5月30日 炊飯市場規模990億円、前年比マイナスに

5月29日総合生協とコープ佐渡にJASで改善指示(新潟県)

5月28日 高蛋白きらら全量落札、過乾燥岡山キヌは不落(試行入札)

5月27日 サンデリカに加工食品品質表示違反で指示(農水省)

5月26日 4月販売、前年比2万トン増の37万トン(主食用)

5月23日 青森クリーンライス、1万トンの見込み

5月22日 am/pmが新製法でふんわり食感おにぎり発売

5月21日 13回入札8万9千トン上場、宮城ひとめは削減

5月20日 新潟県総合生協・JA佐渡、不正表示でお詫び

5月19日 (株)木田屋商店(千葉)、JAS違反で改善指示

5月16日 糖尿病患者向けの医療米を開発

5月15日 ファミリーマートが「魚沼産コシおむすび」発売

5月14日 不正表示相次ぎ緊急対策会議(新潟県)

5月13日 ひとめ販売好調、緊急集荷措置も(岩手)

5月12日 全農山形、全農安心システム米500トン見込む

5月 9日 美味技術研究会シンポが6月10日開催

5月 8日 3月の外食、焼肉分野が回復「BSE影響見られず」

5月 7日 伊藤米穀と西武米穀、7月1日で合併へ

5月 6日 コシ作付微増、越南174号は拡大方向(宮崎)

5月 2日 木徳滋賀(株)、5月31日付けで解散へ

5月 1日山形おきたま農協、トレーサ完全達成目指す


- 2003年5月30日 -

炊飯市場規模990億円、前年比マイナスに

 (社)日本炊飯協会は5月27日に総会及び懇親会を開催した。

 榎本会長は挨拶で、食糧庁が精米使用量が年50トン以上の企業を対象に行なった調査で、昨年の炊飯市場規模が前年をやや下回ったことを報告。市場規模は990億円、精米使用量は13万8千トンで、前年比93.4%だった。

 原因については、長引く消費の低迷や外食産業のマーケットの縮小を上げた。なお、協会会員社合計の売上高は525億円(前年比85.0%)で、精米使用量は7万8千トン。会員シェアは53.0%となっている。


- 2003年5月29日 -

総合生協とコープ佐渡にJASで改善指示(新潟県)

 新潟県農林水産部は5月26日、新潟県総合生活協同組合と?コープ佐渡に対して玄精米の不正表示でJAS法に基づく改善の指示を出した。

 両者は内部調査で不正表示が明らかになったことを自ら発表。これを受けて県は19日・20日に立入検査に入り、(1)普通栽培米(玄米・精米)1万2,306kgを「減農薬米」と偽って表示していた(2)上記のうち精米950kgは、ゆきの精などブレンド米を使用しながら「ひとめぼれ100%」と偽って表示していた…ことを確認した。

 総合生協・コープ佐渡に対して、原因究明と管理体制の整備、販売しているJAS表示の全ての飲食料品の点検、改善計画書の提出等を求めた。相次ぐJAS違反の発覚で県は、農産物直売農家等に巡回指導を行うほか、生産者団体、流通関係団体の総会・研修会等に職員を派遣し、JAS法の遵守を徹底する考え。


- 2003年5月28日 -

高蛋白きらら全量落札、過乾燥岡山キヌは不落(試行入札)

 自主米センターで行われた14年産の第5回試行的取引の成約結果がまとまった。

 上場された4産地銘柄(いずれも全農系玉)のうち、北海道ききら高蛋白米と秋田ひとめ高品質米は全量落札、埼玉朝の光も若干残だったが、岡山過乾燥キヌ2等は指し値が高く全量不落だった。過乾燥米が多いとの意見が出ていることから市場評価を求めたが、産地と買い手のギャップが大きかったようだ。

 きらら高蛋白米は初めての上場だが、基本入札より1千円安。秋田ひとめ高品質米は前回入札指標より200円高だったが、当日急騰した基本入札より500円近く安値で拾えた格好でお買い得だった。

