。改善計画や実施状況の報告を３月１２日までに農水大臣宛てに提出すること……など。 ◆加工米飯の利用頻度がアップ（即席食品工業） （社）日本即席食品工業協会はこのほど、消費者のクックドライス（加工米飯）に関する意識・実態調査をまとめた。１８〜６９歳の女性５００人を対象に、首都圏・中京・阪神で２００２年１１月に実施。 調査結果によると経験者が９３％（前回調査の１９９２年に比べ１１ポイント増）に増え、月１回以上の利用者は４８％（３２ポイント増）と利用頻度が急速にアップしていることが分かった。 全体における利用品目はピラフ、焼きおにぎりが多いが、６０代以上になると白飯、赤飯の比率が高くなる。また、利用要因は?調理が簡単?長期保存が出来る?ご飯を炊く手間が省ける−などが上げられ、「おいしさアップと価格ダウン」の評価が後押ししている。 ◆富山コシ、ハナエチ中心の精米売場（大丸ピーコック） 消費者の志向変化に伴い食品売場のＭＤ、レイアウト変更を模索する大丸ピーコックでは、コメ売場の棚最上段に発芽玄米など加工商品、中段に２キロ袋等の商品、下段に５キロ袋商品を並べ、整然として見やすい陳列を実施。 東京目黒区内店舗では富山コシ５キロ２，２８０円、富山ハナエチゼン同１，９８０円を棚中央に配置する陳列、周囲を新潟コシ、秋田こまちなど広域銘柄で囲む。 またコメ売場周囲には包装餅、ふりかけ、インスタント味噌汁等、関連商品を置いて、客流れの導線効果を狙う。仕入れ先卸は東京山手食糧他。 ◆惣菜・弁当のオリジン東秀も７５％が無洗米に 市場が拡大する一方の中食分野においても無洗米の導入が着実なものとなっている様子。惣菜・弁当店チェーンの大手、オリジン東秀（東京都調布市）でも無洗米の使用比率が７５％と高い。 １年間の米使用量が７千トン台にも及ぶ同社が採用しているのはサタケのＴＷＲ。同製品の製造装置を有する卸３社から仕入れる。取引卸と相互の意向が合致したことで使用製品の統一が図れたとしている。 ◆改正法案と同時に基本要綱を公表（食糧庁） 米政策改革に向け、農業者・農業団体が主役となるシステムの具体的な内容と法的位置付けについて食糧庁と全中は「行政の役割に関する法制検討ワーキングチーム」を設置し、実務的検討を行っているが、（１）地域水田農業全体のビジョンを作成（２）農業団体が主体的な役割、国や地方公共団体は支援…することを食糧法等で分かりやすく示す方向を固めた。 大綱で明らかにされた法制度、助成制度等を含めた米政策と水田農業施策全体の考え方・基本方向を総合的に示す「米政策改革基本要綱」（仮称）を取りまとめ、食糧法改正法案と同時に公表する方針。 改正法案は、生産調整の規定の見直し、流通規制の緩和等を内容とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案」（仮称）をこの通常国会に提出する予定で、３月上旬の法案の閣議決定に向け、与党をはじめ関係方面との調整、各省との協議を行っている。 生産調整の具体的手法については生産調整研究会・専門委員会で検討を進めており、３月４日までに配分手法と確認方法、過剰米短期融資制度にかかわる区分出荷の具体策等を、また３月２８日まで地方段階の第三者機関的な組織のあり方、まとまりのある集団的な取組や需要と結びついた取組の現場推進策を検討し、取りまとめる。さらに、８月の予算概算要求までに産地づくり推進交付金（米価下落対策、産地づくり対策）、担い手経営対策、過剰米短期融資制度など新たな助成措置の具体的な仕組みを詰める。 ◆ヒノ継続で、産地に単品販売の意欲（ヨーカドー） 首都圏量販店における本格的な主食向けヒノヒカリ販売として注目の、イトーヨカドー九州ヒノは、規模は縮小されたものの現在も継続販売される。 この状況を受けて九州地区の各産地では「従来は知名度がネックとなり実現困難であった、関東地区大手量販店の扱いということで自信を深めた。ただ、ヨーカドー商品が複数産地産な点に若干の不満があり、１５年産以降での単品販売に向けて意欲を見せる産地が出てきている」（大阪卸）との雰囲気。 ヨーカドーで販売中の商品は「複数原料産使用ヒノヒカリ」（全農パールライス東日本納入）で、中身は福岡、佐賀、大分、熊本各県産ヒノと思われる。販売価格は５キロ１，７８０円で当初の専用売場販売から、現在は一般精米商品棚に納まる。 ◆神明３月決算、取扱数量３８万トンの見込み 最大手コ（株）神明（藤尾益也社長／神戸市・中央区）の平成１５年３月期単体決算は、売上高１，０７０億円（前期実績１，０２０億円）、取扱数量３８万トン（同３７万トン）となる見込み。当初目標数字の売上高１，１００億円、取扱数量４０万トンには届かない見通しだが、それでも金額ベースで５０億円、数量ベースで１万トンのプラスとなる。 また経営課題として掲げられる低利益体質脱却については、コメ単価下落等が響き経常利益は前年実績３億５，３００万円水準に落ち着く見込み。 実績プラスの要因としては基盤の近畿地区に加え、関東地区、九州地区の順調な伸びが挙げられる。関東地区については新規開拓実績に加え、先に設備新設した無洗米売上が好調の要因。九州地区についても量販店など末端販売の混乱が続く状況下、業務向けを含め順調に実績を稼ぎ、福岡工場（福岡市東区・ＪＡふくれんライスセンター内）の生産能力もいっぱいの状態。 また業界で大きな話題となった大阪支社（大阪市北区・大阪ＪＡビル１２階）も、府内一般米穀小売店など新規開拓が順調で、３月以降の新営業年度には早くも予算が組まれる予定。現在は吉川米穀本部長を中心に５人体制で営業活動を進めるが、今後は規模拡大に合わせ増員も計画される。 ◆「越南１７４号」登場、８月中旬収穫の良食味米（宮崎） 宮崎県で新しく奨励品種となった「越南１７４号」（ヒノヒカリ×キヌヒカリ）。 特性はコシヒカリに比べ▽収量は１〜２割増（試験場のデータで１７％増）▽成熟期が１０日程度遅く、収穫は８月中旬前後▽食味はほぼ同等〜同等以上とされる。 県では１５年産米は種子確保などで本格的な作付にならないとしているが、集荷関係筋からは１５年産米から積極的に取り組みたい姿勢がうかがえる。 コシヒカリの販売が「（１４年産米で）１コンテナ分を２卸で取るとか、オーダーの入りが小さくなっており、熱が冷めている」ことが危機感となっている。なお、ネーミングの決定時期はまだ未定。 ◆高田食糧と土屋米穀店がＢＧ設備導入 相変わらず好調な販売を見せる無洗米市場。このほど富山県の高田食糧（株）（高田耕三会長）と静岡県の（有）土屋米穀店（土屋一社長）の小売２社が、製造能力１トン／時間のＢＧ無洗米機を導入し、無洗米商品の販売を開始した。 これまで卸売業者などの比較的大手企業が中心となっていた無洗米市場だったが、こうした小売業者が設備導入をはじめたことは裾野の広がりを意味しており、今後さらに市場拡大の可能性を秘めた動きと見られる。 東洋精米機製作所によると「この２社を入れてＢＧ無洗米工場は全国で４９カ所」に増えている。 |