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8月29日 ◆新米検査４万７千トン、うち計画外１万５千トン 8月28日 ◆米政策改革関係３，１３９億円（農水省・概算要求） 8月27日 ◆「米の安定供給連絡会議」２７日設立へ（食糧部） 8月26日 ◆低アレルゲン米「フラワーホープ」など品種登録 8月25日 ◆山形県村山の業者が偽装米販売で改善指示 8月22日 ◆コメ通販、１５年産予約がスタート（三越） 8月21日 ◆有機ＪＡＳ、ほ場確認・残留農薬調査へ（農水省） 8月20日 ◆第２回入札上場は千葉ふさ・福井ハナエチのみ 8月19日 ◆宮崎コシの集荷１万３千トン、ほぼ完売 8月18日 ◆宮崎コシ７千円高の２万４，０９１円（早期米入札） 8月12日 ◆早期米７月末で約１万トン出荷（全農） 8月11日 ◆すかいらーく、和食店で６月からコシ１００％ 8月 8日 ◆福岡・入鶴屋米穀店にＪＡＳ法で改善指示 8月 7日 ◆日本型に改装、コメ含め再び注目（カルフール） 8月 6日 ◆１５年産第１回入札上場は徳島・熊本コシのみ 8月 5日 ◆全農山形がトレース米情報開示方法を説明 8月 4日 ◆全農山形、１５年産は２５８万俵集荷が目標 8月 1日 ◆安全・安心の最新情報、公開講演会（食総研等） ◆新米検査４万７千トン、うち計画外１万５千トン 農水省は８月２８日、１５年産米の８月１５日現在における検査結果を４万７，２２４トン、前年同期比７７％とまとめた。 ８月１日から１５日までに２万トン強が積み増しされたが、昨年より１万トン程度少ない。水稲うるち米の制度別内訳は、計画米３万１，８４２トン（７１％）、計画外米１万５，３６７トン（同９１％）と、計画外米は前年より１，５００トン減にとどまっている。 うるち米の等級比率は、１等７１．６％、２等２４．８％、３等３．０％、規格外０．６％で、１等比率は前年同期より１０．２ポイント高い。２等以下は、カメムシ類による着色粒が４２．６％、充実度不足が２４．９％。 ◆米政策改革関係３，１３９億円（農水省・概算要求） ８月２６日、自民党は農水省の１６年度概算要求額を了承。 米政策改革関係は１７年度予定８０８億円を含め総額３，１３９億円。生産調整関連対策は、産地づくり対策＝１，６５１億円（重点作物特別対策・畑作化推進対策は１７年度予算で要求１０５億円）、稲作所得基盤確保対策＝（１７年度予算で要求５０２億円）、担い手経営安定対策＝（１７年度予算で要求１０２億円）、集荷円滑化対策＝７５億円（１７年度予算で要求１００億円）。需給適正化対策２００億円。その他関連対策４０５億円。 需給適正化対策では、８・９年産政府米の主食用販売を凍結し、飼料用・生分解性プラスチック等に計画的に処理することによる損失補てん分。関連対策は、米政策改革の具体化に必要な以下の新規事業等。計画的な米の流通支援対策（長期契約等に基づく消費地への安定供給を促進）４０億円は１６年産分を１７年度予算として要求する予定。 ◆「米の安定供給連絡会議」２７日設立へ（食糧部） 総合食料局食糧部は、低温・日照不足の影響で１５年産の不作が見込まれることから、本格的に出回るまでの安定供給を図るため、全農・全集連・全米販・日米連・日本チェーンストア協会・自主米センター・農水省など米穀関係団体等の専務、常務理事クラス各１名で構成する「米の安定供給連絡会議」（仮称）を２７日に設立する。 （１）米の作況状況、米の集荷・流通等に関する正確な情報の交換・把握（２）売り惜しみ、便乗値上げ等流通を混乱させる行為の防止（３）その他安定供給の確保のために必要な取り組みの検討−を行う。 当日の初回会合では、８月１５日現在における１５年産水稲の生育状況、現在の米需給などが報告される見込み。１４年産自主米調整保管の取り崩し（前倒し）などが論議されるものと見られる。 ◆低アレルゲン米「フラワーホープ」など品種登録 農水省はこのほど、種苗法に基づく品種登録を行い、官報で告示した。