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3月31日 ◆穀検の「情報提供システム」商品、中部地区でも発売へ 3月30日 ◆山口阿武農協、独自販売１７年産６万俵計画 3月29日 ◆トレース対応米を８アイテム（上越米匠） 3月28日 ◆県民米みやぎっ娘、宮城生協で発売（宮城） 3月25日 ◆１７年産早期米は１万３千トンを計画（高知） 3月24日 ◆ＪＡなど農業団体向けシステムを開発（ＮＴＴ西日本） 3月23日 ◆１０回ＭＡ一般入札６万５，５００トン落札 3月22日 ◆「中国の食糧需給と農業政策」報告会２９日開催 3月18日 ◆３月２３日からトレース米販売スタート（東光食糧） 3月17日 ◆２月末検査４４９万６千トン、１４年産並み 3月16日 ◆宮城の農業法人ヒーローが独自農法米を強化 3月15日 ◆エルニーニョ発生の可能性は低い（気象庁） 3月14日 ◆カルフール撤退、米穀業界にも余波 3月11日 ◆秋田おばこ農協が１トン単位の乾燥設備導入 3月10日 ◆フーデックスで産直やＩＴ活用販売など紹介 3月 9日 ◆有機食品認証普及協会、登録取り消しで聴聞（農水省） 3月 8日 ◆精米取引体制、当面は現行通りで（ダイエー） 3月 7日 ◆カルフールが新ＰＢ米商品を投入 3月 4日 ◆島根コシの統一デザイン精米袋が完成 3月 3日 ◆来週末に田植え本格化、減化学米拡大（種子島） 3月 2日 ◆奨励品種に岩手６８号を採用（岩手県） 3月 1日 ◆大潟村同友会の「こまちのゆめ」食品展でＰＲ ◆穀検の「情報提供システム」商品、中部地区でも発売へ 穀検の「米の情報提供システム」対象商品の販売が順次始まっているが、新たに中部地区を中心に販売がスタートする。 まず三重県の（有）世古口商店が「ノーブレンド純米こしひかり（２ｋｇ、５ｋｇ、１０ｋｇ）」の商品名で製造、天馬屋カンパニーが販売業者となってスーパーサンシ（三重・愛知両県の１４店舗）で４月１日から発売。情報提供内容は「三ツ星」食味、銘柄表示、安全性（残留農薬、カドミウム）。 また（株）パールライス三重も、「美杉清流米こしひかり（２ｋｇ、５ｋｇ）」を製造し、販売業者はパールライス三重と（株）マルヤス（三重、愛知）の２社が受け持つ形で２９日から販売を開始している。もうひとつの商品「伊賀米こしひかり郷の詩（２ｋｇ、５ｋｇ、１０ｋｇ）」については、三重県内のパールライス取扱店で４月２日から発売を開始する予定。情報提供の内容は、いずれも「三ツ星」食味、銘柄表示、安全性（残留農薬、カドミウム）。 ◆山口阿武農協、独自販売１７年産６万俵計画 山口県のＪＡ山口阿武は、売れる米づくり対策として、独自販売を推進。３カ年計画で、１６年産米が５万俵、１７年産米で６万俵、１８年産米８万俵を目標に掲げて取り組んでいる。 １６年産実績は計画対比９５％の見込みとなっている。精米が３割、玄米が７割。精米はオリジナル商品や業務用向け、玄米は卸や小売り向けとなっている。販売先は県外向けの比率が６割と高い。広島、長崎、福岡など。 今後の推進では、県内向けの充実、現在の販売先における数量拡大、さらには新規開拓にも努める。対象銘柄は８割がコシヒカリで、ほかにヒノヒカリ、晴るるなども販売先のニーズに合わせて対応している。 ◆トレース対応米を８アイテム（上越米匠） （株）上越米匠（大阪府・和泉市）ではトレーサビリティ対応商品として、「一粒食楽！！契約栽培米」シリーズ８アイテムを取揃える。 商品は▽秋田「大潟村あきたこまち」▽福島「夢ほたるこしひかり」▽長野「北信州みゆきこしひかり」▽京都「丹後加悦町京の豆っこ米コシヒカリ」▽新潟「あいだ米こしひかり」▽新潟「セラミック栽培越匠米こしひかり」▽大分玖珠九重ひとめぼれ▽佐賀「佐賀米ひのひかり」…の８銘柄。