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7月30日 ◆１５年度商業用コメ輸出３９１トン 7月29日 ◆尾道市農協が｢集落法人部会｣、ＰＢ米目指す 7月28日 ◆１６年産ＪＡ米は２２県２００万トン（全農） 7月27日 ◆「安全・安心米のトップブランド目指す」（全農岩手） 7月26日 ◆長野コシ原料のゼリー飲料を開発（全農長野） 7月23日 ◆宮崎コシ１万７，７０３円、申込倍率０．９倍 7月22日 ◆１６年産水稲作付は微増、もち１割増（農水省） 7月21日 ◆向こう１カ月の気温は平年並み（気象庁） 7月20日 ◆はえぬき連続｢特Ａ｣記念し山形米シンポ開催 7月16日 ◆山形米研究会とファンクラブ合同研修を７月２８日に 7月15日 ◆早期米入札、第１回７月２２日・第２回２９日実施 7月14日 ◆くにびき農協「しじみ米」生産拡大（島根） 7月13日 ◆２００３年度の無洗米５２万３千トン（全国無洗米協） 7月12日 ◆中村屋がインドバスマティ米でカレーフェア 7月 9日 ◆斑点米カメムシ発生、北陸・東海などで多め 7月 8日 ◆シノブフーズ、米飯生産強化へ大阪工場増築 7月 7日 ◆１５年産酒造用自主米販売は１４万トン（全農） 7月 6日 ◆炊飯出荷量、「減少」が６割超 7月 5日 ◆収穫前の残留農薬検査を実施（全農ふくれん） 7月 2日 ◆さがえ西村山農協、直売確立へ精米機導入 7月 1日 ◆申請数は２０点、長野の「原産地呼称管理制度」 ◆１５年度商業用コメ輸出３９１トン 産地は、消費拡大の一環として商業用コメ輸出の取り組みに積極的なところも増えてきた。近年、中国を中心とした東アジア地域で、経済発展を背景に裕福層が増加し、日本食が普及しつつあることも要因。 １５年度の米穀輸出実績は６８５トン、うち商業用は３９１トンとなっている。おもな輸出先は、台湾２１４トン、香港５５トン、シンガポール４５トン、米国４３トン、イギリス１２トン、その他２２トン。 最近の販売事例では、高所得者層や在留邦人を対象にキロ４２０〜１，７００円で販売（農水省調べ）されている。食品見本市への参加など輸出促進に向けた取り組みが行われており、政府も主体的な取り組みに対する予算措置等の側面支援を行う考え。 ◆尾道市農協が｢集落法人部会｣、ＰＢ米目指す 広島のＪＡ尾道市の世羅地域本部は、集落農場型農業生産法人（集落法人）の連携強化に向け「集落法人部会」を設立した。法人部会は、９法人（甲山町で４、世羅町３、世羅西町２）が対象。 米の取り組みでは、同農協の支援を受けながら均質で良質な米の生産及び販売を目指す。法人への集積による生産量は約１０万俵。世羅郡で穫れる米の約１５％にあたる。品種構成で５割強を占めるコシヒカリによるプライベートブランド米の販売も目指す。 １７年産から本格的な取り組みを開始、生産量の半分の約５万俵を扱いたい考え。１６年産米については、県内の卸との協議を進め、独自の米袋を作成してテスト販売を始める予定。業務用の販売も視野にある。「ＪＡの米の生産販売の核となりうる組織」と期待されている。 ◆１６年産ＪＡ米は２２県２００万トン（全農） ７月２日に行われた「いわて純情米説明会」で、全農東日本米穀販売センターの藤本所長が米穀情勢を報告した。１ ６年産米については、「７月９日現在における１６年産出荷契約は累計４３４万トンで、同時期の１５年産から１３万トンがショートする状態。このうち２００万トン、４５％程度がＪＡ米として積み上げられると見る。取組み産地県は全国で２２県程度。諸般の事情から未参加の産地県に対しては、１７年産以降からの参加協力をお願いしたい」と強い意欲を示した。１ ６年産もち米契約栽培状況については、提示６万１，２８０トン全量が契約（取引件数２１５）、うち複数年契約は３万６，４２１トン（同９７件）になったと報告。７ 日に行われた「いわて純情米説明会」で、全農東日本米穀販売センターの藤本所長が米穀情勢を報告した。