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4月30日 ◆今年度第１回ＳＢＳ、５月３０日に２万５千トンで 4月28日 ◆「やまがたこだわり安心米推進運動本部」が発足 4月25日 ◆稲経補てん複数産地２千円超、基準下げで仮渡に影響 4月24日 ◆大手コンビニ、おにぎりなど米飯好調 4月23日 ◆コメの美味しさ解き明かす遺伝子研究スタート 4月22日 ◆早期米の生育順調、民間検査は拡大（宮崎県集連） 4月21日 ◆山口ヒノとひとめのブレンド「武蔵小次郎米」発売 4月18日 ◆３月、前年割れも４４万トンの販売（主食うるち） 4月17日 ◆提案公募型の米消費拡大支援事業を実施（食糧庁） 4月16日 ◆１２回入札９万２千トン上場、新潟コシは４割増し 4月15日 ◆エルニーニョほぼ終息、今年も高温障害懸念？ 4月14日 ◆減農薬米使用９千トンまで拡大（ミニストップ） 4月11日 ◆ＤＮＡ鑑定キャンペーンを継続（植物ゲノムセンター） 4月10日 ◆ファーストリテイリングが米通販格安キャンペ展開 4月 9日 ◆カルフール、コメ含めＭＤ修正に注目 4月 8日 ◆２月の外食、店舗増えるも低温続き客数伸び悩む 4月 7日 ◆カドミウム吸収抑制マニュアルを公開（農水省） 4月 4日 ◆山形県が「こだわり安心米推進運動」を展開へ 4月 3日 ◆１５年産水稲の平年収量は５２４ｋｇで前年比２ｋｇ増 4月 2日 ◆（株）サンライスが廃業、一般・ＳＢＳともに１社減（米輸入業者） 4月 1日 ◆（有）足立米穀店がＪＡＳ法違反で指導（島根） ◆今年度第１回ＳＢＳ、５月３０日に２万５千トンで 食糧庁は４月２５日、輸入米の今年度第１回ＳＢＳを５月３０日（金）に行なうとアナウンスした。落札予定数量は２万５千トン。今年度も前年と変わらず総量を１０万トンとし、年４回程度平均的に入札を行なう計画。前年度の第１回入札日（５月３１日）と同時期。 前年度の第１回入札は包装容器に関わる安全性の問題が生じ、輸入した米が滞貨気味となったことから、食糧庁は予定数量を２万トンに抑えて実施した。 初回入札は例年、オーストラリア産新米の行方に注目が集まるが、今年は旱魃による収穫量への影響が指摘され、入札にどう反映するかが注目される。今年度の応札輸入業者数は前年比１社減の４３社。 ◆「やまがたこだわり安心米推進運動本部」が発足 県産米の品質、食味向上を目指し、生産者や生産者団体、行政が一体となり取り組む「やまがたこだわり安心米推進運動本部」の設立総会が２４日開かれ、運動基本方針が了承。 新たな運動は本年度から３年間で、（１）セーフティーライス戦略（２）県産米ブランド化推進（３）省力低コスト推進などが柱。 セーフティーライス戦略では、土づくりの励行及び使用資材低減など環境に優しい米づくりを推進、エコファーマーの拡大や特別栽培米等の栽培を拡大する。栽培履歴記帳運動を推進しトレーサビリティーシステムを構築、日本一安全な米づくりの実践を掲げる。販売農家の栽培履歴記帳１００％が目標。 県産米ブランド化は整粒歩合８０％以上、玄米タンパク質含有７％以下、玄米アミロース含有２０％以下などが目標。低コストでは直播栽培の平成１７年度目標を２千ｈａとした。 ◆稲経補てん複数産地２千円超、基準下げで仮渡に影響 １４年産自主米の稲作経営安定対策の補てん単価と１５年産の補てん基準価格が４月２５日に開催される全国資金運営委員会で決議され、２８日に米情報委員会名で公表される。 先頃行われた米情報委員会では入札上場銘柄の速報値が公表されたが、１４年産の補てん単価は一般コース（８割補てん）で１，２００〜２，４００円と、ほとんどの産地銘柄が市況下落で大幅補てん金が支払われる予定。福島コシ、岩船・佐渡コシ、青森ほまれ、栃木月の光のほか、早期米の徳島・高知コシなどが２千円を超える補てん単価になった。 