販売単位は２キロ〜４．２キロ袋。“トレーサビリテイ新情報・２次元バーコード管理”として「携帯電話で生産履歴が簡単に確認出来ます…」がＰＲされる。 販売先は大阪府内の量販店、食品スーパーなど。同社はライスカンパニー（株）のグループ会社で、「このトレース対応商品専門の販売会社。近畿地区中心に営業活動を行う」（上田社長）とする。 ◆県民米みやぎっ娘、宮城生協で発売（宮城） 先に試食会が開催された宮城の県民米「みやぎっ娘」の販売は、宮城生協で今月下旬からスタートする。同商品は県産米の消費拡大を目的として、全農宮城県本部を中心に開発されたもの。内容は２タイプの１６年産ブレンド米。 一般家庭向けがひとめ５０％＋まなむすめ５０％。業務向けがまなむすめ８０％＋たきたて２０％。一般家庭向けは宮城生協での販売を皮切りに、県内の他量販店での発売も予定される。業務向けについてはホテル、旅館業者他での拡販が見込まれる。 またパールライス宮城が４月１日オープンさせる県営宮城球場「フルキャストスタジアム」内のお米ぎゃらりいでも扱う計画。また県産米を使ったおにぎりなども、来場者向けに販売する予定だ。 ◆１７年産早期米は１万３千トンを計画（高知） 高知県で１７年産米の田植えが始まった。まだ一部の早い農家によるもので、本格化するのは今度の週末頃と見られている。 全農高知県本部の１７年産米販売計画はおおよそ１万６千トン、うち早期米が１万３千トン程度となっている。早期米の全体は前年産米と同程度だが、品種別ではナツヒカリが減少しコシヒカリが増える傾向。 ◆ＪＡなど農業団体向けシステムを開発（ＮＴＴ西日本） ＮＴＴ西日本は、ＪＡや生産者団体などの農業関連業界向けソリューションブランド「Ａ．ｐｒｏｓｏｌ（エープロソル）」を創設、３月９日から「生産履歴管理システム」「米穀販売管理システム」「ＪＡ総合顧客情報システム」の提供を始めた。 「生産履歴管理システム」はＪＡなどが推進している記帳運動に対応した生産団体向けのシステムで、生産履歴票に記入された情報をデータベース化し、一元的に管理するもの。生産者への営農指導の強化や、消費者への生産履歴情報の提供に活用できる。 「米穀販売管理システム」はコメの荷受から出荷・精算まで、業務全体を管理するもので、カントリーエレベータや倉庫など、複数の施設を横断して生産者毎の出荷数量を一元的に管理できるほか、卸などの流通業者や消費者に対する安全・安心の情報提供、出荷単位毎のトレーサビリティ対応など、様々な業務の効率化が実現できる。 同社ではさらに「農家情報管理システム」「市況情報システム」などを随時投入、全体で１９種類のソリューションメニューを構築する予定。お問い合わせは、ＮＴＴ西日本・ソリューションビジネス部アグリビジネス担当（０６−４８０３−３５９３）まで。 ◆１０回ＭＡ一般入札６万５，５００トン落札 １６年度第１０回ＭＡ一般輸入米入札が３月１８日に行われ、６万５，５００トンが落札された。落札価格（加重平均）はトン当たり３万６，１２５円だった。 今回が１６年度の最終と見られたが、「不成立があり今月中にもう一回行う」（農水省）こととなった。残数量は７，９４４トンで、グローバル対応によるもの。 ◆「中国の食糧需給と農業政策」報告会２９日開催 農林水産政策研究所と国際農林水産業研究センターの共催で、特別研究会「中国の農業政策と食糧需給の新動向」が３月２９日（火）１４時〜１７時まで農林水産政策研究所農林水産分析センター（霞が関分室）セミナー室（中央合同庁舎２号館、総務省ビル９階）で開催される。 