|
1月30日 ◆１５年度の国産米検査６万トン（穀検） 1月29日 ◆湯之谷山菜加工農協が民事再生法を申請（新潟） 1月28日 ◆消費拡大は「おにぎり」「粉食」で（政策提案会） 1月27日 ◆炊飯協会、食品表示問題で適切指導に注力 1月26日 ◆岡山農協のヒノヒカリで「祈願米」発売 1月23日 ◆ローソンが「新潟コシヒカリ弁当」新発売 1月22日 ◆５９銘柄７万９千トン上場、宮城・秋田産は増加 1月21日 ◆「にほんばし島根館」でこだわり島根米販売 1月20日 ◆１５年産検査３５４万トン、東北は前年比７５％ 1月19日 ◆古米臭対応の炊飯改良材「米の友」発売（大塚薬品） 1月16日 ◆米消費拡大テーマに政策提案会 1月15日 ◆１７日「おむすびの日」、各種キャンペーンを実施 1月14日 ◆埼玉・春日部市の倉持商店がＪＡＳ違反 1月13日 ◆常盤村農協有機農産物部会、ＪＡＳ違反で改善命令 1月 9日 ◆パール山形、三文殊祈祷｢大願成就米｣発売 1月 8日 ◆吉野家、米消費量減少に言及 1月 7日 ◆冷害を徹底検証、仙台で２１日にシンポジウム 1月 6日 ◆１２月１０日現在、集荷は３０３万トン（１５年産） ◆１５年度の国産米検査６万トン（穀検） 穀物検定協会は、１５年度における国内産農産物の検査数量（１２月末）を、米穀５万７，８８８トン（前年度実績３万０，７３０トン）、種子もみ３，２３７トン（−）、麦類２万３，９３９トン（１万９，５５６トン）、雑穀１万１，７８５トン（１万７，１０８トン）の合計９万６，８４９トン（６万７，３９４トン）とまとめた。 検査実施は２０都道県、前年度より６県増。今年度から種子もみ検査を山形２，１２８トン、福岡１，１０９トンで始めた。外国産米の検査はＳＢＳ１０万トンのうち約４万７，０００トンとなっている。一般ＭＡはこれから。 ◆湯之谷山菜加工農協が民事再生法を申請（新潟） 新潟県の湯之谷山菜加工農業協同組合（北魚沼郡湯之谷村、上重正一組合長）は１月２６日、新潟地裁長岡支部へ民事再生法の適用を申請した。 同組合は１９６６年６月に設立された農事組合法人「湯之谷村山菜出荷加工組合」を前身として、７０年１２月に特産加工品販売を目的に地元農家の出資を得て設立された。近年では、おにぎり、おこわ、弁当などの材料となる米飯を中心に、もち・豆腐・惣菜なども扱っていた。 ２００３年２月期は、大手百貨店や旅館などに販売し各デパートインショップでの売上増もあって売上高約１９億４，４００万円を計上していた。だが、これまでの不良在庫や過剰仕入などによる不要品の在庫処分により債務超過に陥って、自力再建を断念し今回の事態となったもの。 負債はおよそ１９億円の見込み。申請代理人の長谷川均弁護士によると、「金融債務が約１６億円あり、一般債務は３億円程度。そのうちコメは４分の１程度」と見込まれている。債権者数は２００〜２５０社と小口が多いものの、コメ卸と思われる「有力な１社が大きいがそれでも億（数千万円）にはならない。大手百貨店への納入も『継続してくれ』と、支援することを約束してくれている」という状況。第１回債権者集会は２月２日に予定されている。 ◆消費拡大は「おにぎり」「粉食」で（政策提案会） 農水省は米消費拡大の政策提案会を１月２１日に開催、地方の生産・流通・加工・消費者などから意見を聞いた。 消費拡大に向けては▽おにぎりの普及▽お米ギャラリーなどの施設増加・ＰＲマスコットの作成▽基礎知識の普及▽ごはんの食べ方普及−などの意見が出た。 また、米粉製品等については▽味覚形成期の普及▽粒食、飼料用、粉食の三種類での普及▽産・学・官・生・民の連携▽機能性米の増産政策−など、食育や体験学習では▽ごはんを中心とした保育指導や食育講座による日本型食生活の推進▽小、中、高校の農業体験−などの意見があった。その他、家庭用卓上精米機の普及などの意見も。 ◆炊飯協会、食品表示問題で適切指導に注力 炊飯業者の全国団体である(社)日本炊飯協会は１月２３日、平成１６年臨時総会及び新年賀詞交歓会を開催。 