稲品種の名称と登録者は以下の通り。▽フラワーホープ（農業生物資源研究所）▽こしいぶき（新潟県）▽夢しずく（佐賀県）▽クサノホシ（農業技術研究機構）▽ホシアオバ（同）▽越の雫（テラル越前農協）。 フラワーホープは、コシヒカリの突然変異系統を選抜した低アレルゲン米。こしいぶきは、高温登熟性に優れる新潟の早生品種。夢しずくは、キヌ×ひとめの佐賀品種。クサノホシ、ホシアオバは、稲発酵粗飼料向け（ホールクロップサイレージ）の品種。越の雫（大系５号）は、美山錦×兵庫北錦で、福井・テラル越前農協独自の醸造用品種。 ◆山形県村山の業者が偽装米販売で改善指示 山形県は８月２１日、偽装表示した米を売ったとして、村山市楯岡五日町の登録小売業者、小関善助氏に対して、ＪＡＳ法に基づき、適正な表示にするよう指示を行なったと発表した。 調べによれば、昨年１０月から今年７月までの間、産地、品種及び産年を表示できない未検米を使用しながら「山形県コシヒカリ１４年産１００％」及び「山形産あきたこまち１４年産１００％」と表示して販売、販売したコシヒカリ１２１．２トン、あきたこまち８６．７トンの計２０７．９トンのうち、未検米が３１．３トン含まれていた。 販売先はほとんどが首都圏の販売業者という。県は９月１９日までに改善した結果を報告するよう求めた。 ◆コメ通販、１５年産予約がスタート（三越） 三越通販（三越カタログショッピング）では１５年産新米の予約受付をスタートさせており、ＪＡ指定米など１０月中旬以降からの配送が予定される。 主な商品は▽産地限定減農薬、減化学肥料栽培米新潟魚沼コシ（ＪＡ魚沼みなみ・５キロ４，８００円）▽同新潟コシ（ＪＡ新津さつき・同３，１００円）▽同秋田こまち（ＪＡこまち・同２，９００円）▽同石川コシ（ＪＡ松任・同３，０００円）▽同山形庄内ササ（ＪＡ庄内みどり・同２，８００円）▽同岩手ひとめ（ＪＡ江刺市・同２，８００円）…の他、無洗米山形庄内ササ（庄内パールライス・５キロ２，６００円）など無洗米商品も品揃えされる。 コメ通販では一部で「生育不安報道から予約が先行している」（電鉄系）声も。 ◆有機ＪＡＳ、ほ場確認・残留農薬調査へ（農水省） 農水省は８月下旬から１０月末まで有機農産物の認定生産行程管理者調査を行う。 有機農産物には有機ＪＡＳマークが義務付けられているが、登録認定機関の不適正や認定生産行程管理者による不正格付けなどが発生しているため、全国４００件程度でほ場確認調査を行うほか、生産された有機農産物の残留農薬分析検査を実施する。 不適正な事実が発覚した場合は、ＪＡＳ法に基づく立入検査を実施、必要な行政措置をとる。 ◆第２回入札上場は千葉ふさ・福井ハナエチのみ ８月２６日に実施される１５年産の第２回自主米入札の上場は、千葉ふさおとめ３，２４０トン、福井ハナエチゼン１，８５７．６トンの２銘柄計５，０９７．６トンに決まった。前年同期の上場数量の４割にとどまる。 例年ならこの他に、茨城あきたこまち、千葉コシヒカリ・ひとめぼれ、富山ハナエチゼン、石川ほほほの穂、愛知コシヒカリ、三重一般コシヒカリなどが上場されるが、生育・出回り遅れ等で今回の上場は見送られた格好。千葉ふさおとめの受け渡しは９月１日からの見込み。 ◆宮崎コシの集荷１万３千トン、ほぼ完売 宮崎経済連によるコシヒカリの集荷は１万２，８００〜９００トン、農家保有米などの集荷督励を行っているが、積み上がりは１００トン前後と最終的に１万３千トン程度に留まる見込み。２割の収量減といわれる通り計画（１万６，０５０トン）対比約８割に落ち込んだ。 一方、販売は入札分を入れて１万２，６００トン。残り２００〜３００トンは学校給食用などのため、相対で販売出来る玉はほとんどなく「ほぼ完売」状態。収量は低下したものの、品質は「（買い手から）クレームがほとんどなかった」としている。なお、きらり宮崎が若干残っているが、こちらも学校給食用。 ◆宮崎コシ７千円高の２万４，０９１円（早期米入札） ８月１２日、自主米センターで１５年産早期米入札が実施された。 