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9月30日 ◆新潟オリジナル酒造好適米、「越淡麗」と命名 9月29日 ◆作柄の差、応札にくっきり 9月28日 ◆１０月から３千店舗で新米の表示特別調査（農水省） 9月27日 ◆限りなく１００に近い作況、区分出荷の有無は？ 9月24日 ◆作況１０１、収穫９００万トン水準 9月22日 ◆５７銘柄６万１千トン上場、ヒノ除き主要銘柄出揃う 9月21日 ◆天草コシ使用の「藍屋」、ＨＰで農協紹介 9月17日 ◆ひとめ異種混入、県酒造組合が買受申し入れ（秋田） 9月16日 ◆８月末検査２２万７千トン、１等６９％ 9月15日 ◆秋田の水稲被害量５万４千トン 9月14日 ◆水稲被害面積「４万ｈａ弱、うち上川・空知が３分２」 9月13日 ◆第２回入札、６割以上が落札残に 9月10日 ◆富山てんたかく５キロ１，９８０円（大丸ピーコック） 9月 9日 ◆佐渡市の水稲被害３５億４千万円（台風１５号） 9月 8日 ◆大潟村は作付面積の２割近くで９割減収 9月 7日 ◆外食７月、暑さで客増え売上げ前年比５％増 9月 6日 ◆第２回基本入札９産地７千トン上場、民間の新潟コシも 9月 3日 ◆残留農薬分析パッケージを発売（キューサイ分析研究所） 9月 2日 ◆新米検査７万１千トン、１等６１％（８月１５日現在） 9月 1日 ◆台風被害が懸念される出穂期の九州ヒノ ◆新潟オリジナル酒造好適米、「越淡麗」と命名 新潟県では、大吟醸酒用の酒造好適米が育成され、「越淡麗（こしたんれい）」と命名された。県農業総合研究所が山田錦と五百万石を交配、系統名・新潟酒７２号として開発を進めてきたもの。 五百万石より出穂・成熟期とも１５日程度遅い晩生種。大粒で玄米タンパク質含有率が低く、４０％以上の高度精白に耐えるのが特徴。精白米の初期吸水は五百万石並みに緩やかで原料米処理が容易。 生成酒は、「柔らかくてふくらみがあり、淡麗できれいな五百万石や、やや甘みが強く味わいがある山田錦とは異なる」と評価されている。 県の酒米としては一本〆（平成５年育成）以来。新潟県独自のオリジナル大吟醸酒向き酒造好適米として期待されている。 ◆作柄の差、応札にくっきり 第３回基本入札は、上場６万１，４８７．６４トンに対して、落札は４万９，４１５．４トン。落札率は８０％となった。申込倍率は１．５倍（前場１．６倍）だが、産地別の明暗がくっきり出てきた。 大幅減収が見込まれる熊本阿蘇コシが３．３倍をつけたのをはじめ、九州、近畿、北陸３県は概して高倍率の申し込み。半面、北海道、青森（むつほまれを除く）、福島、関東、東海産は落札残が続出している。 上場数量の差もあるが、九州、北陸、近畿産などの相場は東北、関東産ほど安くなく、産地の希望価格に対して買い手サイドもそれほど違和感がないのだろう。 一方、東日本では同じ銘柄が市中に安く出回っていることもあり、全農の現行販売価格には抵抗感が強い。低価格の新米に対する需要が強いなか、青森むつほまれは３．７倍と最高倍率をつけた。 後場応札も前場と変わらずで、買い気は低調のまま。落札価格も前場と同水準だった。 ◆１０月から３千店舗で新米の表示特別調査（農水省） 農水省は、１０月から１２月まで全国３，０００小売店舗を目標に１６年産銘柄米の特別調査を実施する。不適正表示の取り締まりを目的に１５年産新米で実施した特別調査を継続し、１６年度第３回特別調査として一部の都道府県と合同で行うもの。追跡調査の終了は来年２月末を目途にしている。 