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7月31日 ◆農水「低温・日照不足対策本部」設置、関東は回避？ 7月30日 ◆東南物産（山形県米沢市）を偽検査で告発 7月29日 ◆１５年産販売１８万６，０００トン計画（岩手） 7月28日 ◆超早期米出荷遅れ、減収予想も（全農） 7月25日 ◆１５年産米の種子更新率７３．４％（米麦改良協会） 7月24日 ◆６月販売、自主米は前年比１０万トン増（主食うるち） 7月23日 ◆食品事業部の分社化、統合を正式決定（木徳神糧） 7月22日 ◆精米不適正表示などで全農に業務改善命令 7月18日 ◆ファミマ、好調の魚沼コシおむすび商品変更 7月17日 ◆予算論議終盤へ、豊作分生産コスト１俵９１５円試算 7月16日 ◆きらら指標１万２，９０５円、全量落札（最終入札） 7月15日 ◆ごはん食推進活動支援事業、１６提案採択（農水省） 7月14日 ◆“経歴明快米"岩手産で拡大(東京・加藤商店) 7月11日 ◆米扱い量県内トップのつがる弘前農協が誕生 7月10日 ◆低グリテリン米の研修会（彩の国籾種生産組合） 7月 9日 ◆１５年産早期米入札、７月３０日に実施 7月 8日 ◆商業用コメ輸出５３８トン（１４年度） 7月 7日 ◆青森で外食産業関係者招き県産米研修会開く 7月 4日 ◆こまちを通販や外食向け供給(青森・木造町) 7月 3日 ◆九州のａｍ／ｐｍで地元農協のおにぎり発売 7月 2日 ◆沖縄ひとめ５キロ２，３８０円（ライフ） 7月 1日 ◆通常価格でも３割が表示内容に疑問（モニター結果） ◆農水「低温・日照不足対策本部」設置、関東は回避？ 農水省は７月２９日、太田農林水産副大臣を本部長とする「低温・日照不足対策本部」を設置した。関係部局による情報収集、技術指導の徹底を図り、事前の被害防止対策に万全を期す。２５日に設置した低温・日照不足対策関係局庁連絡会議はこの対策本部の事務局会議に改組される。 太田副大臣は福島県下を現地視察するほか、その他の地区も熊谷・渡辺両農林水産大臣政務官も含め現地視察する予定。 幼穂形成期、減数分裂期の低温が予想されるなか、行政ほか関連機関から深水かんがいなど水管理の徹底やいもち病防除対策が呼びかけられている。 気象庁からも「低温と日照不足に関する気象情報」が北海道地区で４回（最新は７月２５日）、東北で６回（同）出され、７月いっぱい低温が続くとして農作物の管理に注意を促している。 一方、関東甲信地区では７月１８日までに２回同様の情報が出ていたが、７月２９日に「８月１日以降、太平洋高気圧に覆われ晴れて暑くなる。８月１日は最高気温が３４度を超えるところがある。２日も厳しい暑さになる」と最高気温に関する情報を出した。梅雨明けとなる見通し。関東地区でも水稲生育への影響が聞かれ始めた段階で、気象回復は微妙なタイミング。生育の進度や品種によって作柄や品質にバラツキが生じる見込みで、情報収集は例年以上に重要になりそう。 ◆東南物産（山形県米沢市）を偽検査で告発 山形農政事務所は７月２８日、東南物産株式会社（山形県米沢市）が米の検査証明を偽造したとして、有印公文書偽造および同行使の疑いで同社代表取締役を米沢警察署に刑事告発した。 同社（第一種出荷取扱業者）が６月下旬に出荷した計画外検査米について、７月４日購入業者から山形農政事務所に品質に関する問い合わせがあった。同事務所で調査したところ、東南物産があたかも実在する検査官による検査証明がなされたかのように偽造していたことが判明したとしている。 ◆１５年産販売１８万６，０００トン計画（岩手） 全農岩手県本部は虎ノ門パストラル（東京）において７月２４日、関東地区２２卸を招いて「２００３いわて純情米説明会」を開催した。 