 落札の詳細は以下の通り。

 ▽北海道きらら高蛋白米=落札加重平均1万2,191円、落札326.4トン、落札率100%、申込数量倍率1.6倍。

 ▽秋田ひとめぼれ高品質米=落札加重平均1万4,704円、落札97.2トン、落札率100%、申込数量倍率1.4倍。

 ▽埼玉朝の光=落札加重平均1万2,602円、落札280.8トン、落札率74%、申込数量倍率0.8倍。

 ▽岡山キヌヒカリ過乾燥2等=上場216トン、落札率0%。申込数量倍率0.7倍。


- 2003年5月27日 -

サンデリカに加工食品品質表示違反で指示(農水省)

 農水省は5月23日、(株)サンデリカ(東京都千代田区)に対し「おにぎりの不正表示について」加工食品品質表示基準違反でJAS法に基づく指示を行った。原因究明、品質表示制度の遵守、改善措置の報告などを求めた。

 農水省によると、情報提供により東北農政局と消費技術センターが4月1日から4月30日にかけて(株)サンデリカ仙台事務所に対してJAS法に基づく立入調査を実施した結果、宮城県と山形県内で販売していた「新潟コシヒカリおにぎり」と強調されていた製品の一部に新潟産以外のコシヒカリを使用、また「徳島産地鶏阿波尾鶏使用」と強調した鶏五目おにぎりに当該地鶏でない国産鶏肉を使用していたことが判明した。

 同工場では、原料米として新潟コシ、上級米(関東・北陸コシなど他県産コシ)、普通米ブレンド(きらら・はえぬきなど)の3種を取り扱っていたが、「炊きあげる際に混ぜても構わないという認識不足があった」(総合食料局品質課)という。産地にこだわって製品を製造していたのはローソン向けだけだった。原料米は、複数の業者が納めていたが、DNA分析でいずれも問題はなかった。


- 2003年5月26日 -

4月販売、前年比2万トン増の37万トン(主食用)

 食糧庁は5月23日、4月分の国内産主食用うるち米の販売数量(速報値)を自主流通米36万1千トン、政府米9千トンの計37万トンとまとめた。前年同月実績と比べると自主米は2万7千トン増、政府米は逆に7千トン減でトータルで2万トン増となった。

 2〜3月と連続で前年割れを示した自主米は、入札取引で指標価格アップとなった銘柄の早期引取が進んだことと、第1回事前年間取引の契約玉の引取期限などが影響して盛り返した格好。

 一方の政府米は依然として千トン台の販売が続いている。今後も目立った拡販材料もないため、低迷している自主古米や14年産計画外、さらには自主裾物などに行き先を狭められる状況が継続しそうだ。


- 2003年5月23日 -

青森クリーンライス、1万トンの見込み

 全農青森県本部は減農薬栽培と減農薬減化学肥料栽培による米を統一ブランド「青森クリーンライス」として販売するが、15年産はつがるロマン9,500トン、ゆめあかり500トンの合計1万トンの収穫を見込む。12農協合わせて2千haで、青森クリーンライス栽培基準に基づき栽培する。

 推進に当たっては国の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に則した栽培を行い、栽培方法等の履歴を明確にする。農家への精算額は一般自主米と同等だが、県本部では生産推進のため、生産奨励金の拠出を検討中。

 今年収穫される1万トンは生協を始め首都圏などの既存取引先を中心に出荷先が決定、減農薬の表示と青森クリーンライスのマーク添付で販売する予定。16年産は1万5,000トン、17年産は2万トンを計画。販売先獲得を図りながら取り組んでいく。


- 2003年5月22日 -

am/pmが新製法でふんわり食感おにぎり発売

 am/pmジャパンは5月20日、従来のおにぎりの製法と異なる新製法による、手で握ったようなふんわりとした食感の直巻おにぎり「まごころおむすび」シリーズを発売

 おにぎり型にごはんを入れてプレス成形するのではなく、貝型の容器にご飯を入れ容器自体を回転し、米同士の自然な圧力で成形する。米の密度を適度に保つことで、米粒一つ一つが潰れず、米本来の旨味を出す。

 新製法の採用で、これまでの塩水炊き(米を塩水で炊く製法)ではなく、炊き上がった白飯に塩をまぶすことが出来、米の自然な美味しさをより引き立たせる。

 同社でも、おにぎりの売り上げは前年比103%強(03年4月度実績)と好調。利用客からの、より質の高い商品を求める声に応え、「あんしん二重丸」ブランドの一環で新シリーズを開発した。おにぎりには減農薬栽培米を使用。


