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10月29日 ◆情報提供システムのパンフ作成（穀検） 10月28日 ◆コンビニ各社１１月目前でそろそろ新米導入 10月27日 ◆作況９８、九州が大幅ダウン 10月26日 ◆宮城古川ひとめの商品化を予定（東光食糧） 10月25日 ◆島根の奥出雲仁多米「理想は全量通販」 10月22日 ◆秋田おばこ農協がラック式低温米倉庫竣工 10月21日 ◆２９産地６万４千トン上場（第５回基本入札） 10月20日 ◆作付け、主力銘柄への集中進む 10月19日 ◆９月末検査１８４万トン、１４年産比２割増 10月18日 ◆山形米「ここ数年ない集荷量」見込む 10月15日 ◆８月の外食は猛暑続きと五輪で客足遠のく 10月14日 ◆東京、大阪で無洗米セミナー（全国無洗米協会） 10月13日 ◆つがるロマン新米キャンペ１０月２６日から 10月12日 ◆発芽玄米協会、世界イネ研究会でシンポ開催 10月 8日 ◆山形米ファンクラブ交流会で産地が等級アピール 10月 7日 ◆島根米説明会で“全量ＪＡ米”アピール 10月 6日 ◆青森米産地懇談会でクリーンライス等アピール 10月 5日 ◆検査６８万トンと好調も１等７割（９月１５日現在） 10月 4日 ◆ひとめ１等米９５％以上、収穫も５０％台に（岩手） 10月 1日 ◆山形米ファンクラブ産地交流会開催 ◆情報提供システムのパンフ作成（穀検） 穀検は、「米の情報提供システム」の説明用パンフレットを作成したほか、提供する情報画面のイメージが分かるようにテスト用の識別番号「４０００５９」を設けた。情報提供アドレスは「http://www.kokken-kome.info」で、パソコン、携帯からアクセスできる。 現在、来年４月からの本格化を控えて販売業者への説明を進めるとともに、消費者団体やチェーンストア、スーパーマーケットなど量販店業界にも認知されよう活動していく。早ければ１１月にも実施する販売業者がでる見通し。 ◆コンビニ各社１１月目前でそろそろ新米導入 米の使用量が莫大なコンビニエンスストアにおける、弁当やおにぎり用米の新米への切り替えは、全国ベースでの対応ともなると安定数量の確保が絶対条件となるためか、急いだ動きはないが、１１月を目前に控えて、そろそろといった雰囲気。 ローソンは１１月以降順次の切り替えを予定。産地と銘柄を謳った目玉商品の「新潟コシヒカリおにぎり」は上旬にも切り替わるとしており、従来通り商品に「新米使用」を明示したラベルを貼りＰＲする。他社では、大手Ａが「１０月下旬から。いっぺんにではなく、段階を踏んでというかたちらしい」（広報担当）。大手Ｂも１０月後半に入った時点で「まだ具体的に決まっていない」（広報部）としており、例年でも１１月に入ってからの様子。 ◆作況９８、九州が大幅ダウン 農水省は１０月２６日、１６年産水稲の１０月１５日現在における作況指数を「９８」と公表した。全国ベースで前回９月１０日現在の「１０１」より３ポイント低下したが、正確には「９７．９」。調査日以降も台風が襲来しているため、１２月の最終確定値ではさらに下がる可能性も。 この結果、今調査時に１０１以上になると発動される予定だった集荷円滑化対策（過剰米の区分出荷）は正式に「実施しない」ことが確定した。政府米４０万トン枠の実施次第では新米供給がタイトになる状況も考えられる微妙な水準まで落ち込んだことになる。 １０ａ当たり収量は全国平均で５１４ｋｇで、前回見通しより１４ｋｇ減。青刈り除いた作付面積は１６９万７千ｈａで、前年産より３万７千ｈａ増。予想収穫量は８７２万７千トン、前年実績（７７７万９千トン）より９４万８千トン増。 東北から近畿にかけての太平洋側の地域は、おおむね天候に恵まれ登熟は順調だったが、北海道、東北、北陸の日本海側、中国、四国九州の地域では台風２１号、２２号の上陸・接近や９月中旬以降の断続的な降雨により、穂発芽や登熟不良で被害が拡大した。このため主産地は、▽北海道９８（前回調査差▲１）▽秋田８５（▲１）▽新潟９２（▲３）となったほか、九州は▽福岡８３（▲１４）▽佐賀８０（▲１８）▽熊本７７（▲２２）と２タケの大幅低下になっている。 ◆宮城古川ひとめの商品化を予定（東光食糧） (株)東光食糧（神奈川・川崎市）では１６年産から、宮城県古川地区の農産物を積極的に取り扱う計画。ＪＡ古川産ひとめぼれの商品化も予定され、販売は主力納入先の東急ストアが見込まれる。 