冒頭、櫻井本部長から「１４年産自主米販売は６月末段階において、うるち米１６万８，０００トン、もち米１万１，０００トンの計１７万９，０００トンが全量契約となった。岩手県産米は１等米比率が全国で２位、主力銘柄のひとめは食味ランキング９年連続で特Ａを獲得、また安全、安心対策で先行するなど産地としての評価を高めている」と挨拶。 １５年産米生育状況については県農林水産部千田次長から「６月２４日以降から低温傾向が続いており、７月２２日では平年並みからやや遅れの生育概況。しかし、これまでの貯金がある事で現時点では生育への悪影響は少なく、秋には品質の良いお米が収穫出来ると思われる」との報告が行われた。 同県産の１５年産販売計画は▽ひとめぼれ１１万５，５００トン▽あきたこまち４万７，０００トン▽いわてっこ６，０００トン▽かけはし３，８００トン▽ササニシキ２，７００トン▽もち米１万１，０００トンの合計１８万６，０００トン。うるち米では新品種いわてっこが前年実績比較で３，４００トン増、逆にかけはしは２，４００トン減となっている。 生産、販売方針では全県的に取組む安全、安心、トレーサビリティ対応を重視▽１５年産での生産行程記帳率１００％達成▽情報提供システムの整備として「純情産地いわて情報開示ページ」を開設▽米の分別管理の実施▽減農薬栽培米、全農安心システム米等「こだわり米」の拡大▽残留農薬など安全の確認、各種分析体制の整備▽人口衛星活用による品質解析システムの活用（いわて純情米衛星データ活用生産支援事業）▽集荷段階でのＤＮＡ鑑定実施…等が説明された。 ◆超早期米出荷遅れ、減収予想も（全農） ７月２４日開催された「いわて純情米説明会」で、全農東京支所の原勝米穀部長が米穀情勢報告を行い、▽１４年産自主米販売は６月末時点で２８５万トン（前年同時期に比べ２２万トンのプラス）。表示等の絡みで特に単品銘柄販売が伸びた▽７月単月は引き取りベースで若干落ちてきたが、遅れていた秋田こまち、北海道、青森銘柄、九州ヒノなど速報値で回復傾向が見られる▽１３年産調整保管米（２８万トン）の販売は１８万トンを超える契約が結ばれたが、まだ約１０トンが残っており引き続き販売努力を注いでいく▽集中豪雨の影響から九州地区の１５年産新米の検査、出荷に遅れが出ている。鹿児島は現在のところ種子島産が中心で、今後は本土に入っていく。種子島コシの品質は今ひとつとだが、本土産は１等米比率８５％との報告も聞く▽宮崎は７月最終週が刈り取りのピークになるが、台風の影響により減収は避けられないとの予想…他を説明。nt> ◆１５年産米の種子更新率７３．４％（米麦改良協会） 米麦改良協会は７月２３日、１５年産米の播種用種子の購入数量をうるち４万２，０５２トン（前年比９９．３％）、もち１，９１４トン（同９５．９％）の合計４万３，９６６トン（同９９．１％）とまとめた。 生産調整強化による作付面積減にともない６年産用の５万８，３４７トンをピークに減少を続けているが、種子更新率は良質米志向の高まりを反映して７３．４％と近年は平成８年産以降７割台を超え微増傾向。ＤＮＡ鑑定やトレーサビリティ対応などが注目される中で、今後も伸びる見通し。 ◆６月販売、自主米は前年比１０万トン増（主食うるち） 総合食料局食糧部は７月２３日、６月分の国内産主食用うるち米の販売数量を自主流通米４１万９千トン、政府米８千トンの計４２万７千トンとまとめた。 昨年同月の実績と比較すると自主米は実に１０万１千トンもの増加（前年同月比１３１．８％）で、第１３回入札で高騰した銘柄の「前倒決済を含めた旧値による引き取りが大量に出た」ことを裏付けている。 一方の政府米は低迷状態を脱し切れず６月単月で前年比９千トン減、累計では６万４千トンも販売ダウン。前年の半分にも満たない数字で、１３年産自主古米、１４年産自主裾物に行き先を奪われたままなのが現状。かと言って販促材料も見当らず、期末まで現行の水準を回復できずに終わる公算大。 