- 2003年5月21日 -

13回入札8万9千トン上場、宮城ひとめは削減

 5月27日に実施される14年産の第13回自主米入札の上場は58銘柄8万9,060トンで固まった。前回より4銘柄(栃木ひとめぼれ、長野あきたこまち、新潟こしいぶき、福井ハナエチゼン)が減った。

 注目される宮城ひとめぼれは3,564トン、前回より1,296トン減。その他東北ひとめは、岩手4,212トン、秋田756トン、庄内490トン、福島1,620トンで各産地とも前回上場数量と変わらず。関東コシは、茨城が670トンと7割近く削減されたが、その分栃木・千葉が増加。

 北陸コシは、新潟が前回4割増しで上場した分を戻したほか、富山が倍増の6,480トン、石川は変わらず、福井は微減。前回高騰した滋賀コシは変わらず1,080トンの上場。


- 2003年5月20日 -

新潟県総合生協・JA佐渡、不正表示でお詫び

 5月17日、新潟県総合生活協同組合とJA佐渡は、減農薬米とひとめぼれの表示違反について会見、謝罪した。最近の不祥事を受けて点検を行った結果、

 (1)佐渡島内の生協組合員に平成8年産から販売していた減農薬栽培米が全量一般米だった

 (2)11年産から扱ってきた減農薬コープ米ひとめぼれに、佐渡産はひとめ以外の品種(ゆきの精)なども使用された…が判明したという。

 県は5月19日にJAS法、食糧法、景品表示法など3つのチェック体制で立入検査に入っており、今後結果を公表するとしている。

 不正が発覚した減農薬米は、生産者グループからJA佐渡に取引が切り替わったが、条件に明記されないまま、生産・販売が行われるなど契約内容にも問題があったようだ。8年産から14年産まで延べ699名の組合員と年間販売契約していた。


- 2003年5月19日 -

(株)木田屋商店(千葉)、JAS違反で改善指示

 東京食糧事務所千葉事務所は5月7日、小売業者の(株)木田屋商店(千葉県浦安市、木田喜太郎代表)に対してJAS法違反で改善を指示、業者名を公表した。

 きっかけは、千葉県が精米を買い入れDNA鑑定した結果、品種違いが判明したもの。同事務所が15年3月11日から5月1日にかけてJAS法に基づく立入検査を実施し、「少なくとも14年11月から15年2月にかけて、産地、品種及び年産表示出来ない未検査米を全量又は一部を使用したものについて、『千葉県産コシヒカリ14年産100%』及び『千葉県産ふさおとめ14年産100%』と表示し、販売していたことが判明した」という。

 をまたいで販売している広域業者のため、県知事でなく、農水大臣からの改善指示となっている。


- 2003年5月16日 -

糖尿病患者向けの医療米を開発

 農業生物資源研究所(茨城県つくば市)と日本製紙(株)(東京都千代田区)、(株)三和化学研究所(愛知県名古屋市)は共同で、糖尿病の治療に効果のあるインスリンの分泌を促す成分を多量に含む遺伝子組み換え米の開発に成功した、と発表した。

 今回の遺伝子組み換え米は、生物研の「米へのペプチド蓄積システム」と、日本製紙の遺伝子組換え技術「MATベクターシステム」を組合せ、様々なペプチド薬を米に蓄積させるシステムを開発。さらに、三和化学と共同で、インスリンの分泌を促すペプチド薬「GLP−1」を多量に含む米の作出に成功したもの。

 この遺伝子組み換え米に蓄積している「GLP−1」が試験管レベルでインスリンの分泌を促す活性を持っていることが確認されため、2型糖尿病(生活習慣が原因、日本では約9割がこのタイプ)向けの医療食として利用できるというもの。

 今後、2〜3年で有効性・安全性などを検証し、一般米と同じ程度の価格で販売できるよう、商品化を目指す考えだという。


- 2003年5月15日 -

ファミリーマートが「魚沼産コシおむすび」発売

 ファミリーマートは、米、海苔、具材など素材の質に徹底的にこだわった本物志向の国産厳選素材を使用した本格高級おむすび「魚沼産コシヒカリおむすび(いくら、真鯛めし)」の2アイテム(各200円、税別)を5月20日から全国約6,000店で発売する。