一方、１５年産の稲作経営安定対策の補てん基準価格は、前年産に引き続き、過去７カ年の年産価格のうち、最高と最低の年産を除いた５カ年平均価格が適用される。１４年産基準に対しておおよそ５００〜１，０００円下げとなる計算で、より厳しい環境が見込まれる。このため、生産者仮渡し価格の大幅引き下げは避けて通れず、１万円を割る産地が出てもおかしくない。今年から系統仮渡の資金調達が全国ベースから県単位に変わるほか、稲経対策最終年で収支によっては返金もあり得るなど様々な要因が重なり、集荷現場は混乱しそうだ。 １４年産の補てん金は、今後最終的な対象数量の確定作業が行われ、６月ころに加入生産者に交付される。系統組織は、１５年産の加入について生産調整の推進と合わせて追加造成コースの加入促進運動を展開、６月１５日までに加入契約・数量を締結する予定。 ◆大手コンビニ、おにぎりなど米飯好調 先頃セブンイレブン、ローソンなど大手コンビニエンスストアの２月期決算が発表されたが、利益面は別として各社とも売上は増収を確保している。 内容的には弁当、おにぎり等の米飯商品、特に単価１６０円〜２００円の高級おにぎりを増収要因に上げる企業が多く、コメ業界でも「消費者の購買動向を読むのは難しいが、具、コメにこだわった商品の支持は当面は続く見通し。この分野については各産地の関心も高い」（首都圏卸）と話題。 実際の取引においても一度の契約で、１万トン規模が動くだけに営業意欲を促す分野に違いない。 ◆コメの美味しさ解き明かす遺伝子研究スタート 農水省は、コメの美味しさなどを遺伝子レベルで解き明かす研究をスタートする。 イネゲノム塩基配列情報から（１）高品質なコメをつくる（２）機能性物質をつくる（３）光合成機能を高める（４）病害虫につよい（５）不良環境につよい…の５つの重要な機能に関わる遺伝子を発見し、美味しい米づくりや低農薬の米づくり、砂漠のような乾燥地での米づくりに役立てる研究「イネ・ゲノムの重要形質関連遺伝子の機能解明」を開始するもの。 １５年度予算額７億２千万円。この研究の課題案は昨年一般公募を行い、このたび評価委員による評価の結果３６課題を採択。これまでの米づくりを一変させる可能性を持つとして研究成果が期待される。 ◆早期米の生育順調、民間検査は拡大（宮崎県集連） 宮崎県と宮崎県主食集荷協同組合は４月１７日、宮崎市の青島パームビーチホテルに取引卸関係者１３名を招き「平成１５年宮崎県産米産地報告会」を開催した。 討論はトレーサビリティなどを議題に行われたが、トレサについては「結論を求めたものでなく、卸の考え方を聞いた」とし、今後さらに厳しくなるという意見から現状維持、沈静化と３通りの見方が出た。産地側としては状況に合わせた対応を採っていく方針。 １５年産早期米の取扱いは「５０％以上（１千トン強）になるのが間違いない」としている。品種別構成はコシヒカリが横ばい、きらり宮崎は半減以下、ひとめぼれは倍（２０ｈａ程度）の見通し。減少を続けるきらり宮崎は「今後、なくなる可能性もある。作付がわずかとなれば、コンタミなどの面から切っていかなければならない」とする。 ひとめぼれは契約栽培で、１４年産の評価が良かったことからの増加。１５年産は試験的栽培の越南１７４号が増えていく方向。 ◆山口ヒノとひとめのブレンド「武蔵小次郎米」発売 山口産「ヒノヒカリ７０％＋ひとめぼれ３０％」が原料のブレンド米「武蔵小次郎米」が３月に発売された。 「あじいしん」「晴るる」に次ぐ県下統一企画。県産米１００％使用のブレンド商品で県を挙げて販促に注力する。５〜６月には試食販売も予定。県内卸が統一米袋で扱う。５キロで標準小売価格は２，１００円（税別）。県外での販売も県内卸を通じ北九州で行なわれている。岡山や広島での販売も見込んでいる。 県内某卸の取引先では、米穀店に加えて量販店が４月から販売を開始。宮本武蔵が二刀流の使い手ということにも引っ掛けたかたちのネーミングも受けて滑り出しはまずまずという。 ◆３月、前年割れも４４万トンの販売（主食うるち） 食糧庁は４月１７日、３月分の国内産主食用うるち米の販売数量を自主流通米４３万２千トン、政府米８千トンの計４４万トンとまとめた。 前年同月実績と比べて自主米は２万１千トン減、初めて前年割れとなった２月に引き続いてのもので若干の陰りが表れたものと見る向きも。ただ前年割れとは言っても４０万トン超の販売。毎年のことだがこれは３月決算に伴う産地側の営業が功を奏していることと、全米販が行う共同購入事業（１４年産で約５万７千トン実施）、さらには新潟コシの急騰を受け卸サイドが契約玉の早期引取に走ったことが数字の嵩上げに反映している。需給を見るうえではこの点に注意する必要あり。 一方、政府米も同様に１万１千トンの減少だが、こちらは１１月以降ほとんど変化がなく一桁台の販売が継続している。３等米の販売で少々は上乗せになったものの、販促材料が乏しく今後も販売増は期待できない状態。自主米の１４年産裾物の価格下落と１３年産古米がこれに加わって、これまであった政府米市場を侵食しているのが実態。 ◆提案公募型の米消費拡大支援事業を実施（食糧庁） 食糧庁は、新たに提案公募型の「ごはん食推進活動支援事業」を行う。ＮＰＯや消費者団体などから創意工夫に富む取組を募集し、支援することで多角的かつ効率的な米消費拡大を狙うもの。 交付限度額は、取組規模が市町村の範囲内１５０万円、複数の市町村５００万円、複数の都道府県１，５００万円。 有識者など第三者からなる外部評価委員会が創造性・実効性・確実性・話題性などを審査して採択を決定するが、具体的な目標がない取組、来年３月末までに終了しない取組、備品類購入など資産形成につながる取組、特定商品の販売促進を目的とした取組、不特定多数を対象とした集客型イベント、稲作体験・料理コンテストなどの取組は対象外。応募期間は５月２０日まで。 ◆１２回入札９万２千トン上場、新潟コシは４割増し ４月２２日に実施される１４年産の第１２回自主米入札の上場数量が６２産地銘柄９万１，７９４トンで決まった。前回より４５５トン減。 注目は、新潟コシヒカリで、一般１万１，７０７トン（うち全農１万１，３６２トン）、魚沼１，４０４トン、岩船８４２トン、佐渡１，０１５トンの計１万４，９６９トンと前回よりおよそ４割増し（前年同期入札と比べるとおよそ７割増し）。 応札が集中し高騰中の新潟コシだが、上場数量の上乗せが冷やす材料になるか直前の市況や卸動向を見極めたいところ。 ◆エルニーニョほぼ終息、今年も高温障害懸念？ 気象庁は４月１０日、「今回のエルニーニョ現象はほぼ終息したものと見られる」と終息宣言。太平洋赤道域の監視海域の海面水温は１０月までの予測期間中、基準値に近い値で推移すると予測している。 日本の夏に冷夏をもたらす傾向が高いエルニーニョ現象が終わったことで、水稲作柄への弱材料がひとつ減った。長期予報でも気温は平年並みから高い可能性を予報しており、収穫量よりも高温障害など品質面への対策が必要になりそうだ。 ◆減農薬米使用９千トンまで拡大（ミニストップ） イオン系コンビニで関東・東海中心に約２千２百店舗を展開するミニストップは、弁当・おにぎりなどすべての米飯類に減農薬米を使用しており、生産現場レポートや減農薬栽培米Ｑ＆Ａなど取組状況等をインターネット上で紹介している。 同社は、平成９年産から減農薬米を試験的に使い始め、使用地域と商品を拡大。１３年産米からすべての米飯類で切り替えている。 玄米ベースの使用実績は、▽９年産２，０００トン▽１０年産４，０００トン▽１１年産６，０００トン▽１２年産８，０００トン▽１３年産８，５００トン▽１４年産見込み９，０００トン。国の定めたガイドラインに準拠し、一般慣行栽培に比べて農薬の使用をおおよそ５割以下に減らし、種子消毒から除草剤まで農薬の種類と使用量を把握。生産地区ごとにサンプル抽出し第三者機関の残留農薬検査（カドミウム含む）を受け、基準値未満であることを確認しているという。 