中国における２００３年秋の食糧価格の上昇は食糧需給関係の変化を顕在化させ、農業政策の転換を促すことにもなったとして、最近の食糧需給と農業政策に動向について、泰富氏（中国農業科学院農業経済研究所副所長）が「中国の食糧需給動向の変化と今後の見通し」、徐小青氏（中国国務院発展研究センター農村経済研究部副部長）が「中国の食糧生産と流通政策の新動向」をそれぞれ報告する。 ◆３月２３日からトレース米販売スタート（東光食糧） 東光食糧（株）（屋代実取締役社長）は、今月２３日販売分から順次トレーサビリティシステムを導入する。米穀協会が運営する同システム（出荷ロット方式）に参加するもので、当面、産地の出荷農協の協力を得られた岩船コシ（ＪＡにいがた岩船）、秋田こまち（ＪＡこまち）、宮城ひとめ（ＪＡ古川）の３銘柄で２ｋｇ、５ｋｇ、無洗米、特別栽培米などを組み合わせた１１アイテムでスタートする。小売用精米売上げの４０％以上をカバーできる予定。 ブランド名は「生まれも育ちもハッキリ米」で、米穀協会が運営するインターネット上のホームページ「ライストレースセンター」を通じて農産物検査の有無、産年、産地、銘柄、使用割合など製品の原料玄米情報を開示する。生産地は、出荷単位ごとに玄米情報を登録し、そのナンバーを付帯して玄米を出荷する。 採用理由として（１）消費者の求める情報レベルとコストのバランスに優れる（２）特別栽培米などに限らず、流通量の多い慣行栽培米にも対応できる（３）現状の物流体系が維持できる（４）農水省も推進しており、標準的な仕組みとして国の助成が受けられる…ことを挙げる。 ◆２月末検査４４９万６千トン、１４年産並み 農水省がまとめた２月末現在における１６年産米の検査結果は４４９万６千トン、１５年産比１２１．２％、１４年産比１００．１％。うるち米は、数量ベースで１等３０３万トン、２等９５万７千トン、３等１６万９千トン、規格外１０万９千トン。１等比率７１．０％で、前年産より２．４ポイント低い。 もち米は１５万９千トン。１５年産比１４５．３％、１４年産比１２８．２％と好調。 ◆宮城の農業法人ヒーローが独自農法米を強化 建設会社５社が結集してつくる農業生産法人、（有）ヒーロー（本社・宮城県古川市）は、農薬及び化学肥料不使用、かつ活性酸素除去効果の高い独自の米づくりで生産する「ヒーロー農法米」をこのほど開催されたフーデックスで紹介。 ２キロ入りは小売店販売を開始。価格は７００円前後という。今展示会では発売前試作段階の１合炊き用パック詰めを展示した。 「ヒーロー農法米」は、同県登米町の専業農家、石井稔氏の無農薬・無化学肥料の農法を基本技術としてつくる（紙マルチ農法採用）。田植え時期は５月２０日すぎ。１６年産は１市１７町で７０ｈａで生産を行った。ほぼ１００％がひとめぼれ。「１７年産は１００ｈａやろうということで動いている」と生産量を増やす。 加えてＪＡＳ認定に向け申請中で、１８年度には「ＪＡＳ有機表示」が可能になるとして販促に期待を寄せる。販売先は、卸、小売店、ネットユーザーなど。 ◆エルニーニョ発生の可能性は低い（気象庁） 気象庁は３月１０日、エルニーニョ監視海域の海面水温の２００５年３月〜９月の見通しについて、「予測期間中にエルニーニョ現象が発生する可能性は低い」と公表した。 ２月のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差は−０．１℃。２００４年秋以降続いてきた東部の海面水温が平年よりやや高い状態は、ほぼ解消したとされる。監視海域の海面水温は、春に基準値（１９６１〜１９９０年の３０年平均値）に近い値で推移し、その後基準値よりやや高い値で推移すると見ており、予測期間中にエルニーニョ現象が発生する可能性は低いと判断した。 