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11月30日 ◆新品種どんぴしゃり、３０トンを県内販売（岩手） 11月29日 ◆準じる取引・日常的取引のＰＲパンフ作成（センター） 11月28日 ◆落札率５割、茨城こまち・ゆめひたちは落札なし 11月25日 ◆島根新品種「きぬむすめ」フォーラム開催 11月24日 ◆稲発酵粗飼料用品種「リーフスター」命名登録 11月22日 ◆ＤＮＡで産地を特定する技術を開発（東北大学など） 11月21日 ◆第３回ＳＢＳ、１２月１６日２万５千トンで 11月18日 ◆庄内みどり農協、産地指定狙い減・減米強化 11月17日 ◆１０月末検査、前年比２３万トン増の３８２万トン 11月16日 ◆第６回センター入札９万６千トン上場 11月15日 ◆台湾視察団がコメ価格センターなど訪問 11月14日 ◆ケット科学、新鮮度判定器を穀検と共同開発 11月11日 ◆１１月１８日に日・台合作米国内販売説明会（中島美雄商店） 11月10日 ◆“タケダ新玄・サプリ米”、キャンペーン実施中 11月 9日 ◆外食商談会で米ワールド２１が米粉パン提案 11月 8日 ◆十六雑穀米、ブレンドなど新商品投入（ライスカンパニー） 11月 7日 ◆瑞穂糧穀、ＪＡＳ違反で改善指示 11月 4日 ◆「いばらきフードウェイブ２００５」で茨城米ＰＲ 11月 2日 ◆秋田やまもと農協、“産直純米”販売開始 11月 1日 ◆新米検査３００万トン超、もちは１５％増 ◆新品種どんぴしゃり、３０トンを県内販売（岩手） 岩手県農林水産部では盛岡のエスポワールいわてにおいて１１月２８日、３回目となる「どんぴしゃり栽培研究会」を開催した。江刺市、いわて南などＪＡ担当者、各市町村担当者、生産農家と、県内の生産関係担当者６０名が出席した。 当日は新品種どんぴしゃりのネーミングの由来、今後の生産計画予定他が説明された。また今回は「県産あきたこまちと食べ比べの形で、初めての試食会を行った。出席者からは粒が大きく食味も良い等の感想が聞かれた」（県農産部）とのこと。 １７年産栽培では作付１７ｈａ、約６０トンが収穫され「３０トンを試食会やサンプルとして使用、３０トンを県内消費として一般向け販売する予定。米袋表記など検討中で、発売時期などは未定。販売先は県内の米穀小売専門店。１８年産では作付１００ｈａ、５００トンの収穫を目指す」（同）。同銘柄については県内卸である?純情米いわてでも、「消費者を招待しての精米工場見学会の時に、すし飯として参加者に試食してもらった。味が良くて美味しいとの感想が聞けた」（本社）とする。 ◆準じる取引・日常的取引のＰＲパンフ作成（センター） コメ価格センターはこのほど、「準じる取引」と「日常的取引」のＰＲパンフレットを作成した。 準じる取引については、既存の産地、品種銘柄、等級、回数、数量に縛られない“フレキシブルな入札取引”のメリットを活用して、独自ブランドの確立、独自品種銘柄の売り出しなど販売チャンスの拡大につながることをアピール。 また、日常的取引については、自宅にいながらインターネットでいつでも・１袋から・匿名で、売り買いが可能な“カンタン・便利”さを強調。 フリーダイヤル０１２０−３５６８４４（ミゴロハヨシ）を設置し、問い合わせに対応する。 ◆落札率５割、茨城こまち・ゆめひたちは落札なし コメ価格センターで１１月２１日と２４日に行われた１７年産第６回基本入札の落札結果がまとまった。 上場９万５，７７１トンに対して、落札は４万８，９３１トン。落札率は５１．１％（前回からの繰り越し上場１万９，１８９トンを除いた純落札率は６１．３％）となった。茨城あきたこまち・ゆめひたちの２銘柄は落札なし、純落札率６割未満の「参考価格」公表は２７産地銘柄となった。 申込倍率は０．７倍（前場１．０倍）。