調査は、（１）量販店（卸売業者等から仕入れた精米のみ小売販売）（２）米穀専門店等（自社とう精した精米を小売販売）（３）精米卸売業者（（１）の納入業者）…を対象に、精米の品質表示状況、記載された産地品種銘柄の確認、帳簿等による表示と内容の一致・根拠の確認−の各項目を調べる。 対象商品は、調査当日に販売・製造する全ての商品で、帳簿等による表示と内容の一致は、１６年産のコシヒカリ、あきたこまち、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、はえぬき、キヌヒカリ、ササニシキ、ハナエチゼン、日本晴、ミルキークイーンの１０品種。都道府県が必要と考える品種を加えることもある。ＤＮＡ分析は全国６５０点程度、上記品種で行う。 ◆限りなく１００に近い作況、区分出荷の有無は？ 農水省は９月１０日現在の全国作況を「１０１」の平年並みとまとめたが、１０ａ当たり収量は５２８ｋｇが見込まれており、正確には平年収量（５２５ｋｇ）比で「作況１００．５７」、１ｋｇ減収すれば「１００」になる数字。 過剰米対策の集荷円滑化対策（区分出荷）は１０月１５日現在の全国、都道府県及び地域作柄表示地帯別の作況指数が、全て１０１以上の場合に実施することになっており、対策の有無は微妙になってきた。 東北、北陸地区からは「数字以上に深刻。これでとどまるとは思えない」との声も多く、１０月１５日現在、１２月最終確定と公表ごとに下方修正されていく可能性も高くなっている。 ◆作況１０１、収穫９００万トン水準 農水省は９月２２日、１６年産水稲の９月１０日現在における作柄概況をまとめた。全国平均の作況指数は１０１の「平年並み」。 本年産は豊作基調で推移したが、８月以降、日本に接近・上陸した台風１５号、１６号、１８号の影響で北海道、東北、北陸の日本海側と中四国、九州で塩害、倒伏などの被害が発生したため、当初の見通しよりも下回ることになった。１０ａ当たり収量は５２８ｋｇが見込まれる。 青刈り控除前の作付面積ベース１７０万４千ｈａ（前年比３万４千ｈａ増）から収穫量を試算すると８９９万７千トンと、１５年産（７７７万９千トン）比１２１万８千トン増の水準となる。一昨年の１４年産収穫量並み。 今後、豊作県の集荷円滑化対策（過剰米の区分出荷）と、年内に前倒しされる政府米４０万トンの買入…の２点で全体の需給調整を進める方針だが、この実施率や産地銘柄ごとの需給状況が焦点になってくる。 ◆５７銘柄６万１千トン上場、ヒノ除き主要銘柄出揃う コメ価格センターで９月２８日に実施される第３回基本入札は２６産地５７銘柄６万１，４８７．６４トンの上場が決定。中四国・九州ヒノヒカリと一部県の晩生品種を除き、主力銘柄が出揃う。新規上場は、栃木あさひの夢、富山てんたかくの２銘柄。 売り手の系統別では、全農系５万７，３４７．６４トン、全集連系３，９２４トンのほか、前回に続いて民間では笹川肥料店が新潟一般コシを２１６トン上場する。同産地銘柄は、全量２等で出荷される可能性がある。 今回の上場５７銘柄のうち３７銘柄が種子・栽培履歴確認米（確認米）。売り手により、「ＪＡ米」「北海道米あんしんネット」「福井米」「全集安心米」などのシールが米袋等に添付されている。出回り全量が確認米となる北海道産を除き、確認米とその他の米穀との価格差は▲５０円（６０ｋｇ）が売り手から申出されている。 ◆天草コシ使用の「藍屋」、ＨＰで農協紹介 すかいらーくが関東を中心に展開する和食チェーンの「藍屋」では、今年もいち早く新米を使用、８月６日には全店（９月１６日現在６７店舗）で熊本天草地区産コシヒカリのご飯の提供を始めた。 今年は例年よりもさらに早い導入となり、のぼりや店内ポスターで宣伝。