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9月30日 ◆８月の外食、冷夏続き売上高３．１％減 9月29日 ◆地帯差大きい作況、青森は津軽９０〜南部３３ 9月26日 ◆化学発光利用の米鮮度分析法開発、実用化へ 9月25日 ◆県農えひめと１０月１７日合併契約調印（全農） 9月24日 ◆８月販売は２６万５千トン（主食用うるち） 9月22日 ◆９月２４日からコメ表示を特別調査（農水省） 9月19日 ◆４回入札３６銘柄６万６千トン上場、新潟コシ３割増 9月18日 ◆秋田県「米政策マスタープラン」素案を提示 9月17日 ◆石川ゆめみづほフェア（お米ギャラリー銀座） 9月16日 ◆「精米年月日」先付け表示で（株）食創に改善指示 9月12日 ◆新米検査９万６千トンと前年の半分（８月末） 9月11日 ◆青森の不稔、県南でつがるロマン３割も 9月10日 ◆「洗い米特許」に東京高裁が無効判決 9月 9日 ◆不作現実味で、宮城、岩手県内でブレンド商品開発 9月 8日 ◆９銘柄１万１千トン上場（第３回入札） 9月 5日 ◆日本土壌協会が無洗米の環境保全効果を確認 9月 4日 ◆新潟魚沼コシなど、１５年産案内を開始（ブルボン） 9月 3日 ◆減農薬山形コシ使用、発芽玄米を新発売（ダイエー） 9月 2日 ◆「米ネットワーク新潟」民間検査参入、今月スタート 9月 1日 ◆全農山形、安心システム米３，５００トン計画 ◆８月の外食、冷夏続き売上高３．１％減 外食団体の(社)日本フードサービス協会は、外食産業の８月の全店売上高を前年同月比３．１％減とまとめた。 加盟企業の店舗数は３．５％増えたが、７月から続いた冷夏が影響するなど、客数が４．２％減り、売り上げは２ケ月連続で前年を下回った。 「持ち帰り米飯・回転寿司」の分野は、店舗数が３．３％減ったものの、客数が５．７％増で売り上げは３．７％増加した。既存店ベースの売上高は全体で７．４％減（客数９．０％減）。 ◆地帯差大きい作況、青森は津軽９０〜南部３３ 農水省は９月２６日、１５年産水稲の９月１５日現在における作柄指数を全国平均９２、１０ａ当たり見込み収量４８２ｋｇと公表した。７月中下旬の低温等の影響で不稔もみが多発したことに加え、いもち病が発生したことが要因。 県別では、青森７１、岩手７７、宮城７８、北海道８１など北日本太平洋側の産地が軒並み低下したほか、三重９２、滋賀９３、鳥取・島根９１など東海・近畿・中国地区の一部も低下が目立つ。 地帯別でのふれが大いのも特徴のひとつで、北海道は留萌の９０〜日高４８、また青森は津軽の９０〜南部・下北の３３、岩手も北上川下流の８０〜北部の５２と、極端に違う。 ◆化学発光利用の米鮮度分析法開発、実用化へ 山形県企業振興公社の生物ラジカル研究所はこのほど、簡便、迅速、高感度に玄米の鮮度が分かる新しい分析法を開発した。 酵素に反応して光る汎用の化学発光試薬である「ルミノール」を活用、化学発光を利用する「化学発光イメージング法」で、新米や低温貯蔵米など鮮度が高いものほど発光が強く、古米や室温貯蔵米など鮮度の低いものほど発光が弱い。 玄米の発光強度分布から新米と古米の混合米の判別も可能。約１分で測定できる。実用化に向けては、すでに汎用装置としてある「微弱発光計測装置」を米測定用に転用できるようアレンジする。 もう一つは「蛍光イメージング法」で、感度は「化学発光イメージング法」に比べ低いが、前処理が要らないためリアルタイムで測定できる。地元の農機メーカーと共同で商品化を目指す。 ◆県農えひめと１０月１７日合併契約調印（全農） 全農は、１６年４月１日に統合が予定されている県農えひめとの合併契約調印式を１０月１７日、愛媛県農協会館で実施する。 これで３６県本部体制となる。まだ、統合していないのは、北海道、福井、静岡、愛知、奈良、和歌山、香川、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の１２県。 ◆８月販売は２６万５千トン（主食用うるち） 農水省は９月１９日、８月分の国内産主食用うるち米の販売数量（速報値）を自主流通米２５万２千トン、政府米１万３千トンの計２６万５千トンとまとめた。 自主米は６月までに引取を早めたことの反動で、７〜８月と２カ月連続の前年割れ。新米の出回り遅れも影響している。 一方の政府米は１１〜７月が一桁台（千トン単位）で推移してきたが、ここにきて初めて１万トンを超えた。 ◆９月２４日からコメ表示を特別調査（農水省） 農林水産省は９月１９日、１５年産米の品質表示を今月２４日から１２月中旬にかけて特別調査すると発表した。 調査対象となるのは量販店１０００店舗、自社搗精の米穀専門店２０００店程度、米卸２００社程度で、（１）「コシヒカリ」「あきたこまち」「ひとめぼれ」のＤＮＡ判別（２）精米および玄米の鮮度判定（３）表示根拠の確認などが行われる。 ◆４回入札３６銘柄６万６千トン上場、新潟コシ３割増 ９月２６日に行われる１５年産第４回自主米入札の上場数量が３６銘柄６万６，２４６トンで決まった。 北海道・東北産（庄内除く）が遅れているため、前年同期より１７銘柄３万３千トン少ないが、関東・北陸・東海・近畿・中国産コシヒカリが出揃い、前回までの入札とは規模が違う。 新潟コシヒカリは、一般１万２，６１４トン、魚沼２，３０８トン、岩船９５０トン、佐渡１，１０２トンの計１万６，９７４トンと、前年よりも約３０％増の上場。その他、富山コシ５，４００トン、石川コシ２，７６０トン、福井コシ２，５２７トン、茨城コシ５，３３５トン、栃木コシ９，０９４トン、長野コシ２，００９トン、島根コシ２，００９トン、岡山コシ６４８トン、山口コシ８６４トンが登場。庄内産はササニシキ２６５トン、はえぬき３，０６０トン、ひとめぼれ３６８トン。 また、千葉コシ、茨城こまち、新潟こしいぶき、三重コシ、滋賀コシなど第３回に上場された銘柄はすべて再度出るほか、茨城ゆめひたち、佐賀夢しずくが初上場（各２１６トン）される。 なお、庄内産の受け渡しは１０月１日以降で、入荷（格付け検査）に順じ逐次出荷、長野産は１０月６日以降に遅れる場合があると申し出されている。 ◆秋田県「米政策マスタープラン」素案を提示 秋田県は９月１６日、国の米政策改革大綱に基づく施策作りの指針「米政策マスタープラン」の素案をまとめた。 今月末の県コメ政策推進協議会で決定し、本年度中に市町村が策定する「地域農業水田ビジョン」の指針とするもので、マスタープラン策定の趣旨に即して水田農業改革の着実な達成を図る。 売れる米づくりの推進では、主な施策として、秋田米トップブランド推進運動の展開、全農県本部が進める「秋田こめ通信簿」を活用した生育診断・指導の推進、「地域別水稲品種作付ガイドライン」に基づく品種の適正配置、直播栽培技術の普及拡大と組織の育成、直播機導入への支援、カントリーエレベーターや品質向上物流合理化施設等の整備への支援を提示。 このうち秋田米トップブランド推進運動は平成１７年度を目標年度で、「秋田こめ通信簿」１００％対応を始め、高品質・良食味米の生産を推進する。流通面では産地精米は６万６，０００トンと設定。 ◆石川ゆめみづほフェア（お米ギャラリー銀座） ９月１９〜２０日の両日、東京・お米ギャラリー銀座で、石川県の新品種「ゆめみづほ」フェアが行われる。試食会、食味体験、お米すくい取りのほか、ゆめみづほクイズなどイベントを行う。 ゆめみづほは、ひとめぼれと越南１５４号（母がコシヒカリ）の交配品種で、早生品種で最も食味が良く、粒形に丸みがあり、乳白粒・胴割粒の発生が少ないのが特徴。一般公募で、みづほと夢を組み合わせた、親しみやすい命名が付けられた。 ◆「精米年月日」先付け表示で（株）食創に改善指示 農水省は９月１２日、北海道に本社を構える（株）食創（本社・帯広市、西佐古求社長）に対して、ＪＡＳ法に基づく玄米及び精米品質表示基準に違反する表示が確認されたとして改善指示を行った。 