１倍以上ついたのは全体の３割強の２４銘柄で、うち２倍以上は魚沼コシ３．２倍、岡山こまち２．２倍、福岡夢つくし２．５倍、佐賀ヒノ２．０倍、佐賀夢しずく２．４倍の５銘柄のみだった。 後場入札の落札価格も予想通り前場とほとんど変わらず。前場不落札だった秋田ひとめ・めんこいなは現行相対での落札だった。買い手からは「入札が形骸化している」と不満の声が出ていた。 ◆島根新品種「きぬむすめ」フォーラム開催 島根の水稲新品種きぬむすめに関するフォーラムが１１月３０日に出雲市のフローラいずもで開催される。 同品種は平成１７年に奨励品種に採用、平坦地域のコシヒカリ及び祭り晴に替わる品種と位置づけられている。平成１８年度で一挙に９００ｈａの作付けが見込まれることから、良品質・良食味米生産に向け栽培技術の効率的な普及を図ることを目的に企画した。県が主催し、全農島根県本部と島根県農業振興協会が共催する。生産者、ＪＡ等農業関連団体並びに国・県・市町村が集う。 プログラムでは、栽培特性・試験研究成果及び普及展示圃における成績概要に関する報告、１７年度栽培農家からの作付け体験発表が行われるほか、取扱業者の（有）松江ファーストフード代表取締役・高橋直樹氏と広島県東部食糧（協）常務理事・槙本茂良氏が「実需者からの期待」と題して、県農畜産振興課課長・松本公一氏が「生産・販売戦略」をテーマにそれぞれ講演する。 ◆稲発酵粗飼料用品種「リーフスター」命名登録 農水省はこのほど、１７年度の農作物新品種命名登録（第２回）を公表した。稲では、稲発酵粗飼料用品種の「リーフスター」（旧系統名・関東飼２１５号）が登録された。 中国１１７号にコシヒカリを交配した極晩生の品種で、茎葉部分が大きく地上部全重と可消化養分総量（ＴＤＮ収量）が高い。極長稈だが耐倒伏性に強く、いもち病圃場抵抗性も強。白葉枯病抵抗性は「はまさり」より強い“中”。関東以西の温暖地・暖地が適地で、埼玉県で普及が見込まれる。 普及見込みは、埼玉県外も含めて１，０００ｈａ。育成は、作物研究所・近畿中国四国農研センター・東京農工大学。 ◆ＤＮＡで産地を特定する技術を開発（東北大学など） 東北大大学院農学研究科と農業生物資源研究所は、コメの産地判別を確実・簡単に行う方法を開発した。 「サイレント突然変異」という、ＤＮＡの塩基配列が異なるがコメの食味や特性・外観などに影響を及ぼさない突然変異を利用したもので、育種段階で産地ごとに異なる「サイレント突然変異」を組み込めば、収穫後のコメを一塩基多系分析でＤＮＡ鑑定することにより、産地を特定できるようになる。 「サイレント突然変異」を持つ品種を作る方法も、遺伝子組み換え技術を用いず、放射線処理など従来の育種技術で行うため、安全性にも問題がないという。この技術はすでに特許出願されており、今後は農業試験場などの育種機関に技術供与をしていく方針。 ◆第３回ＳＢＳ、１２月１６日２万５千トンで 外国産米の本年度第３回ＳＢＳ取引が１２月１６日（金）に、契約予定数量２万５，０００トン（一般米枠２万２，５００トン、砕精米枠２，５００トン）で行われることが決まった。船積み期限は３月３１日、受け渡し期限は４月２８日。 前年度第３回（１１月１２日実施）と比べると約１カ月遅い実施。食品衛生法の一部改正により、残留農薬の検査項目が増えるポジティブリスト制が来年５月までに施行されることを受けて、農水省が基準に適合した米を輸入すべく対応を取ったため。 ◆庄内みどり農協、産地指定狙い減・減米強化 山形県のＪＡ庄内みどりは、減農薬・減化学肥料栽培による特別栽培米の生産に力を入れている。管内作付面積９，５００ｈａのうち、１８年産は１７年産よりも８００ｈａ多い１，８００ｈａを計画。約１万トンの取り扱いを見込む。１９年産では２，５００ｈａの作付けを目指す。 