１６年産米については、「７月９日現在における１６年産出荷契約は累計４３４万トンで、同時期の１５年産から１３万トンがショートする状態。このうち２００万トン、４５％程度がＪＡ米として積み上げられると見る。取組み産地県は全国で２２県程度。諸般の事情から未参加の産地県に対しては、１７年産以降からの参加協力をお願いしたい」と強い意欲を示した。１６年産もち米契約栽培状況については、提示６万１，２８０トン全量が契約（取引件数２１５）、うち複数年契約は３万６，４２１トン（同９７件）になったと報告。 ◆「安全・安心米のトップブランド目指す」（全農岩手） 虎ノ門パストラル（東京）において７月２３日、全農岩手県本部主催の「２００４年いわて純情米説明会」が開催された。消費地からは２２卸が参加。また産地からは１２ＪＡ担当者が参加し、別会場を使った卸担当者への個別説明が行われた。 冒頭挨拶で同県本部櫻井本部長から「１５年産米は７月中旬に契約ベースで完売することが出来た。１６年産栽培は天候も順調で、品質の良い物を皆さんにお届け出来る。１６年産では１８万２，０００トンを販売計画とする。産地としての岩手の特徴は、全国でもＪＡ出荷率が高い点。本年も安全、安心ブランド確立に引き続き取組む。ＪＡ米にも率先して参加。特別栽培米も約２万４，０００トンを計画。全体的には安全・安心米のトップブランドを目指していく」と強い意欲を表明。 続いて県農林水産部の佐々木流通課総括課長から、「環境に配慮した米作りに向け、県、県本部、ＪＡ、生産者が協力して取組んでいる。安全、安心なコメを卸、消費者にお届したい」と説明。 １６年産の販売計画は▽ひとめぼれ１２万５，０００トン▽あきたこまち４万５，５００トン▽いわてっこ７，０００トン▽かけはし２，８００トン▽ササニシキ１，７００トンの合計１８万２，０００トン。全量がいわて純情米（＝ＪＡ米）となる。 ◆長野コシ原料のゼリー飲料を開発（全農長野） 全農長野県本部と(株)ポッカコーポレーションは２１日、長野県産コシヒカリを主原料としたゼリー飲料「ポッカＧＯＨＡＮＤＹ（ごはんディ）エナジーサポート」の発売を発表した。 この商品は、米を「米糖化液」と呼ばれる原料に変え、消化・吸収しやすく、体内ですぐにエネルギーになるようにしたヨーグルト風味のゼリー飲料で、米の他には発酵乳・寒天・こんにゃくといった天然素材のみを使用、栄養バランスから海洋深層水（ミネラル）や米糠抽出液（ビタミンＢ群）を加え、香料・保存料・着色料などを一切使用していない無添加製品。 パッケージはおにぎりの形で、１個当たり１８５グラム、９８キロカロリー。希望小売価格は２００円。７月２６日から関東地区のａｍ／ｐｍと、フィットネスクラブ「セントラルスポーツ」の全国１６０拠点でテスト販売とサンプリングを開始、１０月から全国発売の予定。初年度は１２０万個の出荷を見込んでいるという。 同県のＪＡグループは２００１年、県産農産物の消費拡大を目的に「新商材開発プロジェクト」を設置、炊飯以外の米の利用法を研究しており、全農長野の研究機関である(社)長野県農村工業研究所が、米の糖化（デンプンを糖に変える）を短時間で効率よく行う新技術を開発、“飲むお米”として利用価値の高い「米糖化液」の作成に成功し、今回の商品開発の基礎となった。 ◆宮崎コシ１万７，７０３円、申込倍率０．９倍 ７月２２日、コメ価格センターで１６年産早期米の第１回入札が実施された。 宮崎コシヒカリ２，１６０トンが上場（売り手は宮崎県経済連）され、落札は１，５５５．２トン（落札率７２．０％）。申込倍率は０．９倍だった。落札加重平均価格は１万７，７０３円（大阪、裸）となった。受渡時期は７月２４日から３１日まで。 落札指標価格は、２３日までの現行相対価格（１万８，１００円）より３９７円安。１５年産前年同期の相対価格（１万６，８００円）に対して９０３円高、１４年産の水準に近い。