また、ホームページでも、あまくさ、苓北町の２農協を紹介、「温暖な天草地方で減肥・減農薬の栽培を行なうことによって、低タンパク、良食味のコシヒカリが収穫できるようになった」とアピールした。 「藍屋」では「素材のこだわりの一つとして米も厳選している」。天草コシの使用は「産地にこだわった中で…。調達量の確保もしやすい」とする。「藍屋」は客単価が１，５００円前後と、すかいらーくが手がける業態の中では比較的高め。 ◆ひとめ異種混入、県酒造組合が買受申し入れ（秋田） 秋田県酒造組合は全農あきたに対し、ひとめぼれの異種混入米の買受意向があることを申し入れている。 「当初は６万トン程度といわれていたが、混米の地帯は塩害のところと重なる」ため、収穫量はだいぶ減る見通しにあるようだ。収穫が仮に半分となり３万トンとしても、組合側では全量を買い受ける考えはあるが、条件は▽加工用米（１万２千円）より安価▽３等以下も出る見込みのなか、使用は２等クラスまでを念頭に置いている。混入に関しては酒米の吟の精であることや比率が「コンマ以下で関係ない」としている。 一方、商社筋が加工用米価格より高値で買うところがあるともいわれ、実際に買い受けが決まるまでにはいろいろと課題がある。なお、１５年産カケ米は１万４千円程度で購入しており、１万円前後で手当て出来れば大きなメリットになるようだ。 ◆８月末検査２２万７千トン、１等６９％ 農水省はこのほど、８月末現在における１６年産米の検査実績を２２万７千トンとまとめた。３４府県で始まっているが、１５年産比２３７％、１４年産比１１６％と、九州早期米の豊作や検査増もあって好調なスタート。 うるち米の等級比率は、１等６９．４％、２等２７．３％、３等２．８％、規格外０．５％で、前年同期より１等比率は４．５ポイント低く、一昨年産並み。２等以下に格付けされた理由は、着色粒３９％、心白・腹白２３％。 ◆秋田の水稲被害量５万４千トン 秋田県が９月３日現在でとりまとめた台風１５号の水稲被害調査結果では、「収穫できないと見ている」塩害による穂枯れの水稲被害量が５万４千トンと集計されている。 秋田管内では、被害額が６１億円に上る大潟村が２万１千トンのほか男鹿市など９市町村で２万トンの合わせて１０市町村で４万１千トン、由利管内においては、由利郡の海岸部の８市町村で１万３千トンとまとめた。 県では「仮に１俵か１俵半穫れたとしても未熟なものが多いのではないか。１．８５、１．９ミリの網目に乗らないのではないか」とみている。 ◆水稲被害面積「４万ｈａ弱、うち上川・空知が３分２」 北海道庁農政課が９月１２日現在でまとめた台風１８号による被害状況によると、農産物全体の被害面積は約６万ｈａ弱で、そのうち水稲に関わる面積が３万９，３６２ｈａに及ぶ広範囲でなおかつ規模も大きいという報告が上がっている。 ただし、この水稲の被害面積は「単に倒伏したという非常に軽いものから、脱粒してしまったという被害が重いものも含めてすべて積み上げた面積で、いわば速報レベルの話。そのため正直なところ全体がみえていない」（農政課）状況だという。 現在も市町村から道の支庁を通じて報告を上げてもらっており、「徐々に被害の度合いが判明する。しかし水稲に関しては、被害面積のうち上川、空知等の主産地が３分の２を占めており、一定の被害はどうしても出てしまうだろう。その点が心配」（同）と語っている。 ◆第２回入札、６割以上が落札残に ９月１０日に行われたコメ価格センター第２回入札の申込数量倍率は１．１倍（前回１．０倍）と買い気も低調で、落札数量は２，５２４トン。１３銘柄のうち全量落札は九州２銘柄のみで、６割以上が落札残となった。 ３千トンを上場した栃木産コシヒカリは、前場で１２０トン、後場で６０トンしか売れず、９割以上が落札残に。また鳥取、島根産も残が多かった。民間上場の新潟一般コシは、後場で１万８，０００円が１台（１０．８トン）落札された。 ◆富山てんたかく５キロ１，９８０円（大丸ピーコック） 東京２３区内中心に店舗展開する大丸ピーコックでは、千葉コシなど関東銘柄を中心に新米販売を行う。 目黒区内店では通常の精米売場とは別に、新米販売の特設ステージを設置。千葉コシ５キロ２，２８０円、千葉ふさおとめ同２，１８０円、茨城こまち同２，２８０円、宮崎コシ同２，０８０円…の、新米４銘柄を並列陳列で販売する。食品フロア内の目立つ位置２ヶ所に設置されることで、足を止める買い物客の姿が多い。 また通常の精米売場では「てんたかく（富山５７号）」を、棚の中央部分に陳列で積極販売。米袋には「富山の新ブランド」を表記、価格は５キロ１，９８０円。その他では「全農安全システム米・秋田県平鹿町産あきたこまち」が、５キロ３，０８０円ながら“意外”に購入客（平日夕方時）が目立っていた。納入は東京山手食糧。 ◆佐渡市の水稲被害３５億４千万円（台風１５号） 新潟県農林水産部は７日、台風１５号（確定）と１６号（速報）による被害状況まとめた。１５号の被害額は６３市町村で約７５億２百万円。うち水稲被害は３５億４，３７８万９千円で約６割を占める。 今回、最も水稲被害が大きかったのが白穂被害・不稔等が発生した佐渡市。被害額は３５億４，３７８万９千円で、県全体の水稲被害の９５％を占める。その他、村上市、荒川町、神林村、朝日村、山北町、聖籠町、岩室村、巻町、西川町、潟東村、味方村、下田町、栄町、越路町、西山町、名立町など合わせて１７市町村で、塩害、白穂被害、倒伏、不稔、損傷などが報告されている。 ＪＡ佐渡市では「場所により被害率は３０〜７０％などばらついており、収穫皆無のところもある。７日の台風１８号は過去３回のなかでは最も弱かった。被害は調査中」という。 ◆大潟村は作付面積の２割近くで９割減収 秋田県は９月３日、台風１５号の水稲被害状況をまとめた。 それによれば、被害面積は２万１，１６９ｈａで、被害金額は約１５３億８，８００万円。地区別では、秋田管内約１１７億円、由利管内約３６億円、山本管内約０．２億円となっている。 大潟村については、全体が潮風害を受けており、特に村南部における減収が大きく、村全体の作付面積８，２５８ｈａの２割に近い１，５００ｈａ程度が減収率９０％。 また、由利管内においては、作付面積９，２６５ｈａのうち３，９７８ｈａが潮風害の影響を受けた。特に沿岸部に近い、象潟、金浦、仁賀保などは収穫皆無に近い被害を受けた地域も。 ◆外食７月、暑さで客増え売上げ前年比５％増 外食団体の日本フードサービス協会が協会会員社を対象に調べまとめた、外食産業の７月の全店（新規店含む）売上高は、前年同月比５．３％上回った。 冷夏だった昨年と違って高温で推移、降雨も少なかったことから客数が３．４％増え、加えて客単価も１．８％上昇したため。 「持ち帰り米飯・回転寿司」も客数が１２．６％増え、売り上げが９．１％増。ただ、業種によってはＢＳＥの影響で低迷が続いているところもあり、牛丼などが中心メニューの和風ファーストフードは、売り上げが２３．４％減と大きく落ち込んだ（客数は２６．４％減）。全体の店舗数は３．５％増と新規出店は引き続き旺盛。 なお、前年と同じ店舗の比較となる既存店ベースでも、売り上げは１．３％増で、２月の０．２％増以来の前年比プラスとなった。 ◆第２回基本入札９産地７千トン上場、民間の新潟コシも コメ価格センターで９月１０日に行われる１６年産第２回基本入札の上場銘柄が７，１７８．