 米の選択には半年以上の時間を費やして吟味を重ねた。その結果、最も食味評価の高い魚沼産コシヒカリに決めた。適度な粘りを持ちつつも粒立ちが良く、米自体の程良い甘みが特徴のおむすびに仕上げた。ま

 た、米の味を最大限に引き出すため、精米から炊飯、最終商品に仕上げるまで、通常商品とは違う専用の製造工程、オペレーションを整えた。食にこだわりの強い中高年層に代表されるコンビニエンスストアの客層の広がりに対応する「ジェネレーションマーケティング」を戦略とした商品政策。


- 2003年5月14日 -

不正表示相次ぎ緊急対策会議(新潟県)

 新潟県と県農業団体は5月12日、農協やJA関係者など約120名を集め「県産農産物信頼確保緊急対策会議」を開催した。

 無登録農薬問題や農事組合法人やJAの不正精米表示などが相次ぎ発覚したことに対して、信頼回復に向けた決意と意思表明の場を設け、県内外の消費者にアピールしたもの。農業関係者からは、共通して「トレーサビリティ・システムを全面的に取り入れる」とした信頼回復策が挙げられた。

 県は、「信頼確保への取組を支援する一方で、不正取り締まりについては所定の業務の中できっちり対応する。一連の不正表示についてはまだ調査中のものもあり、指導していく。内容は全て公表して再発防止に取り組む」(農産園芸課)としている。


- 2003年5月13日 -

ひとめ販売好調、緊急集荷措置も(岩手)

全農岩手県本部は首都圏、近畿など消費地で引きの強い、ひとめぼれについて緊急集荷運動の措置を採る。

 14年産県産ひとめは1等米比率が全国2位89.6%等の実績を背景に、昨年の出来秋10月以降に順調な動きを見せ、4月末販売実績は6万5,236トン(前年は5万1,346トン)まで達しており、5月以降販売見込みから不足するとの予想が理由。

 このため約3,000トン仮置した販売在庫は取り崩し、秋口までの全量販売を目指す方針。近畿地区卸他では販売予定を超えるペースで、県本部との数量再調整する場面も出てきている。

 緊急集荷は県南部JAを中心に約600トンを目標とする。なお14年産岩手ひとめぼれの販売計画数量は10万9,981トン。


- 2003年5月12日 -

全農山形、全農安心システム米500トン見込む

 全農山形県本部は15年度でこだわり米の生産を拡大する方針。

 トレース可能米9万6千トン(14年度実績6万トン)、山形マイルド栽培米3万トン (同2万4千トン)を目標に掲げているほか、全農安心システム米についても前年度での取り組みを進める形で、15年度は500トン程度を生産したい考え。

 同時に農協数も増やす予定。安心システム米ははえぬきを中心に主要銘柄を予定している。なお、完全実施を目指すトレース可能米に関しては、目標数量は堅く見積もった数字としている。


- 2003年5月9日 -

美味技術研究会シンポが6月10日開催

 6月10日から東京ビッグサイトで開かれる国際食品工業展((社)日本食品機械工業会主催)では併催行事として、10日に美味技術研究会(山下律也会長)との共催で「美味技術研究会シンポジウム」が行なわれ、「米の高付加価値化技術」をテーマに次の講演がある。

 (1)高級米指向に対する課題(京都大学名誉教授・山下律也氏)(2)無洗米生産と副産物の有効利用(食協?・井尻哲氏)(3)発芽玄米の機能性((株)ファンケル・石渡健一氏)(4)米糠に含まれる機能性成分とその生理作用((株)築野食品工業・井上良計氏)(5)高付加価値米の製造技術((株)サタケ・金本繁晴氏)。

 多様化する消費ニーズへの対応及び食品素材として利用価値の高い、米の消費拡大が狙い。午後1時5分〜同4時55分。参加無料(要旨集代1,000円)で、現地受付(名刺による登録)で先着90名。