自主米、政府米計で前年比１６万６千トン増だが、販売業者の目はすでに１４年産自主の契約玉消化と新米の作柄及び価格水準に移っているムード。 ◆食品事業部の分社化、統合を正式決定（木徳神糧） 全国展開を図る大手卸の木徳神糧?（本社・東京都品川区、木村良社長）はこのほど、７月１８日に開催した取締役会において平成１５年１０月１日を期して食品事業部（惣菜等の食品販売および鶏卵販売）を分社化し、１００％子会社であるキトクフーズ(株)（惣菜の製造販売、弁当製造販売、飲食店経営）に承継することを決め公表した。 これは同社が昨年８月に打ち出していた食品グループを統合する方針に基づいたもので、これにより経営の効率化、顧客サービスの向上などを図ったうえで、今後食品関連事業をさらに拡大・発展させるのが狙い。 分社化する食品事業部の１４年９月期における経営成績は、売上高５８億８千９百万円、売上純利益５億９千９百万円、営業利益２千１百万円、経常利益２千４百万円。木徳神糧の業績については、会社分割期日が１０月１日のため、すでに５月に公表している１５年９月期の予想に与える影響はないとしている。 ◆精米不適正表示などで全農に業務改善命令 農水省は７月１７日、全農に対して農業協同組合法に基づく業務改善命令を行った。全農への業務改善命令は４回目。 たまねぎと精米（全農パールライス東日本?）に不適正表示が判明するなど度重なる不祥事が発生していることに対して、責任の明確化と責任ある役職者に対する厳正な処分実施を求めたもの。 今回の件は全農自ら点検・報告した結果だが、１月の業務改善命令が出されたあとで発生していたものとして、法令遵守の体制、機能が不備とした。責任明確化のほか、（１）再発防止策の策定と体制の整備（２）子会社管理体制の改革（３）情報開示への積極的な取り組み…など改善措置の進捗状況を９月１８日までに報告することを求めた。その後も４半期に１回継続的に報告する。 全農パールライス東日本?は、使用割合や産地の偽装が発覚し、６月１１日に食糧庁からＪＡＳ違反に基づく改善指示が行われていた。同日、都道府県知事に指示権限のあるＪＡ系１７業者の違反事実も示されたが、まだ業者名は公表されていない。 ◆ファミマ、好調の魚沼コシおむすび商品変更 ファミリーマートは７月１５日から、高級おにぎり「魚沼産コシヒカリおむすび」シリーズの第２弾、「キングサーモン」と「帆立ごはん」を発売。 ５月に売り出した「いくら」と「真鯛めし」からの入れ替えで、消費者志向の変化が激しく“ライフサイクルが短い”とされるコンビニエンスストア業界の特徴を踏まえ新商品を投入した。 「（発売商品が）好調とはいえども、しばらくすると落ち着いてしまう。新しい具材で、新しい味で飽きのこないようにという意味で、商品は頻繁に替えている」。おにぎりなどに使用する米のうち、魚沼産コシヒカリ以外は共通した産地銘柄による全国統一ブレンド内容だが、「地域ごとに（その）県のを使ったりする可能性はある」としている。 全国販売における数量確保の視点から地域あるいは期間を限定するかたちでの銘柄採用に言及したもの。同時に各地域の消費者志向に合った米を使った商品づくりにも触れている。 ◆予算論議終盤へ、豊作分生産コスト１俵９１５円試算 米改革の予算論議が中盤戦から終盤戦に移っている。農水省は根拠や実数値を挙げて当初案を主張、これに対して農業団体はメリット対策の充実（助成金アップ）を求めており、７月末の決着に向けて最後の攻防が続く。 これまで研究会で論議してきたように新たな仕組みは総合的な施策で成り立つもので、生産調整そのものの効果に影響を与えかねないだけに、項目ごとの予算（助成金）が注目されている。 ７月１５日に開かれた自民党農業基本政策小委員会で農水省は、豊作による過剰米の生産コストは１俵当たり９１５円（労働費と物財費。