|
8月31日 ◆大阪タイフェスティバル０５に出店（木徳神糧） 8月30日 ◆残暑厳しく（気象庁９〜１１月予報） 8月29日 ◆山形おきたま米大口出荷者と卸の交流を促進 8月26日 ◆秋田おばこ米産地求評会９月１日開催 8月25日 ◆島根・くにびき農協、「しじみ米」拡大へ 8月24日 ◆ヒノ作付水田にひとめ混入、抜き取り徹底（大分） 8月23日 ◆千葉ふさおとめ新米１，７８０円（京急ストア） 8月22日 ◆ボーソー油脂、減収増益（第１四半期） 8月19日 ◆ＭＡ米の米粉製粉資格５１業者リスト公表（農水省） 8月18日 ◆原種ほ場周辺の馬鹿苗病発生で採取断念（秋田県） 8月12日 ◆コシヒカリの培養特性を向上させる遺伝子を発見 8月11日 ◆西都の雫、彩南月、ゆきん子舞など品種登録出願 8月10日 ◆すかいらーく「藍屋」で新米天草コシ開始 8月 9日 ◆山形新品種「ゆきの舞」１９年産４００ｈａ 8月 8日 ◆徳島・熊本コシ計２，３７６トン上場（早期米入札） 8月 5日 ◆山形米「固定需要７割」に向け新３カ年計画 8月 4日 ◆全国的な日照不足と北日本の低温（７月の天候） 8月 3日 ◆商業輸出、前年比２割増の４６９トン（１６年度） 8月 2日 ◆島根米、８月に県内消費拡大キャンペーン 8月 1日 ◆斑点米カメムシ類の発生が多め ◆大阪タイフェスティバル０５に出店（木徳神糧） 木徳神糧（株）（東京・品川）では９月２４〜２５日に開催される、「タイフードフェスティバル０５大阪」にブースを構えて出店する。 この催しは東京、名古屋に続いての企画で、同卸の関西支店（滋賀）中心で進める。タイ香り米販売（料理レシピ本付）を実施した前回と同じく、「工夫した内容としたい」（海外事業部）計画。 会場は大阪天王寺公園で、同卸を始めタイ物産販売、古式マッサージなど約４０店が参加する予定。 ◆残暑厳しく（気象庁９〜１１月予報） 気象庁は８月２５日、９〜１１月の３カ月予報を公表。残暑は厳しく、平均気温は東日本と西日本で高く、北日本と南西諸島は平年並みか高いとみている。 月別では、▽９月＝西日本で高いほかは平年並みか高い▽１０月＝全国的に高い▽１１月＝北日本で平年並みのほかは、平年並みか高い。前回予報より、９月の西日本と１０月の全国気温を「平年並みか高い」を「高い」に修正した。 本年産の作柄は、台風など突発的な気象被害だけが懸念材料に。 ◆山形おきたま米大口出荷者と卸の交流を促進 山形県のＪＡ山形おきたまが生産する「山形おきたま米」を取り扱う関東・東海地区の主要取引先卸で組織する「米穀事業山形おきたま会」は８月２４日、都内で懇談会を開いた。 会員卸１２社が出席した。１００万俵集荷の実現を目標に掲げるＪＡ山形おきたまは実需者が指定したい産地づくりを目指して消費地（卸）と産地との交流を促進したい意向を伝えた。 出荷契約数量１，０００俵以上の個人農家または生産者グループの合わせて約３０人で構成する「千俵会」と山形おきたま会の卸との交流を継続的に実施するなどして、産消双方が連携を深め一体感を持って取り組める環境を醸成していく。 ◆秋田おばこ米産地求評会９月１日開催 秋田県のＪＡ秋田おばこは、生産者約４５０人が集う「平成１７年度『秋田おばこ米』産地求評会」を９月１日に大仙市で開催する。昨年は集荷時期の後半に実施したが、 「集荷に向けての足がかりに」と今年は集荷の前に設定した。 求評会では弘前大学農学生命科学部の神田健策教授が「担い手になろう――新たな経営所得安定対策に向けて」と題して基調講演。引き続いて行われる産地情勢報告では、仙北地区の稲作生育状況、全農秋田県本部米穀部による米穀情勢、さらには秋田おばこ農協の１７年産米取り組みが説明。 産地求評では産地指定で「秋田おばこ米」を扱うコープネット事業連合とＪＡあいち経済連パールライスの購買、販売担当者が「おばこ米」の取り扱い状況を報告する。「おばこ米」の評価と産地への要望についての意見交換も行う。 ◆島根・くにびき農協、「しじみ米」拡大へ 島根県のＪＡくにびきでは、しじみの殻を砕いた土づくり肥料を使って栽培する独自ブランド「しじみ米」に取り組んでおり、１７年産集荷計画数量は約３６０トン。出荷先は広島方面が主で、生協などへ広島の卸を通じて納品されるなど安定した需要がある。 使用品種はハナエチゼン。コシヒカリに比べ、歯応えが硬めという特徴があるとアピールする。同農協管内では現在、生産の８割がコシヒカリになっているため、平準化を狙いに、しじみ米を「なるべく伸ばしていくような形にしたい」と語る。 同農協が掲げる管内生産目標は、コシヒカリ６割、ハナエチゼンなど早期米３割、その他１割。１８年度での目標達成に努める考え。 ◆ヒノ作付水田にひとめ混入、抜き取り徹底（大分） １７年産大分ヒノヒカリが作付された水田に、ひとめぼれの種子が混入していたことが分かり、全農大分県本部では農家に対し出穂した穂の抜き取り作業を行うように指導している。 今回の件は他県などから転用した１５０トンの種子にひとめぼれが入っていたもの。「面積がどのくらいになるのか把握できていないが、１反当たり４キロをまく計算。また、報告に上がっているところでは、作付の１％程度が混じっている」（県本部）という。 県本部では、出穂時期が異なることから抜き取りの徹底を図っており、実施したところはヒノヒカリとして、やらなかったところはその他銘柄で検査を行う考え。 ◆千葉ふさおとめ新米１，７８０円（京急ストア） 首都圏中心に店舗展開する京急ストアでは、東光食糧(株)、むらせ(株)の２卸の仕入れ体制を採る。店舗により１〜２アイテムで、産地業者が加わる例もある。 都内店舗の下旬時の主な商品は、▽新潟魚沼コシ５キロ３，８８０円、新潟コシ同２，６８０円、秋田こまち同２，４８０円他（東光食糧）▽千葉ふさおとめ新米１，７８０円、鹿児島コシ同１，９８０円（むらせ）▽「プロの米職人が厳選した新潟米」（１６年産特栽米新潟コシ）３キロ３，１２０円（（有）新潟コンバイン）といったところ。 ◆ボーソー油脂、減収増益（第１四半期） ボーソー油脂（株）はこのほど、平成１８年３月期第１四半期の業績概要（連結）を公表した。 当期（１７年４月１日〜６月３０日）は、売上高４５億８，０００万円（前年同期比９．４％減）、営業利益３億２，６００万円（同７．９％増）、経常利益３億１，４００万円（同７．２％増）、当期純利益１億８，２００万円（同７．３％増）となった。 ナタネや米ぬか等の原料安定購入と、生産部門の効率向上・コスト削減に努める一方、プレミアムオイル等の高付加価値製品の積極販売を展開、収益の向上を図った。油脂製品の価格が良好に推移した。 ◆ＭＡ米の米粉製粉資格５１業者リスト公表（農水省） 農水省はこのほど、振替米粉製粉資格者認定名簿を公表した。 これは需要者が輸入米粉調製品の振替にＭＡ米の米粉を購入する場合、粉化する委託先として農水省が認定した製粉業者などのリスト。 公表リストの５１業者は「相手方の了承を得た資格者」（農水省）とされ、実際に認定を受けている製造者は自己用のを含め倍はあるようだ。なお、認定は随時受け付けており、引き続き公表される方向。 ◆原種ほ場周辺の馬鹿苗病発生で採取断念（秋田県） 秋田県は８月１０日までに、大潟村の原種生産ほ場周辺の一般農家の栽培ほ場で馬鹿苗病が多発したことを確認した。現在、出穂期を迎えている原種ほ場は、病害虫の発生もなく順調に生育しているが、馬鹿苗病菌の飛散による感染が懸念されることから、約１３ｈａの今年度の採取を断念することを決めた。「秋田米」ブランドを守るため、必要な措置としている。 次年度の指定採取ほに供給する予定の２８トンは、他県からの原種供給や、作付けされている１３か所の指定採取ほから確保する予定。あきたこまち、ひとめぼれなど主要品種の原種生産は１カ所（酒米は農業試験場で生産）だけ。県では、今回のようなケースや以上気象などに対応するため、原種生産体制を見直し、安定した優良種子の生産に努めるとしている。 県によると、馬鹿苗病は平成１４年度あたりから発生が増えており、種子の消毒不足や有機栽培など取り組み等が原因とみて調査中。