榎本敏章会長は新年会での挨拶で、業界における当面の課題に触れ、米相場値上がりによる米消費量の減少を招いたり、炊飯業界各社の経営に悪影響を及ぼす可能性があるとし、今後とも価格の動向を注意深く見守っていく必要があるとした。 また、消費者はますます食品の安心・安全に対する関心を強めているとし、こうした状況の中で、協会としてはさらにＨＡＣＣＰ手法の普及を図るため引き続きＨＡＣＣＰ手法支援法の認定業務を行っていく考えを表明。 さらには、食品の安心・安全の問題の中で食品の表示に関する課題も大きく取り上げられているとの認識を示し、「今年から協会として適切なアドバイスを（会員企業に対して）していきたい」と強調した。 ◆岡山農協のヒノヒカリで「祈願米」発売 ＪＡ岡山と全農岡山県本部、岡山パールライスは、岡山市の西大寺観音院で家内安全・学業成就を祈願した、ＪＡ岡山管内産ヒノヒカリ使用の「祈願米」約１０トンを受験シーズンに合わせてＡコープ店で１月中旬から２月末まで限定販売。 同県ではヒノヒカリの作付けが拡大し中心銘柄に位置。従来からの業務用と併せて家庭用でも単品商品として値頃感に加えて試食販売などを通じて良食味な点も評判を呼び、「昨年秋から俄然、注目を集めている」（岡山パールライス）という。 ◆ローソンが「新潟コシヒカリ弁当」新発売 ローソンは独自ブランド展開している「おにぎり屋」の新商品として、１月２０日から「新潟コシヒカリ手巻きおにぎり」（１４０〜１５０円）、２７日には「新潟コシヒカリ弁当」を、いずれも全国発売する。 ２年目をむかえた「おにぎり屋」ブランドで実績好調の、新潟産コシヒカリを使用した“おいしいご飯のおにぎり”をコンセプトに仕上げた新シリーズ。 「新潟コシヒカリ弁当」は具材にこだわった“ちょっと贅沢なお弁当”をコンセプトに、中高年の客層にも満足いただけるよう、和風のあっさりとした味付けのおかずを盛り付ける。「新潟コシヒカリ弁当」は毎月新メニューを発売する予定で、第１段として「和風幕の内赤魚西京焼」（５８０円）で開始する。 一方の「手巻きタイプおにぎり」は、同社におけるおにぎり全体販売数の６０％を占めている。 ◆５９銘柄７万９千トン上場、宮城・秋田産は増加 １月２７日に実施される１５年産自主米の第９回入札の上場数量は５９銘柄７万８，５８０．８トンで決まった。前月より約５千トン減、前年同期より約２万５千トン減で、不作による上場削減数量が１月以降大きくなっていく。その中で引取進度や市況水準を睨みながらの調整が行われており、産地銘柄ごとの増減変動も目立つ。 上場数量が前回より減ったのは、北海道、岩手、山形、茨城、千葉、長野、石川、滋賀、佐賀産など。前回の半分以下になったのは、ほしのゆめ、佐賀ヒノ・夢しずく。 逆に増えたのは、宮城、秋田、庄内、福島、富山、島根、山口産など。庄内はえぬきは前回のほぼ２倍、宮城ひとめは前回の２割増、秋田こまちは３割増。新潟は一般・佐渡コシはほぼ前回並みだが、魚沼・岩船産は１割増。西日本のヒノヒカリは、山口、香川が増えたが、岡山、福岡、大分、宮崎は前回と変わらずで、佐賀が半減になったため総量では前回より下回る。 ◆「にほんばし島根館」でこだわり島根米販売 島根県のアンテナショップ「にほんばし島根館」が昨年１１月２１日、東京・日本橋に開店した。 「旬」をコンセプトに物産販売、食事処「てれすこ」、観光などの情報発信、ふるさと雇用情報、観光チケット販売の５つの機能を備え、島根県の総合的な情報発信基地を目指したもの。 米は現在３アイテム（ＪＡ西いわみのヘルシー米、ＪＡくにびきのしじみ米、販売業者の仁多米）を販売。産地から直接、店舗に宅配で送り、来店客の要望に応じてインストア精米機で精米して提供する。今後も特色のある島根米を順次販売していく予定。 生産者やマネキンによる試食販売、増量キャンペーン、景品付き販売などの販促による売り場活性策、さらには産地情報を盛り込んだパネルなどの掲示による売り場と産地の一体化も目指す。