宮崎コシは２９日の第２回入札にも上場が予定されている。 ◆１６年産水稲作付は微増、もち１割増（農水省） 農水省は７月２１日、１６年産水稲うるち米の品種別作付見込面積を公表した。１０ａ以上の生産者への聞き取り調査（４月１０日現在）をもとに推計したもの。 全国計では、うるち米１４８万３，９００ｈａ（前年比２万０，７００ｈａ増）、もち米５万１，７００ｈａ（同５，３００ｈａ増）の合計１５３万５，６００ｈａ（同２万６，０００ｈａ増）。単純計算で１０万トン以上の生産増が見込まれ、生産目標数量の増加を上回る可能性が高い。 また、もち米は１１１．４％と１割以上の作付増。昨年不作だった分と作付増の分が重なっており、今年産は注意が必要だ。 ◆向こう１カ月の気温は平年並み（気象庁） 気象庁は７月１６日、７月１７日から８月１６日までの１カ月予報を公表。天気は北日本では平年に比べて曇りや雨の日が多く、その他は平年と同様に晴れる日が多いとした。平均気温・降水量は平年並み。日照時間は北日本で平年並みか少ないほかは、平年並み。週別の気温は（南西諸島除く）、１週目は平年並みか高く、２〜４週目は平年並み。 平年ならそろそろ梅雨明けを迎える関東地区は１週間早く明け連日猛暑が続いており、豪雨が続く北陸・東北も梅雨明け間近。北日本・北陸は今後の天候次第だが、関東以西の作柄は平年作以上の様相。昨年のように全国的な作柄低下はなさそう。 ◆はえぬき連続｢特Ａ｣記念し山形米シンポ開催 全農山形県本部は、８月３日に山形市で山形産はえぬきの１０年連続食味ランク「特Ａ」獲得を記念し「山形米集荷・販売拡大大会および山形米シンポジウム」を開く。 テーマは「米政策改革と新たな米流通への対応〜産地間競争が激化する中で〜」で、実需者、米卸、生産者及び農協、県関係機関や穀検など計約４００名が出席する。 山形はえぬき取扱感謝状が量販店や生協、大口需要者、卸に贈られるほか、産地からは１６年産山形米の生産取り組みや取扱方針について報告がある。 シンポジウムでは、全農の古川常務が「産地間競争に打ち勝つ、売れる山形米を目指して」と題して基調講演、パネリスト６名、アドバイザー３名によるパネルディカッションが行われる。 ◆山形米研究会とファンクラブ合同研修を７月２８日に 米卸１７社が参加する関東・山形米研究会（赤平忠四郎会長）は、山形産米取り扱い米穀店などが参加する山形米ファンクラブとの合同研修会（全農山形県本部との共催）を７月２８日午前１０時３０分から東京・京王プラザホテルで開催する。出席予定者は約１００名。米穀情勢や全農山形県本部の平成１６年度米穀事業の取り組みについて研修を行う。 また、山形県銀山温泉「藤屋旅館」の若女将、藤ジニー氏が「ニッポン人には日本が足りない」と題して講演する。同日午後には関東・山形米研究会の第１３回通常総会が開かれる。 ◆早期米入札、第１回７月２２日・第２回２９日実施 コメ価格センターは、１６年産の第１回早期米入札（基本取引に準ずる取引第３回）を７月２２日に実施することを決めた。 入札販売数量の申出は２０日午前１０時まで、買い手に対する上場一覧表・入札書のＦＡＸ送信も同日２０日に予定されている。 本社取材によると、宮崎コシヒカリ（売り手・宮崎経済連）２〜３千トンの上場が見込まれている。 なお、第２回早期米取引（準ずる取引第４回）は７月２９日に実施する予定で、上場を希望する売り手は、７月２７日の午前１０時までに申し出ることになっている。 ◆くにびき農協「しじみ米」生産拡大（島根） 島根県のＪＡくにびき（松江市）は、１６年産米の取り組みの目玉として、今年３年目になる、ハナエチゼンの「しじみ米」を挙げる。農家の出荷申し出数量は、前年産の倍近い４５０トンに増えた。 「しじみ米」は宍道湖で穫れるしじみの貝殻を粉砕、これを肥料にしてつくる米。１５年産は２７０トンを集荷し、県内及び広島、さらには関西方面に出荷されスーパーなどで販売した。 