同農協関係者は、主流のはえぬきが消費地においては、業務用需要が強固である半面、家庭用では「ブランド米の主役にはなっていない」と受けとめ、「減農薬・減化学肥料の米に取り組めばブランド米として認知される可能性がある」として期待する。 品種ははえぬきが中心で、卸からの産地指定を獲得しながら拡大していく。同農協ではまた、卸や小売りなどへの直接販売も手がけている。１６年産米は潮風害により、集荷量が普段の年よりおよそ２５万俵少ない５５万俵にまで落ち込む中、１０万俵強を直販。 ◆１０月末検査、前年比２３万トン増の３８２万トン 農水省はこのほど、１０月末現在における１７年産検査実績（速報値）を３８１万７千トン、１６年産比１０６％とまとめた。前年産よりもおよそ２３万トン増の水準。 本年産の水稲生産量は９０６万３千トン、前年比３４万トン増が見込まれており、検査ベースもさらに上乗せが見込まれる。１６年産検査（１７年６月末）は４９１万トン、生産量に対する受検率は５６％だった。 種類別では、水稲うるち３６５万６千トン（１０６％）、醸造用うるち４万５千トン（１０１％）、水稲もち１１万５千トン（１１６％）、陸稲もち５百トン（１１０％）。水稲うるちの等級比率は、１等７６．８％、２等１９．７％、３等２．５％、規格外１．０％。 １等比率は前年同期より３．９ポイント高いが、九州産の品質低下で徐々に下位等級が増えている。２等以下への主な格付け理由は、着色粒の混入過多２９％、心白・腹白２３％。 ◆第６回センター入札９万６千トン上場 センターの１７年産第６回基本入札（受渡時期は１８年１月末まで）の上場は、３０産地７０銘柄９万５，７７０．９８トンと決まった。 １１月２１日の前場は４万８，５４３．１８トン、２４日の後場は４万７，２２７．８トンがそれぞれ上場される。前回入札より４，１２２トン減、前年同期比３万４，５８５トン増。 庄内ササニシキ、茨城ゆめひたち、栃木ひとめぼれが９月の第３回入札以来登場するほか、宮崎ヒノヒカリが本年産で初めて上場される。逆に千葉ひとめぼれは１回休み。 ◆台湾視察団がコメ価格センターなど訪問 日本の旧食糧庁に当たる台湾の行政院農業委員会農糧署と農業試験場、農会（農協）の代表等を主要メンバーとする視察団一行１６人が１１月１４日、東京のコメ価格センターを訪問し、山本領副会長らから入札による価格形成の仕組み等について説明を受けた。 台湾でも新たな価格形成のあり方が検討課題となっており、上場要件や応札・落札の仕組み、決済、手数料等の設定など具体的な運営手法に関する質問が相次いだ。 このほか一行は農水省総合食料局、深川政府倉庫、穀検・分析センター、全農新潟県本部、木徳神糧（株）の桶川精米工場等も視察し、日本の米穀行政、保管や成分分析等の技術、産地の取り組みについて情報を収集する。 ◆ケット科学、新鮮度判定器を穀検と共同開発 （株）ケット科学研究所は、米の鮮度判定器ＲＮ−８２０と評価ソフトウェア「鮮度マイスター」を穀物検定協会と共同開発し、１２月から販売を開始する。１１日に開催されたＪＦフードサービスバイヤーズ商談会で展示した。 精米を専用トレイに入れ、ｐＨ指示薬で呈色させスキャナーで読む込み、一粒ずつ鮮度を画像と数値で管理することができるもの。穀検の新鮮度判定業務と同様の仕組みで、専用指示薬は穀検が提供する。 販売価格はスキャナー、ソフトなど一式３５万円（パソコンは含まず）。出荷や荷受け時のチェックが簡単にでき、業務用ユーザーなどからの関心も高いという。初年度の販売は３００〜５００セットを見込んでいる。 ◆１１月１８日に日・台合作米国内販売説明会（中島美雄商店） （株）中島美雄商店（中島隆太郎社長／滋賀県・草津市）では１１月１８日、大阪東急ホテルにおいて「台湾米（夢美人）日本名（夢かほり）日・台合作米国内販売説明会」を開催する。当日は台湾農糧署の幹部１０数名が参加する予定。 同社では２年前から民間品種による海外への栽培計画を検討し、今年度に台湾へ日本原産品種「夢かほり」の試験栽培を行った。 