平年作分コストは１万７，７６６円）と試算し、過剰米処理の短期融資制度の単価設定について当初案３，０００円を強調した。 豊作分の新規需要には、米粉パン原料用（米の年間消費量２〜３千トン）、生分解性プラスチック（同０〜１千トン）、配合飼料用−を想定している。これに対しＪＡグループは、加工米手取水準の１俵８，０００円を要望しており、両者に大きな開きが出ている。また、米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策も国の拠出割合を高める要望を出している。 ◆きらら指標１万２，９０５円、全量落札（最終入札） 自主米センターでは７月１５日、１４年産自主米の最終となる第１５回入札が行われた。上場は、北海道きらら４，４８８トンで、全量が落札された。 指標価格は１万２，９０５円で、前回差▲２８６円。申込倍率は１．２倍だった。前場・後場とも大きな価格差はなかった。１銘柄のみの上場だったため、今回の買い手参加は３０社（うち東京会場応札２社）で、センター買い手登録の１割にとどまった。 １４年産入札が終了したことで、買い手の関心は新米に移る。１５年産入札の日程は、▽７月３０日＝早期米試行入札（受渡期日８月１日〜１０日まで）▽８月８日＝第１回入札（受渡期日８月末日まで）▽８月２６日＝第２回入札（受渡期日９月末まで）。従来の第１回試行入札（７月最終週分）をスキップして、随時相対に切り替えたのが今年の特徴。産地はハシリの高値を避けたうえで、時期別格差を少なくしたい意向。直前の相対価格が目安に。 ◆ごはん食推進活動支援事業、１６提案採択（農水省） 総合食料局はこのほど、提案公募型の「ごはん食推進活動支援事業」で、ＮＰＯ法人エフ・スポーツ「スポーツで見直す日本型食生活」、とよなか消費者団体「お米と健康」、日本米穀小売商業組合連合会「幼稚園児向けごはん寺子屋」、京都府生協「いまどきの稲・コメ・ごはん」など１６提案を採択した。 従来の米消費拡大の取り組みに加えて、ＮＰＯや消費者団体等の創意工夫に富む取り組みを募集し支援するもので、５８件の提案を受けていた。 有識者からなる外部評価委員会の審査を踏まえ決定したもので、同委員会の藤尾益也委員長（?神明社長）は、「米消費拡大は食料・農業・農村基本法に基づく食料自給率の向上や食生活指針に即した健全な食生活の現実を図る上で極めて重要。今回のＮＰＯや消費者団体等の多角的かつ効率的な米の消費拡大対策が推進されることを期待する」としている。 ◆“経歴明快米"岩手産で拡大(東京・加藤商店) 購買者が“自分の買った米”の履歴が分かる「経歴明快、米システム」を独自に構築、山形県大石田産の減農薬減化学肥料栽培ひとめぼれ（１４年産はＪＡみちのく村山から２０トン弱）による「経歴明快米」を３月から本格販売した(資)加藤商店（加藤肇代表、東京都小平市）は、１５年産から岩手の花巻農協東和支店のひとめぼれを追加、さらに江刺市農協とのあいだでも検討中。 履歴付き「経歴明快米」は米穀店や惣菜店向け出荷、通販と幅広い。米袋には１袋ごとに異なる「追跡番号」を割り当て、これを記載したラベルを貼る。 良質米作りに地域を挙げて取り組む農協の協力を得て、生産から精米、店舗販売までの全履歴はインターネットで開示。パソコンや携帯電話で「経歴明快」のＨＰにアクセスし、「追跡番号」を入力すれば全履歴が見れる。 「物と情報の一体化」を説く加藤代表は若い主婦層がターゲットとしているほか、通販アクセスの多さにも注目。 ◆米扱い量県内トップのつがる弘前農協が誕生 青森では７月１日に津軽地区の弘前市、碇ヶ関村、大鰐町、西目屋村、藤崎、岩木町の６農協の合併による、ＪＡつがる弘前（弘前市）が誕生した。米の取扱数量は加工用を含め約１５万俵と県内第１位となる。 品種内訳は、つがるロマンが８割以上で１１万３千俵のほか、ゆめあかり１万俵、酒米の華吹雪が６千俵など。