同社によれば「グループ会社が古川地区の建設プロジェクトを受注し、新たな米を模索していたことで計画された。 また今後は米以外の農産物も、グループを通じて販売していく予定」（米穀部）という。１６年産宮城米は末端で高評価を受ける環境で、「値頃価格もあり前年の１．５倍は取り扱う」（大阪卸）と西の評価も。 ◆島根の奥出雲仁多米「理想は全量通販」 島根県仁多郡の仁多町と横田町の２町が「仁多米コシヒカリブランド」の確立に向け展開する、第３セクターの奥出雲仁多米（株）は、従来、年間約千トンの「仁多米コシヒカリ」を取り扱っており、このうち約２割の約２００トンが通販での取り扱い。 今年はまだ全体の取扱数量が未確定としているが、顧客名簿を活用したダイレクトメールによる通販の拡大を目指しており、現在、新米キャンペーン中。 同社では「理想は全量通販。将来像を描きながら徐々に開拓していきたい。ものすごく大きな目標」としている。通販は固定客獲得で有利。１６年産米については、「若干、収量はダウン」ながら食味は例年並みという。現在、年間取扱数量のうち８割は百貨店やスーパーなどでの店頭販売向け。 ◆秋田おばこ農協がラック式低温米倉庫竣工 ＪＡ秋田おばこ（大曲市）は、品質向上物流合理化施設のラック式低温米倉庫「おばこライスターミナル」並びに米・大豆乾燥調製施設の竣工式を１０月２６日に大曲市佐野町のフォーシーズンで行う。 同農協ではまた、毎年開催している産地求評会「平成１６年度『秋田おばこ米』産地求評会」を同月２８日に仙北町ふれあい文化センターで開く。 将来を見据えた米販売戦略の構築へ向けて、実需者や関係機関を招き意見や要望を幅広く聞き、生産者、消費者、行政及び農協が一体となった産地確立を図るのが目的。生産者は５００名、大手卸など実需者関係は３名が参加、合計で６００名が参加する。 １６年産稲作生育状況の報告、全農秋田県本部から秋田米及び「秋田おばこ米」の販売状況、秋田おばこ農協から１６年産米取り組みなど情勢報告が行われる。尾西食品（株）の尾西洋次社長は「米の需要動向と売れる米づくりについて」と題して基調講演を行う。 ◆２９産地６万４千トン上場（第５回基本入札） コメ価格センターで１０月２７日に実施される第５回基本入札は、２９産地７５銘柄６万４，０８８．０４トンの上場が決まった。遅れていた九州ヒノヒカリなど晩生品種が加わり、通年玉のほとんどの産地銘柄が出揃った。 台風襲来が相次いでいることで、中生から晩生品種への収量・品質にダメージを与えており、収穫が確定値に向かうごと作況指数が低下することは必至の情勢。入札前日の２６日に１０月１５日現在の作況が公表になることで、買い手の対応も産地銘柄によっては微妙に変わりそう。 また、今回は会場入札が試行的ながら復活することも影響しそうだ。前場の応札状況がポイントか。 ◆作付け、主力銘柄への集中進む 農水省は１９日、１６年産米の作付状況（速報）を公表した。この速報は、作付け１０アール以上の生産者の申告を集計したもので、実作面積より若干少なくなるが、品種別の増減傾向はほぼ正確に反映される。 うるち米ではコシ（前年比２．４％増）、ひとめ（４．５％増）、ヒノ（２．５％増）、こまち（３．５％増）の上位４銘柄がそろって増加した。元数の大きいコシは１万３千ヘクタール以上の増加となり、５万トン以上の増産要因になる。はえぬき、ほしのゆめ、つがるロマンなど道県の主力品種も軒並み増加しているなかで、減少したのはキヌ（２．９％減）、きらら（３．４％減）、ササ（４．９％減）、ハナエチ（２５．７％減）。 - ２００４年１０月１９日 - 農水省はこのほど、９月末現在における１６年産米の検査結果（速報値）を１８４万６千トンとまとめた。不作だった１５年産の２倍、ほぼ同水準の生産量が見込まれる１４年産の２割増の進度。民間検査移行で受検率が高まっているものと見られる。 一方、うるち米の１等比率は７２．９％と前年同期より６．４ポイント低くなっている。等級落ちの理由は心白・腹白が３０．６％、整粒不足が３０．４％。 地帯別の１等比率を見ると、北海道９２％、東北８７％、関東９０％、北陸５８％、東海４４％、近畿６４％、中国四国４４％、九州５８％。台風被害や高温障害の影響が目立つ日本海側・西日本地区と、順調に推移した太平洋側・関東地区などとの差が顕著になりつつある。 種類別の検査内訳は、水稲うるち１７７万９千トン（１４年産比１２１％）、醸造用２万２千トン（７４％）、水稲もち４万５千トン（１７３％）など。 - ２００４年１０月１８日 - 全農山形県本部は１０月１４日、全国の卸２９社を招き「平成１６年産山形米販売拡大推進会議」を山形市で開いた。 県本部側は１６年産米について、うるち米の集荷量が１０月１３日現在で１００万俵を超えており、「おそらく最終的には契約数量の２５２万俵（１５万２千トン）を超える。ここ数年にない集荷量になる」との見通しを示した。 また、品質及び食味面でも、はえぬきの１等比率が９５％と高いことなどを挙げるとともに「たんぱく質が６．２〜５．７％が出ている」ともアピール。 意見交換では、卸から産地に「（末端販売は）５キロ２千円前後が比較的動きのいいレベル。これに見合った玄米販売を」などと適正価格水準への要望が出されたほか、はえぬきの知名度向上が課題とする意見、さらには安全、安心の問題で、農協倉庫内の保管状況の記録確認行為が必要との指摘もあった。会議に出席した２９卸で山形米の取り扱いの９２％を占める。 ◆８月の外食は猛暑続きと五輪で客足遠のく 外食団体の日本フードサービス協会が協会会員社を対象に調べまとめた、 外食産業の８月の全店（新規店含む）売上高は、前年同月比０．３％下回り、今年３月以来のマイナス。７月は大幅アップしたが、８月に入り猛暑が続き過ぎたこととオリンピックのＴＶ視聴などで客足が遠のき、さらには昨年より土曜日が１日少ないことや下旬の台風の影響などで客数が１．３％減った。 ファーストフード業態の売り上げは、和風と「持ち帰り米飯・回転寿司」がマイナス。和風は、店舗数が１０．８％増えたが、客数は２１％減り、売り上げは１７．８％減少。店舗数が１．１％減った「持ち帰り米飯・回転寿司」は、客数は２．９％伸びたが、客単価３．３％減で売り上げ０．５％微減。 一方、既存店ベースでは全体売り上げが４．４％減。客数は５．３％減。ファーストフードは、和風の売り上げが２２．９％減、「持ち帰り米飯・回転寿司」のそれも１０．２％減。 ◆東京、大阪で無洗米セミナー（全国無洗米協会） 全国無洗米協会は、意外に知られていない無洗米の本質を広く理解してもらうことを目的に東京と大阪で「無洗米セミナー（参加費は無料）」を開催する。 同協会によると、無洗米が登場してから１３年になるが、その特長のひとつである「簡単・便利」だけがクローズアップされ、製法が色々あることや環境への負荷が少ないことなどについてはあまり知られていない。そのため今回のセミナーでは、料理研究家や消費生活アドバイザー、一般企業といった幅広い立場から参加してもらい、基調講演やパネリストとしてさまざまな切り口から無洗米を取り上げる。 東京会場は「東京ウィンズプラザ」で１０月３０日 （土）午後１時３０分〜４時３０分、大阪会場は「大阪リバーサイドホテル」で１１月６日（土）の同時間帯。参加希望者は同協会（電話０３−３５７４−８７６１）まで。 ◆つがるロマン新米キャンペ１０月２６日から 全農青森県本部は、県産新米によるクローズドキャンペーン「めじゃー『つがるロマン・ゆめあかり』新米キャンペーン」を１０月２６日から１２月２６日にかけ展開する。 青森山田高校の在学の女子卓球選手、福原愛さんをイメージキャラクターに起用し、青森県ブランドを前面に打ち出して消費者のイメージに訴え、県産つがるロマンとゆめあかりのＰＲ及び拡販を図る。 キャンペーン対象商品は、つがるロマンとゆめあかりの５キロ及び１０キロ。米袋に貼ってある応募券をはがきに貼り応募すると賞品が当たる。めじゃーは、うまい！の意味。 １０月２６日は、米の穫れ秋の「１０月」と、つがるの「２」、ロマンの「６」の語呂合わせで“つがるロマンの日”と命名。また、青森県６７市町村のうち、つがるロマンの作付普及対象地域は「２６」市町村となっている。 ◆発芽玄米協会、世界イネ研究会でシンポ開催 日本発芽玄米協会（池森賢二会長）は、ＦＡＯ国際コメ年記念「世界イネ研究会議」（会場・つくば国際会議場）内にて、「玄米の有効成分とその機能について〜発芽玄米を中心として〜」をテーマにワークショップを開催する。 当日（１１月５日）は大学・医療機関研究者らが発芽玄米の効果機能に関して講演を行い、パネルディスカッションを開催する。問い合わせは協会事務局（電話０４５−２２６−１６７９）まで。 ◆山形米ファンクラブ交流会で産地が等級アピール 全農山形県本部は１０月３日と４日の両日、「山形米ファンクラブ産地交流会」を開催、産地関係者とファンクラブ加盟の米穀小売店とが交流を深めた。 