広島のスーパーなどでは、ハナエチゼンは値頃感が受け、食味も好評という。なおかつ付加価値の付いた「しじみ米」ということで「売れる米」の品揃えの面で有利とされる。１８年産の生産目標は１，６００トン。 ◆２００３年度の無洗米５２万３千トン（全国無洗米協） 全国無洗米協会はこのほど、２００３年度（２００３年４月１日〜２００４年３月３１日）における全国の無洗米の生産量は５２万３千トン（前年比１０４％）と推計されると発表した。 この推計値は、平成１４年度の同協会無洗米の生産量３６万６千トンの場合に全無洗米量が５０万５千トンになると推計したデータや根拠を基に、１５年度の同協会無洗米の生産量３８万トンにその比率を当てはめて算出したもの。 米不作の影響で原料価格が上昇し米全体の流通量が落ち込んだにもかかわらず、無洗米が比較的堅調な成長を維持した理由に、同協会は無洗米の特徴であるリピートの高さを挙げている。 また、こうした普及は炊飯器メーカーにも影響を及ぼし、新たに「無洗米モード」や「無洗米コース」といった無洗米専用の炊飯プログラムが組み込まれるようになり、無洗米が完全に生活の中に入り込んだということも堅調な推移を支える要因になっていると分析している。 ◆中村屋がインドバスマティ米でカレーフェア カレー専門店を運営する中村屋は、７月１日から８月３１日までの期間、東京・新宿の本店全館を挙げて、昭和２年のカレー販売開始７７周年を記念して「インドカリーフェア」を開催中。各フロアでインド風メニューを期間限定で販売する。 このうち２階と３階にあるレストランでは、インド産バスマティライスを使ったカレーを来店客の選択により提供。インドにこだわった原材料を提供するのが狙い。同産米は商社を通じ約１トンを確保した。 同社は米の取り扱いで個性的。ここ数年、新米時期の約２カ月間は全国３カ所で契約栽培でつくる“白目米（しろめまい）”を使用。「さらっとしている」と食感がカレーに合うという。 ◆斑点米カメムシ発生、北陸・東海などで多め 農水省は７月７日、１６年度病害虫発生予報（第４報）を発表。向こう１カ月の稲部門の動向は以下の通り。カッコ内は発令された注意報。 ▽葉いもち＝東北及び中国の一部地域で「多い」から「やや多い」、北陸、近畿及び北九州の一部地域で「やや多い」。６月下旬から感染に好適な気象条件となり、発生の増加が予想される。（６月＝１１日福島、１７日鳥取・秋田。７月＝１日秋田・島根・岩手、５日青森） ▽斑点米カメムシ類＝北陸全県で「多い」から「やや多い」、北関東、東海及び南九州の一部地域で「多い」から「やや多い」、中国及び北九州の一部地域で「やや多い」。（６月＝１７日宮崎。７月＝２日岐阜） ▽イネクロカメムシ＝近畿の一部不地域で「多い」、北関東の一部地域で「やや多い」。 ◆シノブフーズ、米飯生産強化へ大阪工場増築 コンビニエンスストアやスーパーなどに米飯を販売するシノブフーズ（大阪市）は、大阪市の福町工場を増築し、取引先が多様化するのに備え、生産供給体制の強化、さらには生産性の改善を図る。年内にも稼働する。 同工場における米飯の月間売上高は現在約６億円。提供食数は５００万食に及ぶ。関連会社の運営も含めて現在７工場あるなかで同工場は出荷量が最大。 同社ではまた、今年９月には１００％出資子会社のシノブデリカが運営する、香川県内に新設する工場が稼働予定であるなど事業拡大が進む。 なお、自社開発で配合内容を決定できる使用米については、食味の向上を図るために７月からグレードを上げた取り扱いのおよそ半分を占める。 ◆１５年産酒造用自主米販売は１４万トン（全農） ６月末で１５酒造年度が終わったが、全農が清酒メーカーに販売した１５年産自主米は酒造好適米が６万６千トン、かけ米７万４千トンの計１４万トンとなっている。計画米はそれに加工用米８〜９万トンが加わる。 一方、１６年産酒造好適米の購入申込状況は「ほぼ横ばいから若干減少傾向」とされる。 