発病株はひどいと枯れてしまうが、あまり大きな減収にならず、食用に問題ないため抜き取りの対応が遅れるケースもあるという。病原菌は種もみで伝染。また発病株から胞子が飛散し感染もみの原因になる。 ◆コシヒカリの培養特性を向上させる遺伝子を発見 ホンダの研究開発子会社である（株）ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（ＨＲＩ−ＪＰ）は、名古屋大学と共同でイネの培養特性を飛躍的に向上させる遺伝子を発見したと発表した。これにより、これまで自然交配では従来１５〜２０年以上かかっていたイネの品種改良が３〜５年程度で可能になるという。 本来、植物には葉や茎などの組織の一部からでも完全な植物体を再生する能力が備わっており、従来の品種改良にはこの能力を応用した組織培養技術が用いられているが、コシヒカリなど日本のイネ品種の多くは、植物体を再生させることが困難（培養特性が劣る）で組織培養技術が利用できず、これが品種改良の問題点となっていた。 今回ＨＲＩ−ＪＰはコシヒカリを材料に、イネの培養特性を向上させる遺伝子（ＰＳＲ１＝ピーエスアールワン）を世界で初めて発見。この遺伝子は植物の必須栄養源である窒素の代謝過程で働く酵素を作る遺伝子で、コシヒカリはこの酵素の活性が低いために培養特性が劣ることも明らかとなった。 この成果をもとに、コシヒカリのＰＳＲ１と、培養が容易なインディカ種の遺伝子とを交配で入れ替えて“培養が容易なコシヒカリ”を作れば、遺伝子組み換え技術を用いなくても、コシヒカリ系の品種開発が効率的に行えるようになるというもの。今後は東北３県の農家と共同で実証実験を行い、短期間で新品種を開発する技術の確立を目指すとしている。 ◆西都の雫、彩南月、ゆきん子舞など品種登録出願 農水省は８月１０日、種苗法に基づく品種登録出願を公表した。稲部門は８品種。出願品種の名称と出願者は以下の通り。 ▽ピパオイムスメ（北海道・松下宣二）▽紅の唄・くれないのうた（同）▽西都の雫・さいとのしずく（山口県）▽彩南月・あやなつき（鹿児島県）▽ゆきん子舞・ゆきんこまい（新潟県）▽コメットベビーピンキー（高知・村井正之）▽コメットベビーホワイティ（同）▽コメットベビーグリーン（同）。 ◆すかいらーく「藍屋」で新米天草コシ開始 すかいらーくが展開する和食チェーン「藍屋」（７月末現在６６店舗）では、今年もいち早く新米を導入した。今月６日には店舗納品を開始し、順次切り替えを進めている。 「新米入荷 熊本天草産コシヒカリ１００％」と書いたのぼり旗で、調達先の農協も紹介しながら宣伝。また、店内でもレジ付近でポスターで宣伝、炊飯対応仕様の１．２５キロ入りを来店客に６５０円（税込）で販売も。 また、和食業態の主力店舗「夢庵」 （３１４店舗）でも８月２０日頃から同じ米を店舗納品する予定。早期米の数量確保ができたことで買い付けた。 ◆山形新品種「ゆきの舞」１９年産４００ｈａ 全農山形県本部が策定した「山形ＪＡ米“日本一売れる米づくり”運動新３カ年計画」では、販売対応策として同県が開発した低アミロース米の「ゆきの舞」 （山形８４号）を活用した新商品の開発と、酒造好適米「出羽の里」（山形８６号）を活用した新たな県産酒の開発を挙げている。 このうち「ゆきの舞」については、導入拡大目標として、１７年産１００ｈａ（村山地区４０ｈａ、最上地区４０ｈａ、置賜地区２０ｈａ）、１８年産２００ｈａ、１９年産４００ｈａ（村山１６０ｈａ、最上１６０ｈａ、置賜８０ｈａ）と年々倍増を見込む。 酒造好適米「出羽の里」は１９年産で１００ｈａを目指す。 ◆徳島・熊本コシ計２，３７６トン上場（早期米入札） ８月９日にコメ価格センターで行われる１７年産早期米第１回入札は、昨年と同様に徳島コシヒカリと熊本コシヒカリの２銘柄の上場が決まった。 上場数量は、徳島コシヒカリ２，１６０トン、（希望価格は加重平均方式）、熊本コシヒカリは２１６トン（同、最低価格方式）で、昨年と比べて熊本コシが１０８トン削減。受渡時期は８月１０日から３１日まで。 ◆山形米「固定需要７割」に向け新３カ年計画 全農山形県本部は８月２日、生産者を多数集め「『山形ＪＡ米“日本一売れる米づくり”運動』集荷・販売拡大大会」を開催。大会では新３か年計画が示された。 生産面では、作付面積が増えると仮定する中で、はえぬきとコシヒカリを拡大、１９年産目標で、はえぬき２万３，４００ｈａ（構成比率５８％）、コシヒカリ６，０５０ｈａ（同１５％）。あきたこまちとひとめぼれは減らし、それぞれ構成を１２％、５％と設定。販売面では、固定販売需要先の確保に努める。１９年産の固定率目標は１６年産と比べて６ポイント高い７０％。 大会では全中食料農業対策部水田・営農ビジョン対策室長の松岡公明氏が「米政策改革と４つのマネジメント」と題して基調講演。「マーケティングは情報の荷捌きだ」などと語り、中食の動向等も交えマーケティング・マネジメントの重要性を説いた。 ◆全国的な日照不足と北日本の低温（７月の天候） 気象庁は８月１日、７月の天候をまとめた。特徴は、(１)北・東・西日本で日照時間が少なかった。(２)北日本は低温。(３)台風第５号が接近、第７号が上陸−など。全国的に稲の生育進度等に影響したものと見られる。 ７月に入り、日本付近に梅雨前線が停滞することが多くなり、まとまった降雨もあった。下旬には台風第７号が接近・上陸し、広範囲の渇水も一部を除き解消。 北日本では、月前半のオホーツク海高気圧の影響や後半の台風第７号通過後の寒気渦の影響で低温となっており、北海道から東北地方にかけての太平洋側では平年を１℃以上下回ったところも。日照時間は、北日本の多くの地点と、東日本と西日本の所々で平年の８０％未満となった。 ◆商業輸出、前年比２割増の４６９トン（１６年度） 農水省は、１６年度における国内産米の輸出届出実績を８２４トンとまとめた。うち商業輸出は４６９トン、前年比２割増となっている。主な輸出国は、台湾、香港、シンガポール、米国等。 最近の事例では、高所得者層や在留邦人を対象に販売されており、価格はキロ４００〜２，０００円程度。中国を中心とした東アジア地域の経済発展を背景にも裕福層が増加、日本食も定着・普及しつつあることから、輸出拡大の可能性が高まっている。 生産者団体は、県本部等を構成員とした農産物輸出連絡協議会（米部会）を設置地、食品見本市などへの積極参加を行っている。行政等も今年４月に、農林水産物等輸出促進全国協議会を設立、輸出促進を推進している。 新潟県では、生産者団体等が消費純増策として２２トン（台湾１９トン、香港２トン）の認定を受け、海外輸出の取組を行っている。 ◆島根米、８月に県内消費拡大キャンペーン 全農島根県本部は８月の１カ月間、「島根県産米県内消費拡大キャンペーン」を展開する。 県内のスーパーや米穀店などで島根米５キロ以上の商品を購入し、空き米袋を送付すると、同県出身のプロ野球・ソフトバンクホークスの和田投手のポスターがもらえるという企画。県本部では「県内で島根の米をもう一度見直してもらいたい」と思いの程を語っている。 同本部は、今年３月から、県内出身の漫画家、園山俊二さんの作品「はじめ人間・ゴン」を統一キャラクターに採用した島根産コシヒカリの「ゴンコシヒカリ」の販売を開始したが、これも県内消費拡大を目指し企画されたもの。 ◆斑点米カメムシ類の発生が多め 農水省は７月２８日、１７年度の病害虫発生予測第５号を発表した。向こう１カ月の発生動向について、斑点米カメムシ類とウンカ類について注意を呼びかけた。 斑点米カメムシ類は、早期水稲では南九州の一部地域で「多い」、普通期水稲では、東北、北陸、近畿、中四国の一部地域で「多い」、関東、東海、北九州の一部地域で「やや多い」と予想している。 ７月に注意報がだされたのは、岩手、宮城、山形、新潟、富山、石川、京都、奈良、島根、広島、徳島、愛媛の１２府県。宮城は下旬に警報がだされている。 ウンカ類は、セジロウンカの飛来量が北陸、東海、近畿、中四国、九州の一部地域で「やや多い」。トビイロウンカは、近畿、中四国、九州の一部地域で「やや多い」。 |