エルニーニョ現象は、監視海域の海面水温の５カ月移動平均値が６カ月以上続けて＋５．０℃以上となった場合をいい、発生すると日本に冷夏をもたらす傾向があるので、注目されていた。 ◆カルフール撤退、米穀業界にも余波 外資系大手手スーパーの仏カルフールが、日本市場からの撤退を発表した。展開した店舗すべてをイオンに売却するもので、店舗名は残るものの事実上は完全撤退の形。１〜２年前から業界内で流れる話の通り、きめ細かい品揃えを求める日本の消費者に敬遠されたようだ。 今後は、イオンの主導で再編を進めるスケジュールだが、米など納入体制にも影響が出てきそうだ。現在は、木徳神糧、神明他が精米商品の納入を担当するが、「イオングループ入りということで、当然ながらイオン（ジャスコ、マックスバリュ、サティ）との調整作業になるだろう」（大阪卸）という。 ◆秋田おばこ農協が１トン単位の乾燥設備導入 ＪＡ秋田おばこ（大曲市）は、今年９月に新ライスセンターを稼働させる。同施設は１トン単位で乾燥が出来るのが最大の特徴。 同農協では「生産者個々の品物（玄米）が混じらない」として、トレーサビリティーの対応でも期待をしている。 同農協は昨年９月、おばこ米の一層の品質向上に向けラック式の玄米低温保管施設（調製・保管量１６万俵）「おばこライスターミナル」を稼働させた。１トン詰めのフレコンバッグごとに生産履歴を付けて出荷できる施設。 ◆フーデックスで産直やＩＴ活用販売など紹介 ３月８日から開催されているフーデックスでは、国内ブースで産直やＩＴを活用した米の販売が多数紹介されている。 秋田県大潟村からは、大潟村あきたこまち生産者協会が食の安全と安心の視点で“お米の『保健機能食品（栄養機能食品）』をお届けするオンリーワン企業を目指す”と訴え、差別化で有効な同商品シリーズを陳列。大潟村同友会はこだわってつくる産直米のＰＲに努めた。 田中米穀は同社が販売窓口となっている、生産者及び生産者組織７会員でつくる「全国産直米の会」の取り組みを熱心に宣伝。 ＩＴを使って需要者ニーズに応えた産直米を提供する会員登録制サイト「コメス」を３月に立ち上げたライスアイランドは「お米と雑穀の利益率、売上ＵＰのための指南書『米Ｓ（コメス）』」を配布してＰＲ。 海外では、アメリカ・ランドバーグ社がＪＡＳ認定の有機栽培米あきたこまちを宣伝。タイや台湾のブースでも米が出展。タイは減農薬栽培あきたこまちを出品。 ◆有機食品認証普及協会、登録取り消しで聴聞（農水省） 農水省は３月８日、有機農産物等の登録認定機関である特定非営利活動法人有機食品認証普及協会（佐賀市）に任意調査を実施した結果、不適正な認定を行っていたことが確認されたと公表。登録取り消しが妥当として、行政手続法に基づく聴聞を今月２４日に行うことを官報公示した。 認定申請者が作成すべき生産行程管理記録について３年分が必要にも係わらず１年分の記録で、認定していた。平成１３年４月に登録認定機関として登録、九州、山口、沖縄各県で認定事業（２３４件）を行っており、米穀も含まれる。 ◆精米取引体制、当面は現行通りで（ダイエー） 産業再生機構によるダイエーの支援先スポンサー企業に、従来から親密な取引関係にある丸紅が決定した。今後はＧＭＳ（総合スーパー）から食品スーパー路線へ転換、食品部門を柱に再生を目指していく計画。 米穀業界が気にする取引絡みでは、「すでに丸紅を核とした精米取引体制は確立しており、現行通りの仕組みが継続される見込みだ。納入業務を担当する米卸としては、望んだ通りの好ましい結果と言える。 ただ、飽和状態下での食品ＳＭ出店計画や、効果が疑問視の不採算店舗閉鎖など問題が多く、再建計画の過程で新たな話が出る可能性も」（納入卸）との模様。流動要素だが、一方で「西日本中心にダイエーの販売力が依然強く、やり方次第で良い方向に…」との指摘も。 ◆カルフールが新ＰＢ米商品を投入 首都圏、近畿地区で店舗展開する仏カルフールでは、精米商品のＰＢ「Ｎ１（エヌワン）ブレンド米」を新たに投入した。 内容は複数原料ブレンドで、通常精米商品と無洗米の２タイプが揃えられる。名称の意味は「ナンバーワンプライス」で、大阪堺市店では５キロ１，５８０円、無洗米タイプは１，６８０円で販売される。 商品の製造、販売を木徳神糧が担当しており、同店では楽しき食卓など他のブレンドと共に陳列される。 ◆島根コシの統一デザイン精米袋が完成 島根産コシヒカリの統一デザイン精米袋がこのほど完成、３月から県内の卸が順次取り扱いを開始した。これまでは各卸が独自デザインの袋を使用していた。 新デザインは地元出身の人気漫画家、園山俊二氏が描いた「はじめ人間ゴン」のイラストを引用し、島根県が強くイメージできるものに仕上げた。 全農島根県本部は、県外では島根米のイメージがなかなか捉えにくかったが、新デザイン米袋が広く使われることで島根米に対する注目度が増すものと期待。県外の卸にも新デザイン米袋の使用を呼び掛けていく。 ◆来週末に田植え本格化、減化学米拡大（種子島） 鹿児島県・種子島コシヒカリの田植えは「１〜２人の早い人を除けば、１０日頃から始まり１２〜１３日がピークではないか。２１日にはほぼ終わる」（南種子管内）見通し。田植えに向けて水不足など問題はないとされる。 同管内の１７年産米取扱量は「農家からの契約がまだだが、昨年と同様に３０キロで４万袋（昨年の計画は３万８千袋）は超えるだろう」と予想。 また、１７年産米では昨年一部で始めた減化学肥料米を拡大、南種子管内では１８年産米で全量切り替えたい意向。これは県経済連がＪＡグループ内にエコ農産物認証委員会を設置、米についても県下的に取組が進められているため。 なお、１６年３〜５月に認証された米は県全体で登録３７件、約７６０ｈａ・３，１６１．７トンとなっている。 ◆奨励品種に岩手６８号を採用（岩手県） 岩手県では平成１７年度水稲奨励品種として岩手６８号を採用。来歴は母・岩南７号、父・ふ系１７９号。耐冷性がこまちより強く、ひとめ並みの極強。耐病性はこまち、ひとめより強い。収量性はこまちよりやや多収。品質、食味はこまち並みに優れる。成熟期はこまちより若干遅く、ひとめよりやや早い中生の中。 １７年産でサンプリング目的で試験栽培を行い、１８年産米から流通が予定される。平成２２年度における普及見込面積は３，０００ｈａ。 生産流通は、「特栽米のひとめ、こまちと比較して、安定的に生産が可能な品種。いもち病被害など特栽米栽培に不都合が生じる地域に導入を図る。多収で低コスト栽培が可能。当面は減農薬栽培などを求める業務向けの特定需要を中心に推進を図っていく」という。名称は販促活動を兼ねた公募方式で選定する予定。 ◆大潟村同友会の「こまちのゆめ」食品展でＰＲ ３月８日〜１１日まで千葉の幕張メッセで開かれる「国際食品・飲料展（フーデックス）」で、秋田県大潟村の生産者グループで産地直送をアピールした宅配事業を展開する大潟村同友会は、ミルキープリンセスを使った商品「こまちのゆめ」を出展する。 粘りが強い特徴を来場者に紹介する。大潟村同友会の生産会員がつくるミルキープリンセスの１７年産予定生産量は４千俵。２千俵を生産した１６年産は宅配販売で２月に完売する見通し。生産量が増える１７年産の販売では業務用も検討しており、関東のおにぎり店に販売するほか、販売先の開拓に努める。 「こまちのゆめ」の展示会出展はこの後、４月に東京ビッグサイトで開催されるデリカ惣菜・弁当・外食専門展「第８回ファベックス２００５」（日本食糧新聞社主催）で試食を交えた宣伝を予定している。 |