|
1月31日 ◆大阪食博で、ＦマークをＰＲ（大阪府米穀卸業者協議会） 1月28日 ◆全国米粉食品普及推進会議、２／８設立総会 1月27日 ◆炊飯協会・榎本会長「一般衛生管理に注力」 1月26日 ◆技術開発支援事業の公開発表会を開催（農水省） 1月25日 ◆米飯２アイテムを、２月に新発売（味の素） 1月24日 ◆第７回ＭＡ一般入札７万９千トン落札 1月21日 ◆３／１０に米加工品需要開発発表会を開催 1月20日 ◆１６年産検査４３０万トン超、受検率４９％ 1月19日 ◆特栽ひとめでトレースアンケート（岩手） 1月18日 ◆新たに米飯アイテムを導入（カゴメ通販） 1月17日 ◆ななつぼし販売、上々のスタート（神明九州） 1月14日 ◆パールライス山形、「朝めし米」発売 1月13日 ◆ミニストップが新潟コシおにぎりで復興支援 1月12日 ◆１９日に地域水田農業シンポジウム（関東農政局） 1月11日 ◆外食１１月、土日少なく前年比売り上げ減 1月 7日 ◆大潟村同友会、ミルキープリンセス結び付く 1月 6日 ◆年明け上場２４万トン、３・５月予定なし（センター） ◆大阪食博で、ＦマークをＰＲ（大阪府米穀卸業者協議会） 大阪府下の米卸１５社で組織する大阪府米穀卸業者協議会では、「０５・食博覧会大阪」にブースを構えて出展する。主な目的は、先に決定した日精工のＦマーク表示の告知ＰＲ。 同協議会では３月末日の認証マーク廃止に伴い、４月以降から販売する商品にＦマークを表示する。昨年９月から１２月まで４回委員会を開催、検討を重ねながら決定した。 実務委員長を努めた幸福米穀（株）北本明社長は、「Ｆマーク表示対応の認知を広げるため、協同で宣伝プロモーション活動を行う」とする。大阪食博覧会には同社自身も毎回出展、売れ筋調査や消費者へのアンケートなどを実施している。 ２００５年度の実施期間は４月２８日〜５月８日、会場はインテックス大阪（大阪国際見本市会場）。チケットは前売で大人１，５００円、チケットぴあの他、セブンイレブンなどコンビニでも購入出来る。問い合わせは実行委員会事務局、０６ー６５３６ー１０２０。 ◆全国米粉食品普及推進会議、２／８設立総会 全国米粉食品普及推進会議の設立総会が２月８日、都内のホテルで開催される。米粉食品に関わる地方ブロック単位の米粉協議会の連携と米粉食品の更なる普及推進を図ることが目的で、米粉関係団体などで構成される。問い合わせ先は総合食料局消費流通課（直通０３−３５０１−３７９６）まで。 また、農水省では米消費拡大の観点から、米粉パンなどの米粉利用食品を積極的に推進しており、１６年度では「５〜６千トンの需要（原料米）があった」（農水省）と見ている。一方、昨年は需要拡大用途として９年産政府米の入札も実施（２回で２，２７９トンが落札）している。１７年度については未定だが、在庫状況から見て行う可能性がありそうだ。 ◆炊飯協会・榎本会長「一般衛生管理に注力」 炊飯業者の全国組織、(社)日本炊飯協会は１月２５日、平成１７年度事業計画等を議題とする臨時総会並びに新年賀詞交歓会を開いた。 賀詞交歓会での挨拶で榎本敏章会長は、「今年は一般衛生管理（ＰＰ）に協会としても力を入れていきたい」と強調した。食品に関わる衛生管理が社会問題化していることを重視、改めて衛生管理の基本を徹底していくことが肝要との認識を強くしているもの。１７年度事業において一般衛生管理の知識の普及に努めていく。 同日はまた、弁当・惣菜等を製造及び販売する（株）ヒライ（熊本市）の平井龍三郎取締役会長が「我が人生観と経営」と題して講演。平井氏は人間の食生活の営みが動植物の犠牲の上に成り立っていることに触れ、食事の際には自然の恵みに感謝する気持ちが大切であると説いた。 ◆技術開発支援事業の公開発表会を開催（農水省） 農水省は、「ブランド・ニッポン」加工食品の供給促進を狙いに、食品産業における技術開発支援事業を実施しているが、３月１１日（金）に公開成果発表会を東京農林年金会館・虎ノ門パストラル（１０時３０分〜１６時３０分）で開催する。 １６年度は３分野１６課題の技術開発を提案公募方式で実施しており、米穀関連では▽酒造用原料米の無洗化技術の開発（（株）サタケ、広島県立食品工業技術センター）▽秋田県産米を用いたγ−アミノ酪酸高含有食品素材製造技術の開発（秋田銘醸（株）、秋田県総合食品研究所、東京農大短期大学部）▽低アミロース米等を利用した機能性を有する米菓製造技術の開発（関口醸造（株）、茨城県工業技術センター、食品総合研究所）▽米糠由来ポリコサノールの機能性解明と食品素材化技術の開発（日本油脂（株））が行われている。 当日は、１３時から日本食品化学工学会の森友彦会長が「食と健康の学術研究の動向」と題して記念講演するほか、１４時から事業実施企業による技術開発成果の発表が行われる。参加費は無料。 ◆米飯２アイテムを、２月に新発売（味の素） 味の素（株）（東京・中央区）では２月２１日より新製品、「お粥さん・ふかひれのあんかけがゆ」を全国発売する。 特長は「極上の中華だしで煮込んだ“ふかひれ”を、コシヒカリ１００％の白粥にかけて食べるお粥」。容量は２８０ｇで、１２０キロカロリー。同社ではお粥さんシリーズとして昨年９月に２品種を発売、順調な販売経過を辿っている。２００５年度の同シリーズ売上目標は４６億円（消費者購入ベース）。希望小売価格は設定しない。 またグループ会社である味の素冷凍食品（株）では、２月１３日より「具だくさん五目炒飯」を全国発売する。現行同商品をリニューアルする形で、３５％具材を増量、自社生産の焼き玉子使用などが特長。容量４５０ｇで、やはり希望小売価格は設定せず。 炒飯は「月２回程度は食卓にのぼる人気メニュー」（同社調べ）で、冷凍米飯市場の中で炒飯市場が最も規模が大きいとのこと。同社では、「手作りから冷凍への移行を更に促進し、冷凍炒飯市場を拡大させていく」としている。 ◆第７回ＭＡ一般入札７万９千トン落札 １６年産第７回ＭＡ一般輸入米入札が１月２０日に行われ、７万９千トンが落札された。落札価格（加重平均）はトン当たり３万７，２６９円だった。 今回の入札では船数を特定しない方式を試行的に実施したが、落札結果を受けて農水省関係者は「買い付けにバリエーションが見えてきた」と評価した。 一般輸入米入札での落札は今回までで３７万６，３００トンとなり、残る契約予定数量約２２万トンは３月までに実施する。 ◆３／１０に米加工品需要開発発表会を開催 農水省は３月１０日、幕張メッセで「１６年度米加工品需要開発技術推進発表会」を開催する。 プログラム（予定）は（１）「１６年度米加工分野のマーケティングリサーチ及び戦略会議の報告」＝（株）三菱総合研究所・木附誠一主任研究員（２）「１６年度米加工新技術研究開発課題」＝亀田製菓（株）・渡辺紀之執行役員、お米化学研究室長とアグリフューチャー・じょうえつ（株）・上田實研究開発部長。 参加申込などの問い合わせ先は総合食糧局消費流通課（０３−３５０１−３７９６）まで。 ◆１６年産検査４３０万トン超、受検率４９％ １６年産米の検査実績は１２月末現在で４３０万トンを超えた。１５年産対比２割増で、ほぼ１４年産水準。生産量に対する検査率は４９．３％と、１４年産より１．１ポイント高く、ＪＡＳ表示周知や民間検査移行で受検率も伸びている。 九州など遅場地帯の不作もあるが、通常３月まで３０万トン程度積み上がるため、最終的な全国ベースの検査数量は４５０〜４６０万トン程度が予想される。こちらも１４年産並みか。 ただし、作柄や受検率の変動で産地別に大きく変動が見られる。北海道、東北（秋田除く）、関東、東海産は増加、逆に北陸、近畿以西は減少。個別産地の販売進度を見る上で、単に過去２年との直接比較は適当ではないので、今後の需給見通しの際に注意が必要。受検率が伸びているのは、福島、茨城、千葉、北海道など。 ◆特栽ひとめでトレースアンケート（岩手） 岩手県では先にミツハシライスとの共同企画として、「生産者限定！特別栽培米ひとめぼれキャンペーン」を実施した。 対象先は神奈川県など首都圏を基盤とする、相鉄ローゼン。実施した時期は平成１６年１２月１０日〜１７年１月１０日。新商品を発売すると同時に、岩手の特産品が当たるアンケート調査を行った。 商品名は「岩手県矢巾産・特別栽培米ひとめぼれ」で、ＪＡいわて中央管内矢巾町の生産者１２名限定米。店頭価格は２キロ１，０８０円で、１２月中は“お試し価格”として９８０円で販売。相鉄ローゼンオリジナル商品との位置づけ。 アンケート調査は携帯電話サイトで実施。サイト内で回答が得られた顧客のうち、抽選で１００名に岩手特産品がプレゼントされた。内容はトレース対応取組みなど。またサイト内では実際に、産地情報を公開した。こうしたトレース対応には、各産地とも熱心に取組む状況。 ◆新たに米飯アイテムを導入（カゴメ通販） カゴメ（株）の通販事業である「カゴメ健康直送便」では、今月下旬より「こだわり健康ごはん」シリーズ５アイテムを数量限定でテスト販売する。 内容は▽こだわり健康ごはん玄米（ビタミン、ミネラル、食物繊維豊富な天水田コシの玄米）▽同発芽玄米（血圧、血流をなど健康効果があるといわれる、ギャバ成分が白米より多く含まれる）▽同麦ごはん（栄養バランスの良い丸麦、はと麦をブレンド）▽同五穀米（丸麦、赤米、もちあわ、黒ごまをブレンド）▽同十穀米（丸麦、黒米、赤米、はと麦、もちあわ、もちきび、たかきび、ひえ、アマサランスをブレンド）。 特長として（１）素材はすべて国産穀類を限定使用（２）天水コシは新潟県黒川村の棚田にて栽培（３）無菌包装米飯（４）電子レンジで１分２０秒で食べられる…を挙げる。 発売期間は今月下旬から３月２０日まで。今回のテスト販売により人気度を確認、４月以降の本格導入が目指される。商品は５アイテム各１食入り１，０５０円（税込み）、６食入り箱×４箱＝２４食（５アイテムから４箱をアソート）６，３００円の２タイプ。１食あたり１４０ｇで、賞味期限は開封前６ヶ月。 ◆ななつぼし販売、上々のスタート（神明九州） （株）神明九州支社（佐賀県・鳥栖市）では年末年始にかけて、新たに北海道ななつぼしを量販店向けに提案販売した。価格は５キロ１，５８０〜１，６８０円とし、九州地区内ジャスコ、ダイエー、西友、サニーなどで販売された。 昨年１２月中旬から今年１月上旬までで、「知名度がない新しい銘柄としては、相当に良い動きを見せた。各納入先には食味が優れている点や、値頃価格が打ち出せることなどを説明した」（同社）という。今後も継続販売していく予定。 ななつぼしは北海道期待の新銘柄で、“冷めてもおいしい、ごはんの白さが長もち”などを売りにする。同銘柄については関西、関東地区を始めとして、他の消費地卸からも注目の声が聞かれる。 ◆パールライス山形、「朝めし米」発売 パールライス山形は１月８日から、山形産はえぬき６０％、同コシヒカリ４０％をブレンドした独自商品「朝めし米」を発売した。 食味で高い評価を得ている両銘柄から「いいとこどりした夢のハーモニーを提案する」というのが売り物で、配合割合は旨さと粘りと歯応えを追求して組み合わせたとしている。希望小売価格は５キロ入り２，５００円。 米袋デザインは作家の嵐山光三郎氏が担当。同氏から寄せられた推薦文も記載。県内の量販店や生協、米穀店で販売するほか、２月から楽天のインターネットを通じて全国販売も予定している。 ◆ミニストップが新潟コシおにぎりで復興支援 コンビニエンスストアのミニストップは、新潟県中越地方産（三島郡越路町産限定）コシヒカリを使った「新潟コシヒカリおにぎり いくら」（１８０円）を昨年１２月２３日から発売。地震で甚大な被害を受けた中越地方で収穫された米で握ったおにぎりを販売することで復興に寄与出来ればと企画した。売上金の一部は越路町の復興支援に寄付する。 