上場は宮崎コシヒカリ４９６．８トンで、全量落札。落札価格は２万４，０９１円（大阪渡し、裸）と、先月３０日に実施された早期米入札（１万６，９９８円）から２週間もたたない間に７，０９３円もの急騰。 申込数量倍率は８．７倍と高倍率で、申込業者６８業者に対して、業者倍率は１７倍（落札業者は４業者）に達した。宮崎コシヒカリとしては平成５年産入札の２万５，６４９円以来、１０年ぶりの高値となった。 ◆早期米７月末で約１万トン出荷（全農） ８月８日に開催された「千葉菜の花米産地懇談会２００３」の席上において、全農東京支所の原米穀部長が米穀情勢報告を行った。１ ５年産の新米については、「全国の７月１５日時点の生育状況は平年並み〜やや不良で、東日本地域の梅雨明け遅れが懸念。ただ、東北地区各県では冷害対策、努力を懸命に実施していて、一般紙・業界紙等で作柄懸念の報道が出ているが、もうしばらく見守る必要がある」と説明。早 期米は７月末時点で例年より少ない約１万トンを出荷、減収・集荷に苦慮している状況が報告された。１８月２日に入札上場される宮崎コシは、県内で“１俵集荷運動”“農家保有米掘り起こし運動”が展開されていることが説明された。 ◆すかいらーく、和食店で６月からコシ１００％ すかいらーくは新たな取り組みとして、和食チェーン「藍屋」（７月末現在６７店舗）で使う米を６月からコシヒカリ１００％に換えて品質の向上を図った。 他社との差別化が狙いで、のぼり旗を立てて「コシ１００％使用」を謳い宣伝中。産地は特定していないが、ここまでは石川産を選択。生産履歴への対応としては、どこの農協の米かを把握している。 また、中華のチェーン「バーミヤン」（７月末６４８店舗）ではライスを白米に代えて発芽玄米での提供を検討しており、現在２７店舗でテスト販売を展開。さらには「ガスト」でも玄米がゆのメニュー化を検討中。 「バーミヤン」と「ガスト」については「より健康志向が求められてくる」と捉えている。今後の使用米については、減農薬栽培米に関心を向けており、産地にも減農薬米を要望しているという。 ◆福岡・入鶴屋米穀店にＪＡＳ法で改善指示 福岡県は８月６日、入鶴屋米穀店（北九州市門司区）に対し、ＪＡＳ法に基づく改善を指示した。 県では３月１２日に発生した夢つくし偽装表示問題を発端に、県内で一般販売されている夢つくしについてＤＮＡ鑑定（別途小学校等から提供された学校給食７点も実施）を行い、小売店から購入した６４点のうち５点から夢つくし以外の品種が検出された。 商品を販売した５業者（うち県内業者は４業者）に立入検査を実施した結果、同店に不適正表示が確認された。概要は１５年１月から４月にかけて未検査米の原料玄米を使用して、福岡県産夢つくし１００％の米袋に袋詰めし５９５キロ販売していたもの。 また、県内３業者についてはＪＡＳ法違反の事実が確認されなかったが、残り１業者は県外の広域業者であることから農水省において立入検査を実施中としている。 ◆日本型に改装、コメ含め再び注目（カルフール） 大型外資系量販店企業の日本マーケット初進出として注目を集めた、仏カルフール幕張店（千葉県・千葉市）が、７月１１日に開業以来最大規模の改装、リニューアルを実施している。 改装に伴い精米売場はオープン時の精米商品陳列３段棚×１１本＋玄米商品陳列４段棚×１本＋特設（特売商品、目玉商品陳列）スペースは大幅に縮小、目分量でほぼ１０分の１程度となっている。それでも元々の器（食品フロア）売場面積が大きい事から、一般的な量販店における精米売場規模を保つ。指摘が続いた商品補充の遅れに伴う欠品、破袋、陳列棚のメンテナンス不足（埃が目立つなど）も、取材時には全く見られずＰＯＰ等に工夫が見られた。 精米商品の納入卸は２０００年１２月のオープン時から若干変化したが、現在は木徳神糧、日本マタイの２卸がメイン。予定通りのスケジュールで進むと、年明けから木徳神糧、神明マタイと東西２強卸商品が売場に並ぶ光景が見られることになる。 