６４トンで決まった。前場３，５９４．７２トン、後場３，５８３．９２トンで、前場落札残の場合は後場に加算される。 栃木コシ・ひとめ、新潟一般コシ・こしいぶき、岐阜コシ、三重伊賀コシ、滋賀コシ・キヌ、鳥取コシ・ひとめ、島根コシ、福岡夢つくし、熊本阿蘇コシの９産地１３銘柄が対象で、受渡時期は９月末日まで。全銘柄とも次回９月２８日（火）の第３回入札にも上場される。 今回は、基本取引では初めて民間（笹川肥料店）から新潟一般コシヒカリ２１６トンが上場（９月２１日から出荷開始の見込み）される。全農新潟はこしいぶきのみの上場。新潟コシ、岐阜コシ、滋賀コシ・キヌ以外の９産地は種子・栽培履歴確認米（確認米）の上場で、売り手から確認米とその他米穀との価格差について▲５０円が申出されている。 ◆残留農薬分析パッケージを発売（キューサイ分析研究所） 残留農薬分析会社の（株）キューサイ分析研究所（本社：福岡県福岡市）は「お米」の残留農薬一斉分析パッケージ「お米一斉分析７２農薬」を９月１日から発売する。 このサービスは同社が昨年開発した「お米一斉分析６０農薬」を拡大、カメムシ類の防除に使用されるものや、いもち病に有効なもの、紋枯病対象のものなど、「米」によく使用される農薬から７２成分を厳選したもの。分析結果は検体到着後４日間で回答、食品衛生法で定められた残留基準値の１０分の１以下（平均）で定量分析する。 同社によると、「お米一斉分析６０農薬」は、コメの生産者や流通業者、輸入業者の他、醸造メーカー等からかなりの依頼があったとのことで、国産米はもちろん、輸入米にも対応しているため、リスク回避のための自主検査に広く利用されている。 今回の「７２農薬」は１検体あたりの分析価格を８万４千円（税込み）と、「６０農薬」の１０万５千円（同）から下げ改訂、さらに利用しやすくなった。問い合せは、(株）キューサイ分析研究所（TEL:092-724-0179）まで。詳しくはホームページ（http://www.nouyaku-bunseki.net/）を参照。 ◆新米検査７万１千トン、１等６１％（８月１５日現在） 農水省は、８月１５日現在における１６年産米の検査実績を７万１，４７９トン（前年同期比１５１％）とまとめた。種類別では、水稲うるち７万１，２４３トン、水稲もち１９２トン、醸造用４４トン。 １７県で検査が始まっており、水稲うるちの等級比率は、１等６０．７％、２等３２．７％、３等５．３％、規格外１．２％。前年同期より１等比率は１０．８ポイント低い。２等以下への格付け理由は、着色粒５８．６％、充実度不足１６．６％。 ◆台風被害が懸念される出穂期の九州ヒノ 日本への上陸が今年６個目、８月までで過去最多となった台風１６号は、九州・中国地方を横断したあと、日本海を北上し、３１日正午頃に津軽海峡を通過、午後には北海道南部に上陸する見通し。水稲への被害はまだ集計中だが、雨と風が非常に強かったことで、倒伏や塩害などが懸念されている。被害が出た台風１５号と経路が似ている。さらに台風１８号が発生、日本付近に近づいており、度重なる台風上陸で出荷進度や品質に影響がでそう。 九州各県では、ヒノヒカリがほぼ出穂期で作柄への影響が懸念される。また、９月に入り福岡県では普通期の夢つくし、熊本県は阿蘇コシなど収穫目前に迫っていた品種の品質なども気になるところ。大分のＪＡ関係者によれば「コシは収穫がほぼ終わったため影響がないが、ヒノヒカリはほぼ穂ばらみ期にあたり、風で揉まれたことが収量などに現れるかもしれない。また、沿岸部は塩を被った」とされ、塩害被害も各地の海岸部で出る可能性がある。 |