品種は、あきたこまちとコシヒカリを選択（産地は山形最上地区と茨城）、ブレンド米として使用しており、季節に合わせてブレンド内容を調節し１年間安定したご飯を提供する。毎週関係者を集めて試食による官能検査と食味計データを蓄積、必要に応じて産地、精米工場、炊飯工場にフィードバックする。 ◆ＤＮＡ鑑定キャンペーンを継続（植物ゲノムセンター） (株)植物ゲノムセンター（ＰＧＣ）では、当初３月３１日までとしていたＤＮＡ品種鑑別キャンペーンを、好評につき継続して実施している。 同社によると、この３月は、年度末の駆け込みや新規などで、申し込み検体数が２月までの平均４０検体の約３倍となり、多数の申し込みに応えきれないケースも出たため、キャンペーン継続を決めたという。 現在の大口需要は生協・米穀卸で、「年間４回、決まった銘柄を」といった定期予約もあり、ＤＮＡ検査が恒常化していることが伺える。サービスの詳細、キャンペーンの内容については同社ホームページ（http://www.pgcdna.co.jp/）を参照。 ◆ファーストリテイリングが米通販格安キャンペ展開 格安衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが新規事業のなかで昨年秋から取り組んだインターネットなどによる米の通信販売は「キャンペーン中ということもあり、まあまあ順調」（食品事業を担う１００％子会社のエフアール・フーズ）という。 ４月１日〜４月２５日までキャンペーンを展開、価格を最大約２５％安に設定した。福島産コシヒカリ（小高町産、新地町産、玉川村産の３品目）が通常価格５キロ２，９００〜３，４００円を２，１００〜２，５００円、秋田県大潟村産あきたこまちが通常価格同２，７００円を２，０００円。 商品は安全の視点から、できるだけ農薬を使わず、栽培履歴を記録し公開する。初年度販売予定は４００〜５００トン。 ◆カルフール、コメ含めＭＤ修正に注目 千葉幕張店、大阪光明池店、東京南町田店、埼玉狭山店と、国内４店舗を展開する仏カルフールでは、今年度中に関西など３店を新規出店する計画。 営業中の既存４店については狭山店以外の苦戦が伝わるが、食品を中心に日本マーケットに合ったＭＤ修正が試みられる模様。 コメ売場でも当初のスケールを重視した品揃えから、地域、店舗別の商品投入が目につくようになった。１号店の千葉幕張店では新たに福島ミルキークイーンを２キロ９８０円で発売。仕入れ先は(株)相馬屋。また大阪光明池店でも出店当初は商品補充の不備などが指摘されたが「最近は売り場のメンテナンスが是正されてきた」（大阪卸）との声が聞かれる。 カルフールへの精米商品納入は現在、木徳神糧、日本マタイ、千葉県食糧、東京城南食糧、幸福米穀が、それぞれ店舗別に担当している。 ◆２月の外食、店舗増えるも低温続き客数伸び悩む 外食団体の(社)日本フードサービス協会（ＪＦ）が協会会員社を対象にまとめた今年２月の「外食産業市場動向調査」によると、新規店を含む全店ベースでは、企業の出店意欲が旺盛で店舗数は前年同月比１０５．６％と大きく上回ったものの、売上高は同９９．７％と僅かだが前年を下回った。前年比マイナスは２カ月連続。 ２月は気温の低い傾向が続き、店舗数の伸びに比例せず来店客数が前年比１０１．１％と伸び悩んだ。焼肉の分野はＢＳＥ禍から順調に回復をみせており、「ファミリーレストランの焼肉」は既存店ベースで売り上げが前年比１１８．２％（客数も同率の伸び）とＢＳＥの影響は薄れつつある。 「持ち帰り米飯／回転寿司」は全店ベースで、店舗数が前年比９４．８％、売上高は同９５．５％と落ち込んだ。客単価は全体的に見ると下げ止まり傾向。 ◆カドミウム吸収抑制マニュアルを公開（農水省） 農林水産省では、水稲など農産物中のカドミウム低減化に向けて、様々な対策の実施と技術開発を行っているが、このほど、水管理を工夫することによりカドミウムの吸収をかなり抑制できることがわかったとして、「水稲のカドミウム吸収抑制のための対策技術マニュアル」を作成し、ホームページ上で公開している。主な内容は （１）カドミウムは土壌中の酸素が少なくなると、硫黄と結合して水に溶けにくくなるため、水稲がカドミウムを吸収・蓄積する時期に水田の水を張った状態を保つことにより、米のカドミウム含有量を低減させることが可能。 （２）土壌の酸性度（pH）が中性からアルカリ性になってくると、カドミウムはリン酸イオンや炭酸イオンと結合して水に溶けにくくなるため、石灰や熔成りん肥など土壌改良効果のある肥料を施用することにより、カドミウムが水稲に吸収されにくくなる…など。 詳しくは農水省のＨＰ（「食品中のカドミウムに関する情報」http://www.maff.go.jp/cd/index.htm）で。 ◆山形県が「こだわり安心米推進運動」を展開へ 山形県は平成１５年度から３カ年事業として、「やまがたこだわり安心米推進事業（仮称）」を展開する考え。 消費者の安全安心ニーズへの対応と高品質米の安定供給を課題と設定し「セーフティーライス戦略」と銘打ち、トレーサビリティーの実践（栽培履歴記帳推進）及び環境に優しい米づくりの実践を掲げている。４月２４日に「やまがたこだわり安心米推進運動本部」の設立総会を開き正式決定する。 ＪＡの米生産対策及び各総合市庁の事業、各地域イベント等と連携し、県内外の消費者や実需者に対して県産米の安全性をＰＲする。 同運動本部は国、ＪＡ団体、県集連、県農業会議、市長会、町村会、県等で構成。県内４ブロックに地域実践本部、８カ所に実践班を置く。事業費は１，８００万円で、県が半分を負担、あと半分をＪＡグループ、県集連、各市町村が拠出。 ◆１５年産水稲の平年収量は５２４ｋｇで前年比２ｋｇ増 農水省統計情報部は、１５年産水稲の１０ａ当たり平年収量を公表した。３月２６日に行われた食料・農業・農村政策審議会統計部会の答申を受けて正式決定したもの。 全国平均は５２４ｋｇで、前年比２ｋｇ増。都道府県別に前年と比較すると、最高は５ｋｇ増で、栃木・新潟・三重の３県。次いで茨城・鳥取の４ｋｇ増、富山・石川・愛知など３ｋｇ増が１２県。沖縄のみ６ｋｇ減となった。 この平年収量は、１５年産水稲の作況指数を出すための基準値となり、１０ａ当たり５２４ｋｇで作況１００となる。 ◆（株）サンライスが廃業、一般・ＳＢＳともに１社減（米輸入業者） 食糧庁は３月２８日、平成１５年度における米の輸入業者の資格審査結果を公表した。 米では（株）サンライスが３月末で廃業するため、一般輸入・ＳＢＳ輸入とも有資格者は１社減となった。麦では、 エー・ディー・エム・ファーイースト（株）と（株）トッファーインターナショナルジャパンの２社が新規申請、資格要件をクリアし有資格者となった。４月１日現在の有資格者数は一般輸入２１社、ＳＢＳ輸入４３社、麦３１社。 なお、ユアサ商事（株）は食料カンパニーが独立、昨年１２月（株）ヴォークス・トレーディングを設立し、業務を承継したため、有資格者名が変更されている。 ▽（株）ヴォークス・トレーディング（東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号マツモトビル３Ｆ、資本金１３億円、橋本武久社長）。 ◆（有）足立米穀店がＪＡＳ法違反で指導（島根） 島根県は３月２８日、産地、品種及び産年を表示することのできない未検査米などを「島根県仁多郡産コシヒカリ１４年産」と表示して販売を行なった島根県安来市の?足立米穀店に対して品質表示制度の遵守や改善計画などの報告を指示した。 ＪＡＳ法に基づくもの。今年２月１３日から行なった調査で、昨年１０月５日から今年１月３１日までの間、少なくとも約１８トンを製造、販売したことが確認された。県によれば、すでに表示は適正に行なわれているという。 |