違反の内容は、今年６月２０日及び７月３日に立入検査を行った結果同社が販売した精米の「精米年月日」について、精白した日付ではなく精米を袋詰めした日付を記載していたことから、実際の精米年月日との乖離が１日から１４日あることが判明したというもの。 ◆新米検査９万６千トンと前年の半分（８月末） 農水省は９月１１日、８月末における１５年産米の検査結果を水稲うるち９万５，５２２トン、水稲もち７８トン、醸造用４８トンの計９万５，６４８トン、前年比４８．９％とまとめた。 １５日〜末日まで４万９千トンしか積み上がらず、予想通り１０万トンに達しなかった。うるちの１等比率は７３．９％で、前年同期より４．６ポイント上回っている。２等以下の格付け理由は着色粒（カメムシ類）３３％、整粒不足２２％。 制度別内訳は、計画出荷米６万４，５２２トン、その他計画外等３万１，０００トン。計画外の検査比率は３３％で、前年同期の２６％を上回っている。 ◆青森の不稔、県南でつがるロマン３割も 青森県内の各地域農業改良普及センターが調べた県生育観測ほの不稔状況（９月５日現在）では、県平均の不稔歩合は、つがるロマンが１４．８％、ゆめあかりは３３．０％、むつほまれが３９．０％。つがるロマンの地域別（平均値）は、津軽では西で７．７％、中弘南黒が１０．４％、北五では１５．５％。県南は、上十三が３２．９％、三八では１３．７％。 県南は気候条件や作付け品種の違いから障害不稔の発生は地域差がある。稔実割合が１割から３割強と低い某農協管内では、稔実であっても「くず米も兼ねての話」とし、「飯米も確保出来ない農家も出てくるのでは」と深刻な見方も。出荷契約の１〜２割に留まる場合も予想されるという。一方、津軽も「２〜３割は減収になる」（地元の業者）といった声が出ている。 ◆「洗い米特許」に東京高裁が無効判決 東京高裁はこのほど、（株）東洋精米機製作所が保有する「洗い米特許」２件について無効とした特許庁の審決を維持する旨の判決を下した。 この事件は、昨年３月に特許庁が洗い米特許を無効とする内容の審決をしたことに対して、東洋精米機側が審決の取り消しを求めて東京高裁に提訴していたもの。 判決内容は、「刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、無効である」とした特許庁の審決を支持したものだが、東洋精米機側には最高裁判所への上告または上告受理申し立ての道が残されている。 ◆不作現実味で、宮城、岩手県内でブレンド商品開発 不作が現実味を帯びてきた東北産地では県内卸・生協等が、単品銘柄の供給不安からブレンド商品の試作、発売を進めている。 宮城県内９月中旬からみやぎ生協が古米をブレンドした商品発売を予定する他、岩手県内でも県内卸である純情米いわてが、やはり複数年産地ブレンド商品の開発を計画する。 いずれも不作時に単品銘柄の予定数量確保が困難になるとの事態に備えた対応で、両県以外でも同様な動きが出てくると思われる。 ◆９銘柄１万１千トン上場（第３回入札） ９月１２日に行われる１５年産の第３回自主米入札の上場は、９産地銘柄１万１，３１８．４トンで決まった。前年同期より８銘柄少ない。 茨城・栃木・富山・石川・福井・島根・岡山・山口・香川コシヒカリ、栃木ひとめぼれが上場されないが、平年なら第２回入札に出ていた茨城あきたこまち、千葉コシヒカリが今回にずれ込んだため、上場総数は前年並み。 作柄が遅れている関東・北陸・山陰コシヒカリは大半が月末の第４回入札に。今回の入札玉の受渡し期限は９月末日まで。熊本阿蘇コシヒカリの受渡しは９月１９日からの見込み。 ◆日本土壌協会が無洗米の環境保全効果を確認 （財）日本土壌協会（東京都千代田区、熊澤喜久雄会長理事）がこのほどまとめた無洗米と普通米の環境影響評価の調査結果によると、普通精米を研いでそのとぎ汁を下水処理場などで汚水処理している現状に比べ、無洗米の使用は環境保全にとって有効なことが確認されたという。 これまで無洗米は「一見環境によさそうだが、製造段階で使うエネルギー等を考えるとそうでもないのではないか」との疑問が出されていた。