関東地区のミニストップ８５３店（１１月末）とグループのジャスコ、マックスバリュ６６店で１２万個の数量限定。販売期間は１月いっぱいを予定しているが、ミニストップでは「出来れば続けていきたい」と、今回同様の企画を展開したい考え。 同社では新潟産コシヒカリを使ったおにぎりの定番販売は行っていない。使用している米は産地との契約栽培による減農薬でつくる米で、「農家と提携して使わせていただいている」。 ◆１９日に地域水田農業シンポジウム（関東農政局） 関東農政局は、１月１９日（水）に「地域水田農業に係るシンポジウム」を、さいたま新都心合同庁舎２号館（共用大会議室５０１。午後１４時〜１７時）で開催する。 同管内では５４４の地域水田農業推進協議会が設置され、各地で地域水田農業ビジョンが策定されているが、その実現に向けての点検や見直しの話し合いが本格化する時期を迎えているため、将来を見据えた話し合いや合意形成のための取り組みを支援するのが狙い。 参加者は協議会関係者や生産者、農政局職員等が対象。当日は、農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センター・総合研究第１チーム長の梅本雅氏が「地域の特色を活かした産地づくりの方策について」講演するほか、地域合意による産地づくりを念頭に置いた各地の取り組み事例の紹介、関東農政局の取り組みが報告される。 ◆外食１１月、土日少なく前年比売り上げ減 外食団体の日本フードサービス協会が協会会員社を対象にまとめた、外食産業の昨年１１月の全店（新規店含む）売上高は、前年同月比２．８％減少し８月以来のマイナスとなった。客単価が１．２％上昇したものの、昨年に比べ土日が各１日少なく客数が３．９％減ったため。 特にファーストフードやファミリーレストランでの影響が大きい。ファーストフードの業態では、牛丼などの和風が客数３０．８％減で、売り上げも２５．５％減少。「持ち帰り米飯／回転寿司」の売り上げは５．５％減った（店舗数１．６％減、客数変わらず、客単価５．６％減）。 一方、既存店ベースでは全体売上高が前年同月比６．５％減少（客数７．８％減、客単価１．４％増）。 ◆大潟村同友会、ミルキープリンセス結び付く 秋田県大潟村の大潟村同友会は、収穫した１６年産ミルキープリンセス約２，１００俵の販売先を昨年１２月に決めた。 個人宅への産直が７〜８割を占めた。従来、あきたこまちを注文していた顧客のスライドもあるなど好評という。価格はあきたこまちと同額設定。 宅配にとどまらず業務用でも関東地区のおにぎり店（個店）に供給を開始した。あきたこまちよりも粘りが強く、冷めた時点でパサつかない品種の特長を強調。おにぎり店での販売は来年に向けた指標になると期待する。 当初、１６年産は約４千俵を計画したが、台風被害で集荷量が半減した。このため「業務用に提案する部分が狭められてしまった。大きな取り組みはできなかった」と残念そう。１７年産では「４千俵くらいにしたいと思っている」と抱負を語る。 ◆年明け上場２４万トン、３・５月予定なし（センター） コメ価格センターは、年明け以降の入札上場計画を買い手に通知した。予定では２３万５，１６２トンに積み上がっており、１２月までの年内実績２６万０，２３９トンと合わせて年間４９万５，４０１トンにとどまる。台風被害などで作柄が低下したため、当初予定よりも削減される格好。 近年の上場との比較では１４年産（９８万４千トン）比５０％、１５年産（７３万７千トン）比６７％。また、上場予定月は全農系・全集連系ともに１月、２月、４月、６月で、３月と５月入札は見送りとなる見通し。 年明けの月別上場計画は、▽１月４万６，００９トン▽２月７万３，３６４トン▽４月６万８，１５１トン▽６月４万７，６３８トン。新規上場になるのは、埼玉Ａコシヒカリ・キヌヒカリ、石川ゆめみづほ。１月、２月に各２１６トンずつ上場される予定。 |