産地概況報告のなかでは、県本部が集荷した米の１等比率が９月２８日現在、はえぬきで９５．５％と高いのを始め、コシヒカリ９８．３％、あきたこまち８６．８％、ひとめぼれ９５．６％、うるち米計で９０．４％と優位をアピール。 また、９月１７日に収穫し初出荷に供されたはえぬきの玄米成分値についても報告。整粒歩合８５．８％、水分１４．４％、白度１９．９、タンパク６．６％、アミロース１８．６％だった。 「病害虫の発生も少なく、良質で、安定した集荷となっている」と県本部。ファンクラブの平成１６年度活動計画では、加盟小売店の販売促進に役立てるべく、ファンクラブ専用の「はえぬき１０年連続特Ａ獲得シール」（米袋用）を作成し、申し込みに応じて供給することにした。 ◆島根米説明会で“全量ＪＡ米”アピール 全農島根県本部と島根県は１０月１日、東海以西の米卸２１社を招き島根米産地説明会を開催した。産地側からは１６年産米の作付状況、検査成績、県の取り組み、農協の特色ある米づくりなどが紹介された。 出席した消費地卸からは島根の知名度を高める対策の必要性や、値頃感のある米の供給への要望が出た。 １６年産米の銘柄別販売数量（加工用米除く）は、コシヒカリ５万１，６９４トン、ハナエチゼン６，０７７トン、祭り晴４，９７７トン、ＬＧＣソフト及びその他８０６トン、うるち計６万３，５５４トン。ほかに醸造用米１，２０３トン、もち米２，２９６トンで、合計６万７，０５３トン。 基本的な販売方針としては、コシヒカリは入札を基本に年間事前相対取引とするほか、ハナエチゼンは早期販売、祭り晴は単品による相対販売を行う。集荷目標の６万７千トン全量を安全・安心がコンセプトの「ＪＡ米」として一元的に販売する。 ◆青森米産地懇談会でクリーンライス等アピール 全農青森県本部は１０月４日、卸１８社を招きＪＡ青森米産地懇談会を開催、１６年産米の取り扱いを説明。 販売計画については、つがるロマンが１０万トン弱、ゆめあかりが６万トン弱などと説明。９月３０日現在の集荷状況については、出荷契約米が、つがるロマン２万９千トン、ゆめあかり２万７千トン強、その他を含めて５万７，２００トンで、出荷契約対比３５％、１等比率９０％となっている。 卸との意見交換では、１７年産から全量トレース可能な米で提供できるとアピール。青森クリーンライスについては、１６年産は２２農協で約１万３，５００トンの生産が見込めるとし、１７年産で２万トンを計画、さらに１８年産では５万トンを目指す。 卸側からは、１６年産米の価格に対して、「ある一定の価格は維持してほしいのが本音」と語り、政府米の買い入れと区分出荷の取り組みが価格上昇につながるとの見方が示された。 ◆検査６８万トンと好調も１等７割（９月１５日現在） 農水省はこのほど、９月１５日現在における１６年産米の検査実績を６８万１千トンとまとめた。 １５年産比２４８％、１４年産比１１９％と、作柄が伸び悩んでいるのとは逆に好調。民間検査が主体になり、未検米から検査米に移行するケースがさらに拡大しているものと見られる。 種類別では、水稲うるち６５万４千トン、醸造用１万トン、水稲もち１万６千トンなどで、水稲もちが過去２年（１５年産３千トン、１４年産９千トン）よりも積み上がりが早い。 ◆ひとめ１等米９５％以上、収穫も５０％台に（岩手） 岩手県内における台風２１号の被害状況は調査段階だが、１０月１日の取材では深刻な声は聞かれない。通過後の県内は快晴状態で、各地区で収穫の再開に入った。 ２７日時点では全体の３０％程度の収穫で、２日には５０％に達する見込み。ひとめぼれの１等米比率は９５％以上（２７日時点）と高く、またカメムシ被害も少ない検査状況。宮城と並び１６年産米は良好な生育経過で、今後の販売にも勢いが期待出来そうだ。 ◆山形米ファンクラブ産地交流会開催 全農山形県本部は、消費地での山形米の販売拠点となり、販売に取り組んでもらえる米穀小売店で組織する「山形米ファンクラブ」の産地交流会を１０月３日（日）〜４日（月）に開催する。 加盟小売店に対して効果的な販売促進活動の企画提案を行うことで、より山形米を販売しやすい環境づくりを支援するもの。 こ３日に行われる産地関係者との交流会では、天童温泉「ホテル王将」で農協の概況報告並びに意見交換を行う。４日の施設見学は山形地区カントリーエレベーターと山形県立農業試験場を訪れる。予定参加者は、ファンクラブ加盟店４２名、卸７名のほか県、農政事務所及び農協関係者。 |