しかし今回の調査により、製造過程を考慮してもなお環境保全に有効なことが確認されたというもの。 そのポイントとしては、▽米のとぎ汁には汚濁物質が多量に含まれている▽下水処理場では赤潮やアオコの原因である窒素、リンについては多くの部分が処理できずに放流される▽無洗米の方がエネルギーを有効に利用している▽無洗米は上水の節水になる−−などが挙げられている。 ◆新潟魚沼コシなど、１５年産案内を開始（ブルボン） 新潟県産米の通販事業を行ってい（株）ブルボン（新潟県柏崎市）では、新聞折込広告等を通じて１５年産新米の案内を開始した。商品、５キロ袋販売価格、初回お届け予定日は以下の通り。 ▽魚沼産コシヒカリ５キロ３，７００円、１０月４日▽厳選新潟産コシヒカリ同３，１００円、９月３０日▽新潟産コシヒカリ同３，０００円、９月２７日▽新潟越路早生同２，７００円、９月３日…となっている。 案内では「今年も全国の皆様に混じりのない、丹精込めてつくられた、おいしい新潟産のコシヒカリをお届けします。発送当日に精米し各家庭までお届けします」点をＰＲ。４アイテムとも５キロ、１０キロ、２０キロ（１０キロ袋×２）の３販売単位、また今回案内された販売価格は１０月末日までとされ、以降は別途案内されると告知。 米通販では各社とも８月中旬頃から１５年産米の案内、予約受付をスタートしているが、作柄不安を背景として「反応は上々で昨年と比較して予約は相当に先行している」（某百貨店通販部）状況が伝わる。 ◆減農薬山形コシ使用、発芽玄米を新発売（ダイエー） ダイエー（本部・東京港区）は８月２８日より、“産地、銘柄、減農薬にこだわった食べやすい発芽玄米”とした、「すこやか育ち山形県産こしひかり発芽玄米」を販売している。 商品は６００ｇ（１２０ｇ×５袋入り）６９８円で、今月１０日まではお試し価格として６５８円で販売される。販売店舗はダイエーグループ（ダイエー、マルエツ、セイフー、サカエ他）全国６７０店で、年間売上高目標は約２億円が設定される。 商品の特徴は（１）農薬の散布回数を最小限に抑えた「すこやか育ち山形県産こしひかり」を使用（２）食感が白米に近く食べやすいウェットタイプ（製造工程で玄米を水につけ、発芽させ、蒸煮したタイプ）（３）使いやすい１合分ごとのパック包装…としている。 ◆「米ネットワーク新潟」民間検査参入、今月スタート 新潟の米穀小売販売業者で組織する協同組合米ネットワーク新潟は、９月１８日に酒井米店倉庫（長岡市）で、玄米検査を実施する。 同組合は、平成１３年５月に設立、共同購買事業や品質推奨マークの作成・管理など活性化事業などを行っているが、農産物検査の民営化に伴い、検査員８名を育成し今年６月に登録検査機関として登録したもので、全国の小売業者組織では初めてのケース。 検査袋には検査後のトラブルを防ぐとともに、生産者等当事者責任の意識高揚を図るため、玄米袋に封印・検査済票箋シールに生産者印を押印するシステムを導入する。 ◆全農山形、安心システム米３，５００トン計画 全農山形県本部はこのほど開いた「１５年度山形米の集い」で、１５年度米穀事業の取り組みを出席卸に説明。 最重要課題する生産履歴記帳運動や分別集出荷管理などのトレーサビリティシステム「ＪＡグループ山形 安全・安心ブランド」確立では、１５年産での栽培履歴記帳率目標を９１％と置く中で、全農安心システム米の１５年度計画数量が全農全国本部との調整により、当初目標の３００トンから３，５００トンに増えると報告。 情報開示では、トレース可能米は生産履歴が明確で、利用生産者別、検査単位別のサンプル保管体制が整備されているカントリーエレベーター（ＣＥ）を主体に実施。情報開示にあたってはＣＥを利用している生産者の生産基準の統一化及びタンク別の区分管理を前提に取り組むが、さしあたりＪＡ山形おきたまの白鷹町、ＪＡみちのく村山管内の２ケ所について実施する運びで、現在、データの入力作業を進めているという。 |