なお、国税庁がまとめた１５酒造年度酒類製造状況（詳細は後日）によると、１５年産米の不作により一部で地場産米の十分な確保が出来なかったとの報告があり、計画米の手当てにおいても影響があったかもしれない。公表されている清酒の１５年度課税数量（４〜３月分、国税局分・速報値）は８４万１，４０４ｋｌで、前年比９３．７％となっている。 ◆炊飯出荷量、「減少」が６割超 農水省の「外食事業者等に対する米の仕入動向等アンケート調査」によると、炊飯事業（白飯・すし飯等の日持ちが１〜２日間程度のものを製造し、外食事業者に販売）を営む業者（炊飯事業者９１業者・中食製造業者２７業者、計１１８業者）における出荷先別の出荷数量が、平成１５年と比較して「減少した」が６２．７％、「増加した」が５０．８％、「変わらない」が２８．８％（複数回答）だった。 増加した出荷先（複数回答）としては、「食料品販売店」が２７．１％、次いで「自社製品」が１０．２％、飲食店・旅館等が５．９％、学校給食５．１％など。増加の主な理由としては、「出荷する相手業者の数が増加した」こと。 一方、減少した出荷先（複数回答）としては、「飲食店・旅館等」が２２．０％、「食料品販売店」が１９．５％、自社製品１１．０％など。「自社で炊飯する業者が増え外注が減った」などが主な理由。 ◆収穫前の残留農薬検査を実施（全農ふくれん） 全農ふくれんはこれまでの玄米検査に加え、１６年産米からは収穫前においても残留農薬検査を実施する。サンプルによるもみ検査を１次検査と位置付け、より安全性に万全を期すために取り組むもの。 分析装置はサタケの「ＡＣＡ２０００」を２０台導入する。県下のＪＡは２５あるが、一つの市に２ＪＡがあるなど共同利用でカバー出来るとしている。 なお、玄米検査はサイロごとに、検査センターで従来から行っている。また、ＪＡグループによる１６年産米販売計画約１１万４千トンのうち、農薬分析のほか種子更新などの要件を満たすＪＡ米の対応は７割を計画している。 ◆さがえ西村山農協、直売確立へ精米機導入 ＪＡさがえ西村山は、売れる米作りの対応において「ＪＡさがえ西村山米改革戦略」を策定。この中で、新たな需要喚起対策として、米の多様な需要開発を課題として挙げている。ＪＡ独自ブランド米の直接販売確立に向け精米機を導入し独自販売を実施する考え。 １６年度での導入が目標で、地産地消の観点及び消費者の要望に合わせた産地精米を積極的に実施することが必要との認識のもと、同じく１６年度に設置する計画の色彩選別機と併設する。 生産面では新たな生産契約・出荷契約方式の締結を目指す。１１月に次年度の生産契約（圃場、面積、防除体系、栽培区分、品種等に関して）及び事前出荷契約を結び、翌年１月に生産契約に応じた資材供給提案と確認を実施。５月に出荷契約（本契約）をまとめる。 また、出荷時仮渡金については、弾力的に対応、生産契約状況を考慮、こだわり米加算や共同防除参画加算などを検討するとしている。 ◆申請数は２０点、長野の「原産地呼称管理制度」 長野県では県産農産物のブランド確立を図るため「原産地呼称管理制度」を設けており、コメについても１６年産米から認定を始める。 この制度は、「大きさ・色・形」などの規格ではなく、「味覚、栽培・生産方法」等に農産物の価値を計る基準を求め、消費者から見た“より高い品質”の農産物を提供していくことを目的に平成１４年に創設されたもので、コメはワイン、日本酒に続き３品目の認定対象。 コメについては５月末に１６年産の認定申請が締め切られ、このほど申請者１７者、申請数２０点と、その申請状況がまとまった。 申請者は生産者と生産法人で、今回ＪＡの申請はなかった。申請品は無農薬や、減農薬・減化学肥料などの栽培方法が主で、品種ではコシヒカリが大半を占め、あきたこまちの申請もあった模様。 今後のスケジュールは、７月中に９人の委員からなる米委員会により、一次審査が行われ、合格したものについては出来秋に食味官能審査等を行い、認定品を決定する運び。 |