取扱量が増大することについては「良食味で品質の均一化を進めながら売れる米作りを…」と努める考え。 また、全農青森県本部が推進するトレーサビリティを採り入れた特別栽培米「青森クリーンライス」への取り組みに注力していき、将来的には全量の扱いを考えている。 青森県での農協合併は平成１７年度末を目途に５ブロック５農協構想を打ち立てており、各地区で合併推進組織が形成されるなどしている。 ◆低グリテリン米の研修会（彩の国籾種生産組合） 彩の国籾種生産組合（埼玉県秩父郡横瀬町）は７月２９日、つくばリサーチギャラリーにおいて「新形質米研修会」を開催する。 腎臓病患者向けの病態食として話題の低グリテリン米「春陽、エルシージー１、ＬＣＧソフト」の現状と課題を育成者を講師に研修し、正しい普及を目指す。放育２号・３号、北海２９３号、ふ系２０９号などさらに育成されている品種も報告される。 講師には、農業技術研究機構・北陸研究センター稲育種研究室の三浦清之室長、農業生物資源研究所・放射線育種場の突然変異遺伝子研究チームの西村実チーム長、農業技術研究機構・作物研究所稲研究部他用途稲育種の根本博室長。 研修会は午後１時から。詳細は、同生産組合（ＴＥＬ０４９４−２１−４３１５）まで。 ◆１５年産早期米入札、７月３０日に実施 自主米センターで行われる１５年産早期米取引の日程が７月３０日に決まった。 従来の第２回試行入札に該当する８月１日〜１０日までに受渡しされる玉が対象。取引の仕組みも前年と変わらず、（１）ＦＡＸ応札のみで、会場入札は行わない（２）前場・後場に分けない（３）応札は１産地銘柄につき１つ…など。 上場の申し出は７月２８日の正午まで。入札は３０日正午までに札入れし、当日の夕刻に落札決定する。 昨年の同時期受渡しの入札上場は、徳島ハナエチゼン、高知コシヒカリ・ナツヒカリ、宮崎コシヒカリ、鹿児島コシヒカリの５産地銘柄の計６，５００トン余りだった。 なお、上場一覧表、入札結果の概要はホームページに掲載されるほか、上場数量は基本取引の義務上場数量にカウントされる。 また、１５年産第１回入札（受渡時期８月末まで）は８月８日（金）に、第２回入札（受渡時期９月末まで）は同２６日（火）にそれぞれ実施することを決めた。 ◆商業用コメ輸出５３８トン（１４年度） 農水省によると、国内産米の１４年度商業用輸出は５３８トン、前年比２．３倍になった。 国別輸出先は、▽台湾４００トン▽シンガポール４１トン▽米国４０トン▽台湾３２トン▽中国８トン▽その他１７トン。 台湾向け事例では、▽島根県＝１４年実績２６４トン。今年２月下旬に台北等で減農薬米「津和野ヘルシー米」の販売促進を実施（２ｋｇ３５０元。６０ｋｇ換算３万６，９００円。１元３．５円換算）▽ナカムラ米穀（埼玉県）＝１４年度実績２４０トン。魚沼コシ・新潟コシを在留邦人等に小売販売（２ｋｇ５００元。６０ｋｇ換算５万２，５００円。同）。 米国向けでは、▽全中＝１０年度から累計２１トン。高級食材等の販売店で新潟コシをグルメ志向者に販売（ポンド当たり６ドル。６０ｋｇ換算９万３，６００円。１ドル１２０円換算）。 １４年度輸出届出は商業用５３８トンのほか、救援用１５０トン、個人用１２８トン、見本用１０トン、学術研究用５トン、その他１１トンの合計８４２トン（前年比１４８％）となっている。 一方、１４年度で枠外税率を支払って輸入された米は１８５件２０２実トン。用途は、健康食品用、物産展用、外食産業用。平成１１年４月から関税措置に切り替えられており、▽１１年度２２５トン（１２８件）▽１２年度９８トン（１５９件）▽１３年度６９トン（１５５件）と推移している。 ◆青森で外食産業関係者招き県産米研修会開く 全農青森県本部は７月２日、青森で「青森県産米販売に係る研修会」を開催した。