- 2003年5月8日 -

3月の外食、焼肉分野が回復「BSE影響見られず」

 外食団体の(社)日本フードサービス協会(JF)が協会会員社を対象に行なった今年3月の「外食産業市場動向調査」によれば、新規店を含む全店ベースの売り上げは全体で前年同月比100.7%と3カ月ぶりのプラス。

 企業の出店意欲が依然として旺盛で、店舗数が前年比105.6%と大きく増えたのに伴い、客数が103.2%と伸びたため。「ファミリーレストランの焼肉」の売り上げは前年比114.8%と2桁増。BSEの影響は1年半が経過しほとんど見られなくなった。

 「持ち帰り米飯/回転寿司」は、店舗数が前年比95.9%と減ったにもかかわらず客数は同112.4%と増加。売り上げは104.3%だが、これは客単価が92.8%と下落したため。既存店ベースでも客数は前年比102.3%と増えたが、客単価が92.4%で売上高は94.6%。


- 2003年5月7日 -

伊藤米穀と西武米穀、7月1日で合併へ

埼玉の米卸・伊藤米穀(株)と西武米穀(株)は4月28日に合併契約を締結、7月1日の正式合併を目指して必要な手続きを執ることを決めた。両社の売上高は伊藤米穀が65億円、西武米穀35億円で、合併により県内最大手クラスの米卸誕生となる。

 今回、合併契約に至った要因は米穀業界を取り巻く環境の激変に対し、▽販路の拡大▽仕入・生産・物流の合理化▽資金力の強化…によって経営基盤を強化することが不可欠との判断によるもの。

 合併により安定して良質な米穀を中心とした食品の供給を行い、地域に根ざした企業として更に顧客に満足いただけるよう努力していきたいとしている。また、「ブランド化を改めて打ち出し、確立していきたい」(小島・西武米穀社長)と積極的な展開をはかる。


- 2003年5月6日 -

コシ作付微増、越南174号は拡大方向(宮崎)

宮崎県の早期米作付は▽コシヒカリ=9,100ha(14年産は9,059ha)▽きらり宮崎=50ha(85ha)▽その他(こまち・ひとめ・もち等)=110ha(155ha)が見込まれている。

 「越南174号」(キヌ×ヒノ)は試験場での採取と実証圃で作付が行われ、実証圃で生産された米は「(経済連などの重点卸である)県内外卸に供給して評価を得たい」(県)としている。

 既に昨年行った県内卸による試食では評判が良く、コシとの収穫作業分散の関係から早期米全体(9,300ha)のうち2,500〜3,000haを同品種に転換していく方向。


- 2003年5月2日 -

木徳滋賀(株)、5月31日付けで解散へ

 大手卸である木徳神糧(株)(本社=東京都品川区東品川、木村良社長)はこのほど、同社の特定子会社である木徳滋賀(株)(滋賀県蒲生郡蒲生町、釜谷弘社長)が5月31日付けで解散することを明らかにした。

 木徳滋賀は平成9年6月に関西地区に進出する目的で、木徳神糧が滋賀県食糧販売協同組合の業務を継承する形で設立した精米販売会社。

 だが、昨年12月27日に農水省から精米の不正表示に対する改善指示を受け、その後は精米工場の稼働を及び営業活動を中止していた。ここに至っても同社自身で業績の回復は困難と判断し、グループ全体の効率化を図るため解散することを決めたもの。なお清算の結了時期は平成15年9月末を予定している。


- 2003年5月1日 -

山形おきたま農協、トレーサ完全達成目指す

 JA山形おきたまは15年産米でトレーサビリティーを確立する考え。全契約生産者の栽培記録を記帳、生産から玄米入出庫までシステム管理する。

 14年産から取り組みを開始、特別栽培米はもちろん慣行栽培米もすでに100%近い達成率にあるが、これを完全なものにする。さらに産地精米については完全にトレースできるようインターネットを使うなどして情報開示する。

 同農協ではまた、より安全性を高めるべく自主検査体制を強化する。6月に残留農薬分析センターを開設、15年産米から活用する。置賜産はえぬきは穀検の食味評価で9年連続「特A」。10年連続に向け強力に始動した。集荷目標は引き続き15年産でも100万俵。需要に応える形で、はえぬきの作付比率は66%と3分の1を占める。コシヒカリは前年比3ポイント増の19%を見込む。