その結果、食味分析値、官能テスト、収量など、台湾の土壌と気候に合った品種と確認、来年度より本格的な契約栽培に入ることとした。 また台湾の行政院農業委員会（農水省）の農糧署（旧食糧庁）や農会（農協）他の支援を受け、１８年産１期作を輸入（ＳＢＳ入札）し国内販売する予定。 販売に際しては限定特約販売店の会を発足させ、「量販店との差別化を図り、価格競争に巻き込まれない“会員限定販売の米”として、売れる環境を提案していく」方針。説明会終了後には、台湾・農糧署関係者との交流懇親会が行われる。 ◆“タケダ新玄・サプリ米”、キャンペーン実施中 ９月１２日の発売開始以降、スーパー、ドラッグ、米穀店等で好評の“タケダ新玄・サプリ米”。同商品は、武田食品工業(株)が１９８１年から販売しているビタミン強化米「タケダ新玄」の新商品で、お米にまぜて炊くだけで食生活で不足しがちな栄養素を補給できるサプリ米。 ５種類のビタミン（ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、葉酸、パントテン酸）と鉄分が補給できる「ビタミン・鉄分」タイプと、お米１合で約１００ｍｇのカルシウムを補給できる「カルシウム」タイプの２アイテムで、内容量は１箱５０ｇ（２５ｇ袋×２）、希望小売価格は４００円（税別）。 味・香り・見た目も一般精米と変わりないため、ごはんとしてはもちろん、お寿司や炊き込みご飯、チャーハンなど、毎日の様々なごはんメニューにも活用することができる。 現在、ハガキで応募すると“サプリ米”２アイテムがセットで１，０００名に当たるキャンペーンを実施中。詳しくは同社「おはようページhttp://www.takedafood.co.jp」を参照。 また、米穀店の精米ブレンド用にはビタミン強化米「タケダ新玄」２．５ｋｇ袋と５ｋｇ袋、「タケダ・ポリライス」５ｋｇ袋も用意されている。 ◆外食商談会で米ワールド２１が米粉パン提案 米の粉食文化を創造する（協）米（まい）ワールド２１普及協議会は、外食産業と関連産業とのビシネスマッチングの場として、外食団体の日本フードサービス協会が主催して今月１１日に東京都立産業貿易センターで開く「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会」で、より安全・安心な食品での健康追求と、国産米の新規活用で自給率向上を目指した外食向け商品を提案する。 (１)機能性を付加したアルファー化米（スープ、ポタージュ、中華粥向け）(２)国産米１００％からの「から揚げ粉」は吸油量が小麦粉比６５％で、低タンパク、低カロリーで食物アレルギー対応食品(３)学校給食に導入され始めた米粉パン――の３品目を外食企業に売り込む。 ◆十六雑穀米、ブレンドなど新商品投入（ライスカンパニー） ライスカンパニー（株）（大阪府・和泉市）では関西地区を対象に、健康食をテーマとした「十六雑穀米」を１０月より販売している。 商品は黒酢販売で知られる福岡の（株）こだわりもん工房との共同企画で、ひえ、ハト麦、はだか麦、押し麦、とうもろこし、青はだ大豆、もち赤米、もち黒米、もち玄米、大豆、小豆、黒豆、もちあわ、もちきび、もち麦、玄ソバをブレンドしたもの。店頭価格は２００ｇ入りで７９８円。販売先は大阪府内の量販店。 また１７年産販売では新たなブレンドアイテムを準備中で、名称は「最高級ブレンド米・銀しゃり極」が予定される。店頭販売価格は５キロ２，０００円〜２，５００円、１０キロ４，０００円〜４，５００円を視野。原料米内容は時期により調整し、年間固定価格が目指される。１２月の発売を予定する。 １６年産販売で実績の商品ラインナップは、ＱＲシリーズ（トレーサビリティー対応商品）を始め１７年産新米でも継続される。同社は大阪府内を基盤に量販店など広く精米販売を実施、今年３月には和泉市に本社社屋及び精米工場を新設している。