県内３９農協から４３名が参加した。 外食産業団体である(社)日本フードサービス協会の中井尚・業務部長が「中・外食マーケットについて」、（株）グレイン・エス・ピーの八木俊明社長が「産地銘柄米をいかに定着・販売するか」と題し講演。 中井氏は外食産業の食材流通実態に詳しく、市場規模、食材調達の特徴、食の最近の傾向、農業への提言などについて語った。八木氏は米改革の中での業務用米の重要さ、業務用米の区分と実需が求める米、実需者への青森米の売り込み対策、青森米の消費地での銘柄確立への道のりなどを話した。 農協からの、目指すべき方向は、との質問に対しては、価格ばかりではなく品質もセットになるとの回答があった。全農県本部では１６年産をにらんで、今回の開催を機に今秋にも業態を見極めつつ外食事業者を招いて交流会を持ちたい考え。 ◆こまちを通販や外食向け供給(青森・木造町) 青森の木造町農協では管内の農家で組織する「おいしいごはんをつくる会」があきたこまちを生産している。 集荷した米は農協が買い上げて、県外向けで通販のほか地元の食堂やレストラン向けに独自販売している。１４年産は６３ｈａで作付けを行い、約５，５００俵を集荷した。青森県内でのあきたこまちの作付けは限定的なこともあり、固定した販売先があれば魅力ある展開も期待できるところ。木造町農協では１５年産も引き続き取り組みを進める。大量取引を含め販売先は決まっている模様。 「おいしいごはんをつくる会」ではまた、アイガモ農法による完全無農薬栽培のつがるロマンもつくっており、１４年産では１８ｈａで栽培が行なわれた。 ◆九州のａｍ／ｐｍで地元農協のおにぎり発売 コンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍ」の九州地区６０店舗で７月１日から“あんしん二重丸”ブランドで、おにぎりの「手巻きおにぎり焼たらこ」と「おにぎり梅むすび」（夏季限定）、パックおにぎりタイプの「おろし竜田俵むすびセット」の３品を新発売。商品製造は福岡県のＪＡふくおか八女が建設した総合食品加工センター。同センターでは地元食材にこだわった商品開発に取り組んでいる。今回発売した商品に使う米はａｍ／ｐｍジャパン本部が指定した減農薬栽培米。販売店舗の運営は九州地区のエリアフランチャイザー、ジェイアール九州リーテイル?（福岡市）。 ◆沖縄ひとめ５キロ２，３８０円（ライフ） 食品ＳＭを展開するライフ都内２３区内店で１５年産新米販売第一弾として、沖縄石垣島ひとめぼれが５キロ２，３８０円で販売中。納入は沖縄食糧。 通常の精米売場とは別に集中レジ脇の目立つ位置に、“新米登場”のＰＯＰと共に陳列される。店内入り口正面に置かれている為か、来店客が商品に見入る姿が多く見られた。 その他商品では魚沼コシ５キロ３，７８０円、新潟コシ同２，６８０円（日本マタイ）、宮城ひとめ同２，３８０円、北海道きらら同１，７８０円（ミツハシ）などで、破格値特売は皆無の状況。 ◆通常価格でも３割が表示内容に疑問（モニター結果） 食糧庁はこのほど、平成１４年度第２回食料モニター定期調査結果を公表したが、消費者の米の表示に対する信頼度は相変わらず厳しいものとなった。 『精米表示と価格の関連』において（１）通常価格の精米表示は「表示内容が適正」と答えた人が６４％、「疑いがある」は３０％で、通常価格においても３０％の人が疑問を持っている。（２）通常では考えられない安い米になると「疑いがある」が７８％に上り、「適正」は１４％とわずかに留まる。 なお、１３年度第２回では「高価格米」に対する疑いが４４％、「低価格米」は５９％だった。また、『表示の注目箇所』は「産地・産年・品種」が６７％、「見ない」１６％、「販売者叉は精米工場」５％で、１３年度第２回とほぼ変わらず。調査は１５年２〜３月に実施、有効回答者数は１，２８５人（１００％）。 |