全農島根県本部米穀課でも“東京ショップ”の開設に大いに期待している。 ◆１５年産検査３５４万トン、東北は前年比７５％ 総合食料局がまとめた１５年産米の検査速報（１２月末現在）によると、玄米合計で３５３万５千トン（前年比８２．５％）。１２月単月で約１７万トン積み上がった。 種類別の内訳は、水稲うるち３３５万６千トン（８２．１％）、醸造用７万２千トン（９１．２％）、水稲もち１０万７千トン（９０．５％）、陸稲もち７百トン（７８．０％）。水稲うるちの１等比率は７３．７％、前年より３．２ポイント高い。制度別の検査は、計画米２７１万１千トン、その他（計画外、計画予定米）８２万５千トン。 農政局別の検査総数（計画外含む）は、▽北海道３２万２千トン（前年同期比７８．０％）▽東北１０７万３千トン（７５．４％）▽関東５７万９千トン（８８．７％）▽北陸６２万６千トン（８６．７％）▽東海１１万１千トン（８８．０％）▽近畿１７万７千トン（８３．７％）▽中国四国３０万７千トン（８１．８％）▽九州３４万トン（９３．９％）▽沖縄２．７千トン（９９．４％）。北海道、東北の落ち込みが大きい。 ◆古米臭対応の炊飯改良材「米の友」発売（大塚薬品） 大塚薬品工業（株）は、新たな炊飯改良剤「米の友」を１９日に新発売する。 同製品の特徴は、「古米臭を抑え軟らかくふっくら炊きあげる」という、古米ブレンドに焦点をあてたもの。デンプン質への浸透性を改善し、ふっくら炊きあげ、米粒表面のデンプンをのり状にして適度な粘りを持たせる。 脂肪酸が酸化し、アルデヒド類、中でもヘキサナール、ペンタナール等が増加することで発生する「古米臭」を低減させるのが最大の特徴。製品の酵素が米デンプンを芯までアルファー化させ老化を遅らせるほか、食品素材に含まれるオリゴ糖も老化を抑える働きがあるという。 「米の友」の成分は、プロテアーゼ１．６０％、α−アミラーゼ０．１５％、シクロデキストリン１５．００％、食品素材８３．２５％。炊飯時に浸漬米１ｋｇに対して、「米の友」１．５ｇ（生米１ｋｇに対して２．０ｇ）を添加して使用する。生米１ｋｇ当たり１２円換算。製品規格は１０ｋｇ（１ｋｇ×１０入り）、末端小売価格６万円。お問い合わせは同社川越本社（０４９−２３１−１２６０、営業部・渡辺まで）。 ◆米消費拡大テーマに政策提案会 農水省は１月２１日、米の消費拡大に関する政策提案会を開催する。 農林水産政策に関して地方からの建設的な政策提案を促進するため特定テーマごと開催しており、本年度第５回目は米消費拡大がテーマ。 提案者は、▽上村孝子（主婦）▽小笠原憲子（ＮＰＯ法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト理事）▽高橋仙一郎（協同組合米（まい）ワールド２１普及協議会専務）▽堤公博（農業）▽籐平幸男（ユーコープ事業連合品質保証部長）▽藤井秀夫（藤井製麺?代表取締役）▽本郷弥香（八幡市消費生活モニター）▽三浦靖（いわて米粉ネットワーク）▽森本達雄（岐阜県立恵那農業高校教諭）。 ◆１７日「おむすびの日」、各種キャンペーンを実施 ごはんを食べよう国民運動推進協議会では１７日を「おむすびの日」として、４７都道府県のおむすびレシピ等を紹介した小冊子が当たるキャンペーン、「おむすびの日記念・ふるさとの小冊子プレゼント」を実施中。 同時におこめ券１，０８０円分が当選するアンケート企画も行っており、いずれも応募締切は２月１１日。 アンケートはおむすび消費に関わる事項で、▽市販のおむすびの購買状況▽好きな具▽いくらの価格までなら購入するか…他の質問項目が並ぶ。案内パンフレットは各お米ギャラリーに置かれる。 またお米ギャラリー銀座では１月２３日〜２４日に山形産米フェア、３０日〜３１日に北海道産米フェアが予定される他、各店でも独自企画、イベントが順次開催されている。 ◆埼玉・春日部市の倉持商店がＪＡＳ違反 埼玉県春日部市は１月８日、（株）倉持商店（同市備後東、倉持隆夫社長）にＪＡＳ法違反で改善指示を行った。 同市によると１４年９月から１５年９月までに販売した「新潟産コシヒカリ１４年産１００％」について▽新潟県産ではないコシヒカリが混入▽コシヒカリ以外の米が混入されていたことが判明したという。販売数量は概ね３８３トン（ブレンド含む）、宮城産ひとめぼれや茨城・栃木産コシヒカリが混ぜられていた。 同社は１９日までに改善計画及び実施状況の報告を行う。なお、埼玉県では市町村に業務が委譲されているため、春日部市長名で改善指示が出されている。 ◆常盤村農協有機農産物部会、ＪＡＳ違反で改善命令 農水省は１月９日、有機農産物でない米に有機の格付けを行い、表示を付していた常磐村農協有機農産物部会（青森県南津軽郡）に対して、ＪＡＳ法違反で改善命令を出した。 同部会が生産した米に不適正な有機農産物の格付けと格付け表示が行われていた疑いが生じたため、１５年１１月５日に任意調査を実施。 その結果、認定を受けたほ場で生産された米と認定を受けていないほ場で生産した米を混合した米に格付け・表示して９８トン販売（１４年産）していたことが確認されたという。改善措置を講じるまで格付業務は停止される。 ◆パール山形、三文殊祈祷｢大願成就米｣発売 パールライス山形は平成３年の発売以来、毎年好評の「大願成就米」を販売中。 日本三文殊に数えられる亀岡文殊の地元、高畠町亀岡地区の「大願成就米栽培者グループ」がつくった減農薬・減化学肥料栽培のはえぬきで、昨年１２月中旬に大願成就ご祈祷式を行った。 １５年産は約１００トンを県内のパールライス取扱店（量販店、米穀店など約１００店）で３月末までの期間限定販売する（購入者には開運ご祈祷稲穂のプレゼント付き）。価格は５キロ３，３００円前後。 ◆吉野家、米消費量減少に言及 吉野家ディー・アンド・シーはアメリカ産牛肉禁輸により牛丼販売が２月上中旬までになると見通し、代替メニューとして「カレー丼」（４００円）など複数の新商品を投入して急場をしのぐ。 牛肉消費を抑えるため、すでに販売構成の６〜７％を占める牛丼の特盛を１月１日から当面の間販売を中止し、昨年末から比較的需要の低い１７４店（全店の２割に当たる）で深夜営業を止めた。 こうしたことから使用米の消費量減少にも言及している。今月１２日までに全店販売する「カレー丼」はご飯の量が牛丼の並盛と同じ。使用米は従来、牛丼のほか定食でも使用している、きらら３９７を中心としたブレンド米を使う。 ◆冷害を徹底検証、仙台で２１日にシンポジウム １５年冷害を徹底検証するシンポジウムが１月２１日、仙台市国際センター大会議室で開催される。 １５年産水稲の冷害発生の要因や技術対策の課題、作柄安定化に向けた技術対策の実施状況と今後の課題などについて稲作生産者、消費者、農業団体、試験研究機関、普及センター等の関係者を集めて徹底検証する。 主催は、東北地域水稲安定生産推進連絡協議会、農水省。１３時から１６時まで。 ◆１２月１０日現在、集荷は３０３万トン（１５年産） １２月１０日現在における平成１５年産米の集荷数量は、全農、全集連計で約３０３万３千トン程度となっている。 うるち米が約２９７万６千トン（計画出荷予定米、加工用米含む）、もち米５万７千トン（同）の内訳で、総量ベースで１１月末の集荷実績（２９１万５，３００トン）と比べると１１万８千トンほど積み上がったことになる。 また、前年産米の同期実績（４０９万５千トン）との比較ではおよそ１０６万トン強少ない。１４年産米は最終集荷が４３３万トンだったので、これから２４万トンほど上乗せされた格好だが、この１５年産米は周知のように著しい不作の作況指数９０。昨年同様の上積みでも３３０万トンに届かない計算で、３２０万トン前後でほぼ確定というところか。 ただし、全農、全集連ともに計画外米の集荷が増大しており、これが従来の自主米ルートに流れ込んでいるのもこの１５年産米の特徴。 |