玄米仕入れについては府内米卸や産地契約農家で、新潟、福島、長野、京都、佐賀、大分など広範囲に渡る。 ◆瑞穂糧穀、ＪＡＳ違反で改善指示 農水省は１１月２日、山口県の瑞穂糧穀?（山口市）に対して、玄米・精米の袋詰商品が不適正表示だったとしてＪＡＳ法に基づく改善指示を行った。 同省によると、中国四国農政局が実施した生鮮食品の表示調査で、小売店で販売されていた玄米袋詰商品に農薬の使用回数が１回以内である旨の表示があることから、根拠確認のため販売業者の同社に対して１７年８〜９月に５回調査を実施した結果、農薬を複数回使用して生産された玄米・精米であることを認識していながら平成１２年３月頃から平成１６年３月頃、同１７年４月２９日から７月２８日までの間、農薬使用回数１回以内の表示を行い、販売していたことが判明したという。 田植え後の農薬使用は１回以内だったが、育苗段階でも使用されており、農薬使用表示の認識不足が原因だったとされる。 ◆「いばらきフードウェイブ２００５」で茨城米ＰＲ 茨城県農産物販売推進東京本部（茨城県・全農茨城県本部）が主催した県産農畜産物のＰＲ・展示（商談）会「いばらきフードウェーブ２００５」が１日、東京流通センターで開催された。 県産農畜産物（加工品等含む）の取引拡大を図ることを目的に、茨城県が一体となった初めての試みで、県内のＪＡ及び農業生産法人など２１団体が出展したもの。 当日は商社、量販店、外食産業、米穀卸売業者、食品製造業者など約６００社と、招待された一般消費者約４００人など約１，２００人が来場、県産品を使った試食コーナーや出展ブースを巡回した。 コメ関係では、茨城県本部米穀部とパールライスいばらきが「常陸ほれぼれ米」や発芽玄米商品を展示した他、ＪＡ岩瀬町「太陽ひかり米」、ＪＡ茨城みどり「奥久慈の恵・うまかっぺ」、ＪＡつくば市「筑波北条米」、ＪＡ北つくば「発芽玄米商品」、ＪＡ常総ひかり「ひかりちゃん」など、各ＪＡも自慢のコメを中心に数アイテムずつを展示、ＰＲを行った。また、坂東市の生産法人(有)ソメノグリーンファームは炭酸ガスを封入・密閉した「冬眠米」などを紹介した。 ◆秋田やまもと農協、“産直純米”販売開始 秋田県のＪＡ秋田やまもとは、１７年産米から新商品「産直純米」の玄米及び精米販売を開始した。トレーサビリティーの徹底により生産者が分かる安心米であるとともに、地産地消の取り組みを実践する商品。「こだわり米を地元からアピールしていく」。 同農協管内や秋田市内の直売所で販売中で、１０月は「“産直純米”新米キャンペーン」も展開して宣伝効果を高めた。 商品は、あきたこまちが、通常栽培米のほか、堆肥を１０年以上使用し、土づくりから始めた減農薬・減化学肥料による特別栽培米「自信作」、三種川流域でカニ殻・鶏糞なたね粕等を原料にした有機質１００％の堆肥を使うとともに、化学肥料の使用を極力抑えてつくる「岩川水系米」、地元産の大豆と肌ぬか・なたね粕の植物性有機を１００％原料にした、同農協オリジナル肥料を使用して栽培する「大粒こまち」を揃える。ほかに八森地区限定のササニシキもある。 ◆新米検査３００万トン超、もちは１５％増 農水省はこのほど、１７年産米の１０月１５日現在における検査結果（速報値）を３０５万６千トン（前年産比１０１％）とまとめた。 種類別では、水稲うるち２９４万３千トン（１０１％）、醸造用うるち３万２千トン（１０１％）、水稲もち８万１千トン（１１５％）、陸稲もち３百トン（１１０％）−と、いずれも前年を上回り、特にもち米が引き続き好調。 水稲うるちの等級比率は、１等７８．７％、２等１８．８％、３等１．８％、規格外０．７％。１等比率は前年同期より５．３ポイント高い。２等以下への主な格付け理由は、着色粒の混入過多３２％、整粒不足２１％。心白・腹白より整粒不足を理由とするものが増えている。 |