その他の食品部門では鮮魚、青果など生鮮部門が品揃え、売場スペースともに充実、特に手薄だった鮮魚部門の強化が目立っており、同社が進める日本市場への適応対策が感じられる。今後は国内既存店の南町田店（東京・町田市）、光明池店（大阪・和泉市）でも同様な措置が採られる模様で、新店政策と合わせて再度注目。 ◆１５年産第１回入札上場は徳島・熊本コシのみ ８月８日に実施される１５年産の第１回自主米入札の上場が２銘柄３，５６４トンで決まった。 上場銘柄は、徳島コシヒカリ３，２４０トン（前年比８３％）、熊本コシヒカリ３２４トン（同６８％）。受渡し期日は８月末日まで。 前年の第１回目は、高知コシヒカリ、宮崎コシヒカリが試行入札に引き続き上場されたが、今年産は生育が遅れて最終的な集荷見通しが不透明なこと等から見送られた。 前年産の入札結果は、徳島コシ１万５，９５０円（数量倍率１．５倍）、熊本コシ１万６，０６８円（同１．３倍）で、いずれも全量落札だった。前年産の入札結果が売り手の指値上限（１６条価格）だが、徳島コシヒカリは適用しない（１６条価格より高く指値するの意）申し出を行っている。 ◆全農山形がトレース米情報開示方法を説明 全農山形県本部は７月３１日の「山形米ブランド確立集荷販売推進会議」でトレーサビリティシステムに関する情報開示方法を説明。 「山形マイルド栽培米」と「全農安心システム米」（１５年産目標３万トン強）は生産履歴が明確で生産基準を同じくする生産者グループを対象に１５年産米から実施、「山形マイルド栽培米」の生産者グループ単位に、ホームページアドレス、ＩＤ番号等のシールを添付する。 「トレース可能米」（１５年産目標１０万トン）は、生産履歴が明確で、利用生産者別・検査単位別のサンプル保管体制が整備されているカントリーエレベーター（ＣＥ）を主体に実施。開示に当たっては、ＣＥ利用生産者の生産基準統一化及びタンク別区分管理を前提とし、ホームページアドレス、ＩＤ番号シールを添付する。 また、農薬残留検査に関しては、はえぬき、コシヒカリ、あきたこまち、ササニシキを対象に年間８０検体程度実施する。 ◆全農山形、１５年産は２５８万俵集荷が目標 全農山形県本部は７月３１日、天童市で「平成１５年産山形米ブランド確立集荷販売推進会議」を開き、１５年産米集荷販売の取り組み、「ＪＡ山形グループ山形安全・安心ブランド」の確立について説明した。 １５年産米の農協別集荷目標数量については、出荷契約数量をもとに、全体で２５８万俵と置き、山形経済センター管内で９８万３千俵、最上経済センター管内で６５万４千俵、ＪＡ山形おきたまで９４万３千俵と集計した。 １４年産自主うるち米の販売状況については、全量が６月末で成約したことが報告。また、累計販売数量は６月末現在で１０万１，３１０トン（販売進度８２．３％）で、前年対比１３０．０％。早い進捗については、はえぬきの固定需要向け販売が順調なこと、入札指標価格の上昇で前倒決済が増加したことなどによるとした。 当日はデリカエース(株)の熊谷哲男常務が「大手ユーザーが求める山形米」と題して講演を行なった。 ◆安全・安心の最新情報、公開講演会（食総研等） 食品総合研究所、国立健康・栄養研究所共催で９月２６日（金）１３時３０分から東京・大手町サンケイプラザ４階ホールにおいて公開講演会を開催する。 安全で安心な食生活に役立つ最新情報を研究現場から以下の８講演を紹介するもの。入場無料（先着６００名）で、申込不要、好きな時間に講演を聞くことができる。 ▽（１３時４０分）遺伝子組換え食品の安全性評価と検知技術▽（１４時）食物アレルギーへの取り組み▽（１４時２０分）いわゆる健康食品の正しい情報とは？▽（１４時４０分）食器からしみ出てくる化学物質の安全性▽（１５時２０分）調理食品中のアクリルアミド▽（１５時４０分）食品のカドミウムの加工・調理による含有量変化▽（１６時）体脂肪を減少させる油（共役リノール酸）の効用と安全性▽（１６時２０分）魚の効用と安全性。 |